米フロリダ州パームビーチにある自邸「マーアーラゴ」で、米大統領選へ向けた予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の結果を見守るパーティーに出席するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月5日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。 イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。 一方、11月の米大統領選

ロシア・サンクトペテルブルクで行われた軍の式典に出席したウラジーミル・プーチン大統領（中央）と当時軍司令官だったアンドレイ・カルタポロフ氏（左から2人目、2017年7月30日撮影、資料写真）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【10月6日 AFP】ロシア連邦議会の重鎮議員、アンドレイ・カルタポロフ（Andrei Kartapolov）氏は5日、ウクライナに侵攻した自国軍が苦戦を強いられていることを受け、軍上層部は戦況について真実を語るべきだと訴えた。 下院国防委員会の委員長を務めるカルタポロフ氏は、国営テレビ局の司会者に対し、「われわれはうそをつくのをやめなければならない」と発言。「国防省の報告は変わらない。だが国民は知っている。われわれの国民はばかではない」と訴え、「これは信用を失うことにもなりかねない」と指摘した。(c)AFP

ドイツのグンドレンミンゲン原発（2021年2月26日撮影、資料写真）。(c)LENNART PREISS / AFP 【12月31日 AFP】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。 運転が停止されるのは、ブロクドルフ（Brokdorf）、グローンデ（Grohnde）、グンドレンミンゲン（Gundremmingen）の3原発。 これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。 エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。 2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前

韓国で家族ぐるみの不正な投資など、さまざまな疑惑が出ているチョ・グク（※チョ国）法相は14日、辞任すると発表しました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「非常に申し訳なく思う」と述べて謝罪しましたが、任命責任をめぐり政権運営への打撃となりそうです。 声明でチョ法相は「これ以上、私の家族のことで大統領や政府に対し迷惑をかけてはならない」としたうえで、力を入れてきた検察改革については、後任に委ねる考えを示しました。 チョ法相をめぐっては、就任前から家族ぐるみの不正な投資や娘の名門大学への不正入学など、さまざまな疑惑が取り沙汰されていましたが、ムン・ジェイン大統領が法相への任命を強行し、その後、チョ法相の支持派と反対派の双方が大規模な集会を開くなど対立が深まっていました。 側近のチョ法相が１か月余りで辞任することについて、ムン大統領は「国民の間に対立を生み出してしまい、社会は大きな痛みを経験した

【10月3日 AFP】韓国・ソウルで3日、文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領に退陣を要求するデモが開かれた。 文大統領の支持率は、疑惑の渦中にある曺国（チョ・グク、Cho Kuk）新法相の任命を受けて過去最低に落ち込んでいる。(c)AFP

フランス・パリの凱旋門で、抗議活動中に機動隊と衝突する人々（2018年12月1日撮影）。(c)Abdulmonam EASSA / AFP 【12月4日 AFP】（更新）フランス全土で燃料税引き上げに対する抗議デモが広がりを見せる中、エドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相が4日、来年1月1日に予定していた同税の引き上げの延期を発表する。政府筋が明らかにした。 黄色いベストを着用した人々による、2週間に及ぶ抗議デモの鎮静化を狙った措置で、その他の対応策も発表するという。 今回のデモは先月、政府が環境汚染対策の財源とする燃料税への抗議行動として始まった。しかし先週末には、首都パリの路上における衝突や破壊行為に発展した。 今年の燃料費の急騰に端を発したデモは、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領に対するより広範な反発へと急速に膨らんだ。マクロン

南仏マルセイユのサンバルテルミー地区にあるマクドナルドの存続を求め、パリの経済・財務省を訪れた従業員（2018年9月4日撮影）。(c)Christophe ARCHAMBAULT / AFP 【9月16日 AFP】フランス人にとって、マクドナルド（McDonald’s）といえば長年、悪口を言いたくなるブランドだった。 マクドナルドは1970年代以降、美食で知られるフランスの地に「ひどい食事」を上陸させ、何百万というフランス人に高カロリーの米国風ファストフードを広めてきたと責められていた。 また世界のどの国よりも自国の言葉や文化の保護に熱心で、グローバリゼーションに今も懐疑的なフランスで、マクドナルドは米国の経済や文化帝国主義のシンボルとして、特に左派の抵抗を受けた。 かつて大統領選に出馬したこともあるフランスの農民運動家ジョゼ・ボベ（Jose Bove）氏は、1999年に仏南部で店舗を破壊

