【ブリュッセル=辻隆史、フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は10日、パリでの国際会議で演説し、原子力発電について「背を向けたのは欧州にとって戦略的に誤りだった」と明言した。今後は再生可能エネルギーとともに次世代原発の導入を推進すると表明した。次世代原発の小型モジュール炉（SMR）について「30年代初頭」の運転開始を目指すとの目標も示した。しぼむ「脱原発」機運

原子炉が次々メルトダウンし、水素爆発を起こした東京電力福島第一原発。2011年の事故から10年以上たって新たに判明した「想定外」がある。 22年5月、1号機の原子炉直下の入り口に初めて調査用の遠隔操作ロボットが入った。溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）などの確認が目的だったが、原子炉を支えている台座（ペデスタル）に差しかかると、むき出しの鉄筋が映し出された。 台座は鉄筋コンクリート製で、内径5メートルの円筒形。その根元の一部が鉄筋を残してなくなっていた。 「地震に耐えられるのか」「原子炉が傾かないのか」。衝撃的な映像に注目が集まり、地元では不安の声が上がった。 翌年、ロボットがさらに奥に進むと、消失は台座の全周にわたっていることがわかった。床から1メートルの高さまで、1.2メートルの厚みの内側半分がごっそり帯状に失われていた。

核ごみ処分、南鳥島で文献調査へ　国が東京・小笠原村に申し入れ 時事通信 経済部2026年03月03日17時35分配信 国が、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関する文献調査を申し入れた東京都小笠原村の南鳥島＝２０１２年１１月 経済産業省は３日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関し、東京都小笠原村南鳥島での文献調査の実施を同村に申し入れた。調査が実現すれば北海道寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町に続き全国で４例目。地元からの請願を受けずに、国が主体的に調査の申し入れをしたのは初めてで、国が前面に立って候補地選びを加速させた形だ。 核ごみ「概要調査」に賛成の村長が７選―北海道・神恵内 経産省幹部が同日に小笠原村役場を訪問し、渋谷正昭村長に申し入れ書を手渡した。渋谷氏は申し入れに関し、「村民や村議会の意見を踏まえながら判断したい」とコメントし

原発を建てる見返りって自治体への寄付とかばっかりで利権に近い一部の人間しかメリット享受できてなくない？ ふつうに「立地する市町村の電気代を半額にします」とかしたほうが原発に理解得られるのでは？ 東電だと福島新潟に原発があってそこは東北電力管内になるけど、いまの発送電分離の制度だったら東電が「〇〇でんき」みたいな会社建ててその自治体の市民とか企業だけ加入できますってしたら 他社管轄内に原発建てても半額サービスできるよな？ それやったら工場とかめちゃくちゃ誘致できて原発建て放題じゃない？ （追記） 思いのほかトラバブクマ集まったな。みんなサンキュー。 いま原発がマイブームなんよな。世界にいま必要なのは原発一択。AIでエロ画像作ってたら電気代3マンになったワイが言うから間違いない。シムシティで一通り学んだワイは詳しいんだ。 原子力立地給付金は1世帯辺り年間約3000円ぐらいの自治体が多い。全く恩

昨年の参院選で初めて議席を得た「チームみらい」（安野貴博代表・参院議員）は、今回の衆院選で１５人の候補を擁立しました。複数のメディア調査では、衆院でも初議席獲得の可能性があると指摘されています。どのような政策を掲げた政党なのでしょうか。 ＡＩ推進で原発 「チームみらい衆院選２０２６マニフェスト」は、「ＡＩを本格的に普及させるためには膨大な電力が不可欠」だとしています。ＮＨＫの衆院選２０２６政党政策アンケート（以下ＮＨＫアンケート）でも原発は「今程度でよい」と容認。マニフェストでは「追加的な再エネ導入は国民負担の増加に繋（つな）がる」などと再生可能エネルギーに消極姿勢を示す一方、「２０３０年での原子力（発電）比率２０～２２％の達成を目指し、再稼働支援策を整備」「２０３０年時点で２５基以上の運転を実現」するなどと、推進姿勢は明白です。「次世代型原子力（ＳＭＲ、高温ガス炉など）の技術開発と普及を

立憲民主党 @CDP2017 立憲民主党は、原発ゼロを実現します。原発再稼働は認めません。 ✅原発ゼロ基本法成立後5年以内に全原発の廃炉を決定します。 ✅廃炉を安全に進めるため、技術開発と技術者育成を進めます。 ✅自立分散型の自然エネルギーを普及させ、地域雇用創出と経済活性化につなげます。 pic.x.com/xgHteipYFH 2019-07-18 09:17:33

