「10月6日に都内でおこなわれた『第21回クラリーノ美脚大賞2025』の授賞式も、米倉涼子さんは欠席しました。先月からこれでイベントは3連続辞退ということになります」（スポーツ紙記者） この日のイベントでは『オーバー40ty部門』に選出された米倉涼子（50）だったが、授賞式には欠席し、《本日は授賞式への出席がかなわず、大変残念に思っております。今回このようにご評価いただきましたことを、光栄に思います。これからも自身の体と向き合いながら、日々の小さなケアの積み重ねを大事にしてまいりたいと存じます》とコメントを寄せていた。前出のスポーツ紙記者は続ける。 「米倉さんは9月に入り、イベント出演を取り止めたという報道が相次ぎました。17日の『バーニーズニューヨーク銀座本店・アンバサダー発表会』、また25日に発表会が開催される予定だった高級自動車『ジャガー・ランドローバー・ジャパン』社の“アンバサダー

厚労省関東信越厚生局麻薬取締部、通称マトリが女優・米倉涼子（50）に対し、麻薬取締法違反容疑で本格捜査を進める方針であることが「週刊文春」の取材で分かった。 「週刊文春」取材班は今年6月上旬、マトリの捜査線上に米倉が浮上しているという情報を入手し、それ以来、約4カ月にわたり米倉の行動を確認してきた。 捜査が大きく動いたのは、8月20日。マトリが東京都内の米倉の自宅マンションに踏み込み、家宅捜索を実施したのだ。この自宅マンションは、米倉が交際中のアルゼンチン人ダンサー、X氏と半同棲生活を送る“愛の巣”でもある。 米倉の帰国時に直撃取材 家宅捜索の2日後、米倉はヨーロッパに向けて渡航し、約2週間にわたりロンドンなどを周遊した。家宅捜索での押収物について「違法成分が含まれている可能性が高い」という情報を入手した取材班は、9月6日の米倉の帰国時に直撃取材を行っている。 その後、米倉は9月17日に予

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、米国に向かっていたベネズエラの麻薬カルテルの船舶を米軍が国際水域上で攻撃し、３人を殺害したと明らかにした。麻薬カルテルの船舶に対する攻撃はここ数週間で２回目。 トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で、「米軍が今朝、私の命令を受けて２回目の攻撃を実施した」と投稿。「極めて暴力的なこれら麻薬密売カルテルは、米国の国家安全保障、外交政策、重要な米国の利益に対する脅威だ」と述べた。

リンク Yahoo!ニュース 大麻合法化論を考える 本当に害は小さいのか、医療目的の使用の是非は？（原田隆之） - エキスパート - Yahoo!ニュース 大麻合法化論 大麻に関する事件が報道されると、最近では「大麻合法化論」が話題になることが増えた。果たして大麻は合法化すべきなのだろうか。 まず、そもそもなぜ大麻が違法とされているかというと、それは国連 261 users 60 中南 秀将💊博士(薬学) @H_Nakaminami 日本の論文も紹介します 「大麻の薬物依存性に関しては，覚せい剤やコカイ ンと比較すると軽度であるとの認識が強い．しかし ながら，大麻の乱用を繰り返すことにより，薬物の 摂取欲求が抑えられない渇望を生じ，大麻の精神依 存に陥ることはまぎれもない事実である．また，大 麻を長期間乱用することにより，記憶や認知に障害 を及ぼし，さらに精神障害を発症するなどの健康被

フィリピン大統領府は、ドゥテルテ前大統領がICC＝国際刑事裁判所からの逮捕状に基づき、11日に首都マニラの空港で逮捕されたと発表しました。 ドゥテルテ前大統領は在任中、違法薬物をめぐり、容疑者の殺害もいとわない「麻薬戦争」と呼ばれる強硬な取締りを主導し、死者は政府の発表だけでも6000人を超えています。 これについてICC＝国際刑事裁判所は、人道に対する犯罪の疑いでドゥテルテ氏を捜査してきました。 フィリピン大統領府は11日朝、ICPO＝国際刑事警察機構を通じてドゥテルテ氏に対するICCの逮捕状を受け取ったとして、首都マニラの空港に到着したドゥテルテ氏を逮捕したと発表しました。 大統領府によりますと、ドゥテルテ氏は空港近くの基地に身柄を移されたということです。 ドゥテルテ氏の関係者は、ドゥテルテ氏がいすに座り「私が犯した罪は何なのか。私がここにいることの法的な根拠をいますぐ示してほしい」な

日本による四半世紀にわたる中南米への土地区画整理の研修が、現地の治安改善に役立っている。コロンビアでは、かつての麻薬王の拠点で実施され、人口10万人あたりの殺人事件の発生が約20年間で1割未満に減少…

この事件をめぐっては、大学の競技スポーツ運営委員会で示された廃部の方針が今月1日の理事会で継続審議となり、大学はその後、部員や保護者への説明会を経て、15日午後、改めて臨時の理事会を開きました。 理事会では、存続を求める部員の代表2人も出席して部でまとめた再建案を示し、およそ3時間かけて議論した結果、アメリカンフットボール部を正式に廃部にすることを決めたと発表しました。 大学は今後、部員に不利益が生じないように新たな受け皿を設けるなど支援するとしたうえで「断腸の思いで下した判断だ。いったん廃部として部の再建を検討する予定だ」などとコメントしています。そのうえで近く部員と保護者に対する説明会を開くとしています。 アメリカンフットボール部の廃部が正式に決まったことについて、4年生の部員がNHKのインタビューに応じました。 この中で廃部について「フェニックスが無くなるのは、帰る場所を失うようなも