南米ベネズエラのカラカスの食料配給センターで、必要最小限の食品の入った袋を購入するため行列する人々（2017年8月16日撮影）。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT 【9月14日 AFP】未曽有の経済危機に見舞われている南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が、多くの国民にとって肉を食べることがぜいたくと化している現状を打開する方策として、ウサギを食用に繁殖する計画を打ち出した。 「動物性タンパク質は切迫した課題だ。そのため『ウサギ計画』を承認した。ウサギは何しろ『ウサギ算』といわれるほど多産だからだ」。マドゥロ大統領は国営テレビで冗談を交えてこう語り、牛肉などの安価な代用品としてウサギ肉を導入する考えを表明した。 マドゥロ大統領は、深刻化の一途をたどる経済危機を「経済戦争」と称している。「ウサギ計画」は、この「経済戦争」における食料や医薬品の不

ドナルド・トランプ次期米政権の中央情報局（CIA）長官、大統領補佐官（国家安全保障担当）、司法長官にそれぞれ指名された（左から）マイク・ポンペオ氏、マイケル・フリン氏、ジェフ・セッションズ氏（2016年11月18日作成）。(c)AFP/STF 【11月19日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は18日、司法長官に移民受け入れ反対派で超保守派のジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）上院議員（69）、中央情報局（CIA）長官にイラン核合意反対派でタカ派のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）下院議員（52）をそれぞれ指名すると発表した。トランプ新政権の閣僚人事の公表は初めて。 また、大統領補佐官（国家安全保障問題担当）には選挙戦早期からトランプ氏を支援し、同陣営の軍事顧問を務めたマイケル・フリン（Michael Flynn）元陸軍中将（5

米ニューヨークで敗北宣言を行うヒラリー・クリントン氏（2016年11月9日撮影）。(c)AFP/JEWEL SAMAD 【11月10日 AFP】（更新）米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に敗れた民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官は9日、ニューヨーク（New York）で敗北宣言を行い、トランプ氏と協働する意向を表明、大統領としての成功を祈ると述べた。 クリントン氏は時折涙をこらえながら、「昨夜、私はドナルド・トランプ氏に祝意を伝え、私たちの国のために彼と協力すると申し出た」「私は彼が全ての米国民にとって成功を収める大統領となることを願っている」と表明。 また、今回の選挙によって米国が「私たちが思ったよりも深く分断されている」ことが示されたと述べた上で、「私たちは広い心を持ち、彼に指導者としてのチャンスを与える義

フィリピン・ミンダナオ島のダバオで、イスラム過激派に捕らわれていたノルウェー人人質解放に際し、演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（右、2016年9月18日撮影）。(c)AFP/PPD 【9月19日 AFP】5月の大統領選で圧勝して以来、「麻薬撲滅戦争」と称して約3000人の殺害を容認してきたフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領（71）は18日夜、地元のダバオ市（Davao）で報道陣に対し、麻薬取引に関与する者が多すぎて「全員を殺しきれない」と述べ、厳しい取り締まりを6か月延長することを求めたと明かした。 ドュテルテ氏は「自分が大統領になるまで、この国における麻薬の脅威がどれほど深刻か分かっていなかった」と述べた。また取り締まりは「虫の入った缶」を開けたかのようだと述べ、完遂するために「多少、おそらく6か月程度」延長したいと語った。 さらに「もしも私が（麻

米オハイオ州コロンバスで開いた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2015年11月23日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Ty Wright 【11月27日 AFP】米大統領選の予備選では、一般大衆の歓心を買おうとした候補者から突拍子もない発言が飛び出す事例は珍しくない。しかし、共和党の指名候補争いで首位を走るドナルド・トランプ（Donald Trump）氏がますます扇動的な放言を連発する中、党内のライバル候補は包囲網を強め、保守派の論客からも同氏を「ファシスト」呼ばわりする声が上がり始めた。 最も物議を醸しているのは、トランプ氏が米国に住むイスラム教徒の登録制導入を支持すると表明したことと、2001年の9.11米同時多発テロの際にニュージャージー（New Jersey）州でアラブ系住民が歓声を上げるのを見たと、根拠もなく主張したことだ。 あまりに好戦的な態度に、トランプ

米ニューヨークのトランプ・タワーで開かれた記者会見で話すドナルド・トランプ氏（2015年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kena Betancur 【11月23日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）は22日、拷問だとして非難されている「水責め」と呼ばれる尋問手法の復活を呼び掛けた。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のしていることに比べれば水責めは「取るに足らないこと」だとしている。 この提案は、フランスの首都パリ（Paris）での同時テロ事件を受け、テロの脅威への対応策として行ったもの。同氏は先週にも、米国内の全イスラム教徒を登録するよう呼び掛け、論争を引き起こしていたが、今回の米ABCニュース（ABC News）とのインタビューでは、強硬発言をさらにエスカレートさせた。 トランプ氏はテロ容疑者に