立憲民主党の安住淳幹事長は20日、新党「中道改革連合」に入党意向の立民衆院議員が現段階で144人に上っていると記者団に述べた。衆院議員148人のうち、既に引退表明した2人を除く146人中、144人が参加する方向だと説明。1人が入党しない考えだと明らかにした。残る1人は確認中だとした。 安住氏は現職以外の衆院選候補者について「36人全員が参加だ。トータルで180人が、現時点では中道で選挙に臨む」とも語った。

共産党の小池晃書記局長は19日の記者会見で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合（中道）」との次期衆院選における選挙協力を否定した。新党が安全保障法制を合憲と位置づけ、原発再稼働を認めたことなどに触れ、「中道との（推薦や支援などの）選挙協力は行わない。小選挙区では共産が擁立した候補の当選のために全力をあげる」と明言した。一方、中道入りを見送る立民出身候補に対しては協力する余地を残した。 小池氏は会見で、立民が掲げてきた安保や原発に対する姿勢が新党では転換されたと主張。「自公政治の継続にほかならない。公明の政策を丸のみしたという印象しかない」「市民と野党の共闘の土台を立民自身が壊してしまった」などと糾弾した。

【読売新聞】　公明党の斉藤代表は１８日、安全保障関連法を合憲と認め、原子力発電所の再稼働を容認する議員らが新党「中道改革連合」に合流するとの認識を示した。「どなたかを排除するという論理はとらない」とも述べたが、事実上の参加条件とみな

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の（左から）5、6、7号機＝新潟県柏崎市、刈羽村で2025年11月7日午前10時半、本社機「希望」から 毎日新聞が20、21日に実施した世論調査で、原発の再稼働について尋ねたところ、「賛成」が48％で、「反対」（21％）を大きく上回った。3月に同様の質問をした際の「賛成」（41％）よりも7ポイント上昇しており、有権者の中で再稼働の容認が広がっているとみられる。 原発を巡っては、新潟県の花角英世知事が11月、県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の容認を表明。北海道の鈴木直道知事も今月、道内の北海道電力泊原発の再稼働に同意するなど再稼働の動きが広がっている。特に柏崎刈羽原発が再稼働すれば、東電ホールディングスにとって東日本大震災に伴う福島第1原発事故以来、初の再稼働となる。

「初の女性総理へ」とののぼりを傍らに立てて記者会見に臨む高市早苗前経済安全保障担当相＝衆院第1議員会館で2025年9月19日午後2時44分、後藤由耶撮影 自民党と日本維新の会が連立入りを含めた政策協議を進めている。両党が合意すれば、高市早苗総裁が新首相に選出される見込みだ。高市氏の総裁選の公約や出馬記者会見を振り返ると、高市氏が進めたい政策が見えてくる。太陽光や原子力発電など、エネルギー政策をどのようにしようと考えているのか。 電力を安価に、安定的に 「超円高時代に海外に出て行った企業の国内回帰を促すためにも、日本国内のものづくりをしっかりと守るためにも、（工場や商業施設などに事業用の）電力を安価に、安定的に供給できる対策を講じる必要がある」 高市氏は9月19日に開いた総裁選の出馬会見でこう強調した。エネルギーと産業政策を一体として考えている姿勢を示した。 具体的にはまず安全の確保を前提に

立憲民主党の野田佳彦代表は12日、首相指名選挙で野党候補の一本化をめざすため、国民民主党の玉木雄一郎代表に交渉条件を引き下げるよう求めた。「意見があるんだったらぜひ私に聞かせてほしい。『のりしろ』を持ってきてほしい」と話した。横浜市で記者団の質問に答えた。日本維新の会、国民民主に党首会談を打診するよう安住淳幹事長に指示したと明らかにした。早ければ14日にも話し合いたいと意欲を示した。国民民主

福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料デブリの本格的な取り出しに向けて、東京電力が具体的な工法を検討した結果、必要な準備に12年から15年程度かかるとする見通しをまとめたことが、関係者への取材でわかりました。現在の工程表で、2030年代初頭としてきた本格的な取り出しの開始時期は、2030年代後半以降にずれ込むことになります。 福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料と周りの構造物が混ざり合った核燃料デブリが、1号機から3号機まであわせて880トンあると推計され、その本格的な取り出しは廃炉で最大の難関とされています。 政府と東京電力の工程表では、2030年代の初頭から3号機で本格的な取り出しに着手するとしていますが、東京電力が具体的な工法を検討した結果、必要な準備に今後12年から15年程度かかるとする見通しをまとめたことが、関係者への取材でわかりました。 これにより、本格的な取り出しの