【読売新聞】　日大の理事会は１日、アメフト部の廃部方針について正式決定を見送った。廃部方針を巡っては、部員らが撤回を求める要望書を大学に提出するなどの動きが出ている。 日大では事件への対応を巡る責任を問い、沢田副学長と酒井健夫学長が

日本大学アメリカンフットボール部員による違法薬物事件にからみ、大学が同部を廃部にする方針を固めたことが28日、関係者の話でわかった。同日の学内会議で方針を決めた。同部では8～11月に麻薬特例法違反容…

大麻に似た合成化合物、「HHCH」入りのクッキーなどが出回っていた問題。11月21日の夜、東海北陸厚生局の麻薬取締部が、販売している名古屋・栄のカフェの立ち入り検査に入りました。大麻に似た合成化合物、「HHCH…

日本大（日大）は8日、アメリカンフットボール部の寮で覚醒剤と乾燥大麻を所持した疑いで3年生部員の北畠成文容疑者（21）が逮捕された事件について、都内の本部で林真理子理事長（69）らが会見した。夜は緊急の保護者会が開かれ、部員も100人以上が参加。現役部員の薬物使用は北畠容疑者1人だけと選手や保護者は認識しており、本部に対して9月開幕の関東大学リーグ1部上位「TOP8」出場を切に訴えた。昨年11月に大麻吸引の可能性を自己申告し、厳重注意となった学生は既に卒業していたという新証言も出た。 ◇　　　　　◇　　　　　◇ 報道陣184人が詰めかけ、予定時間を超えた会見の終了から約1時間半後、保護者会も熱を帯びた。親だけでなく100人超の部員もオンラインで参加。うち20人ほどの選手が思いの丈を打ち明けた。午後7時から始まった会は11時を過ぎても続く。出席した幹部選手は「仲間から、同じ寮から逮捕者が出た

日大アメフト部の寮から覚醒剤や大麻が見つかったとして、警視庁が先ほど、寮に家宅捜索に入りました。警視庁はさきほど午後1時ごろ、覚醒剤取締法違反と大麻取締法違反の疑いで、東京・中野区にある日本大学アメ…

Af @Sz73B 6月のフランス大暴動に関するフランス人の話で、実際に暴れた当事者には移民2世など10代の若者が多かったが、暴動に対する警察の増員で貧困街にも警察が増えた結果、麻薬ビジネスができなくなったマフィアが暴動の中止を若者に呼びかけたとあって、あまりに最悪の理由で逆に面白い。 2023-07-31 17:28:50 Af @Sz73B 少し前は移民2世で定職に就けない若者をテロ組織が吸収してたのが、最近は世界的な麻薬ビジネスの隆盛で麻薬組織の末端に吸収する例が増えてるようで、フランスでもそうした若者が急増してるとのことで、治安が悪すぎる。 2023-07-31 17:30:16

ブリンケン米国務長官が13日、中国外交担当トップ王毅政治局員と会談した。 テーマの一つが中国産の「フェンタニル」。米国で社会問題となっている強力な麻薬だ。 米中対立が深刻化する中、「21世紀版アヘン戦争」とも言われる事態となっている。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） ブリンケン米国務長官は7月13日、訪問先のインドネシアで中国外交担当トップの王毅政治局員と会談した。ブリンケン氏は今年6月中旬、米国務長官として約5年ぶりに中国を訪問した際にも王氏と会っており、米国外交トップの会談は2カ月連続だ。 バイデン政権はこのところ中国との対話に意欲的だ。 中国とのさらなる関係悪化を防ぐため、対話を制度化し、両国の衝突を回避できる「ガードレール」を設けようとしていると言われている。筆者は「米国は中国と緊急に協議しなければならない事情があるのではないか」と考えている。 中国外交部は

大阪府は24日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を行う大規模接種会場の責任者を務める医師が逮捕されたため、接種の予約受け付けを22日から24日まで停止したと発表した。24日夕に受け付けを再開し、接種は予定通り25日から始める。 府は大阪市中央区の府庁舎2カ所で、25日から1日最大2200人に3…

米当局が押収したコカイン。米フロリダ州フォートローダーデールで（2016年12月15日撮影、資料写真）。(c)Joe Raedle/Getty Images/AFP 【11月5日 AFP】米オレゴン州は、3日の大統領選に合わせて実施した住民投票で、「ハードドラッグ」と呼ばれる習慣性のある麻薬を同国で初めて非犯罪化することを決めた。ヘロインやコカインの少量の所持は犯罪とはみなされなくなる。同時に、幻覚性成分を含む「マジックマッシュルーム」の医療目的での使用も全米初の合法化が決まった。 州内での少量の違法薬物所持については今後、民事法違反とみなされる。また薬物依存者の治療や支援のための予算が拡充される。 これを受けて麻薬合法化推進団体「ドラッグ・ポリシー・アライアンス（Drug Policy Alliance）」は、「ドラッグの使用や依存に対する処罰は、費用がかかる上、奏功していない。処罰では

ブラジルでは新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、凶悪犯罪が増えていて今年1月から6月までの殺人事件の犠牲者の数は、前の年の同じ期間に比べて7.1％上昇し、計算上、10分間に1人が殺されている状況となっています。 ブラジル政府などによりますと、今年1月から6月までのブラジルの殺人事件の犠牲者は2万5712人で前の年の同じ期間と比べて、7.1％増加しました。 殺人事件で犠牲になる確率は日本のおよそ100倍で計算上は、10分間に1人が殺されている状況となっています。 このうち、警察官に殺された人は前の年に比べて6％増えて、3181人にのぼるほか、殺された警察官も19.6％増えて、110人となっています。 殺人事件が増加している理由について専門家は、新型コロナの感染拡大で、移動が制限されたことで、麻薬の流通や販売をめぐる犯罪組織の抗争が増えているためだと指摘しています。 一方で軽犯罪は前の年に