東京新聞労働組合 @danketsu_rentai 「汚染土」と書きます。 🖊中間貯蔵施設に保管する土壌について、報道機関により「除去土壌」や「除染土」と表記していますが、放射性物質を取り除く科学的処理をせず、除染していないことなどから、東京新聞は原則的に「汚染土」と表記します。 📎記事中「お断り」より tokyo-np.co.jp/article/421996 2025-07-19 05:18:05 東京新聞労働組合 @danketsu_rentai 🖊️新聞労連に加盟し、全国の新聞社や通信社で働く仲間たちと連帯しています。　🖍️経営者におもねらず、言うべきことはビシッと言う、あたりまえの組合です。　🖋️働く者の権利と尊厳、命、暮らし、平和と民主主義を守るため、頑張ります。　🖌️新聞社内にも差別や格差があり、紙面とは大違い。経営者は恥を知りなさい。 相本啓太 AIMOTO K

東京電力福島第1原発事故の除染作業で発生した汚染土を政府機関の敷地で再利用する計画を巡り、環境省は18日、汚染土を首相官邸（東京都千代田区）に19日に搬入すると発表した。まとまった量の県外搬出は初めてという。環境省は国民にPRし、全国の公共工事で再利用するきっかけにしたい考えだが、反発の声は根強い。

賠償や廃炉費用の負担分が記載されたグリーンコープでんきの明細書のコピー＝2024年12月23日、高田奈実撮影 東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。 23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。事故の賠償責任を負う東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。 「本来、原子力事業者が負うべき責任を小売りに負わせている」。福岡市の新電力「グリーンコープでんき」の東原晃一郎理事はこう憤る。 賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担する

原発を最大限活用すると打ち出した政府のエネルギー基本計画のパブリックコメント（意見公募）を巡り、10件以上投稿した46人だけで計3940件の意見を寄せていたことが19日、経済産業省の調べで分かった。要旨を入力するだけで類似内容の文章をすぐに作成できる生成人工知能（AI）を活用したとみている。全意見の約1割に当たり、反原発の訴えが大半だった。 多様な意見を取り入れることが目的の意見公募で生成AIによる大量投稿が頻発すれば、本来は政策に反映されるべき意見が埋もれてしまう恐れがある。特定意見の総数が注目され、民意が偏っていると受け止められる可能性もある。 AIの普及前には同調者を募って同じような主張を寄せることがあった。政府は意見公募にAI使用を禁止しておらず、言論の自由の観点から同内容の大量投稿に問題はないとの見方もある。 経産省は、X（旧ツイッター）やLINE（ライン）で、生成AIを使ってパ

米ＩＴ大手メタ・プラットフォームズは１２月３日、米国で２０３０年代前半に発電容量１―４ギガワットの原子力発電設備を稼働させることを目指すと発表した。写真は同社のロゴ。２０２２年１２月、ブリュッセルで撮影（２０２４年　ロイター/Yves Herman） ［ワシントン　３日　ロイター］ - 米ＩＴ大手メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは３日、米国で２０３０年代前半に発電容量１―４ギガワットの原子力発電設備を稼働させることを目指すと発表した。実現に向けた提案に参加する事業者を２５年２月７日まで募る。 人工知能（ＡＩ）の開発などによるデータセンターでの電力使用量の急増や、環境負荷を低減する目標に対応するのが狙い。米金融大手ゴールドマン・サックスは、米国のデータセンターの電力使用量が３０年に２３年実績の約３倍になり、約４７ギガワットの発電容量を追加することが必要に

原発新増設、石破首相に要請へ　エネルギー基本計画―国民民主 時事通信 政治部2024年11月26日20時47分配信 国民民主党のロゴマーク 国民民主党は、政府が策定する次期エネルギー基本計画に、原発の建て替えと新増設を盛り込むよう求める方針を固めた。玉木雄一郎代表が２７日に首相官邸で石破茂首相に申し入れる。 次世代太陽電池で原発２０基分　ペロブスカイト、４０年目標―経産省 国民民主がまとめた要請書では、次期計画に「原子力の必要性」を明記し、再生可能エネルギーと併せ「脱炭素かつ他国依存度の低い電源の最大限活用」を掲げるべきだと強調。電力需要の増加に対応するため、バランスあるエネルギー構成を追求するよう要望する。 #玉木雄一郎 #石破茂 政治 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年11月26日21時09分

造成工事が進み山肌があらわになる先達山のメガソーラー建設地＝福島市で2024年10月11日午後4時41分、山口智撮影 原発に頼らない電源として普及してきた再生可能エネルギー。だが、福島市内に建設中のメガソーラー（大規模太陽光発電所）に関し、市民から災害や景観悪化を懸念する声が上がるなど、一部では再生エネ施設が迷惑施設化している。 地球温暖化の悪影響が拡大し、世界が脱炭素社会へ急ピッチで移行する中、日本はいまだ二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭火力の全廃時期さえ示していない。日本のエネルギー政策、気候変動政策はどこへ向かうのか。