小泉純一郎元首相（７６）がこのほど朝日新聞のインタビューに応じ、安倍政権のエネルギー政策について、「安倍（晋三）首相では『原発ゼロ』はもう無理だ。やればできるのに見過ごした」と批判した。さらに来夏の参院選では「原発ゼロ」が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ。 小泉氏は自らの立場を明らかにした２０１３年の記者会見以降、安倍政権に対して「原発ゼロ」への政策転換を繰り返し求めてきた。このことについてインタビューでは「安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。５年経っても気付かない。もったいない」などと、安倍氏への失望感を口にした。 小泉氏自身は１７年４月、原発ゼロをめざして創設された全国連合組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（略称・原自連）の顧問に就き、各地の講演で「原発ゼロは可能だ」などと訴えて

2017.09.19 Tue 「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく 服部美咲 / フリーライター 2017年9月1日、日本の科学者を代表する組織である日本学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」という報告書（以下『9.1報告』と表記）を出した。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う子どもの健康への放射線影響と、被曝の健康影響についての社会的な理解や不安の状況についての報告である。この報告を受けて、医療関係者に向けた提言が今後まとめられることになる。 『9.1報告』はUNSCEAR（国連科学委員会）の各年度の白書を引用しながら、これまでの放射線被曝による健康影響についての知見や、福島第一原発事故後の住民の被曝線量の推定値

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伝言ゲームで2時間もかかる またしても、東京電力の「原子力事業者」としての資質に疑問を抱かせる“事件”が起きた。 先週火曜日（11月22日）の早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、沿岸に高さ1m前後の津波が押し寄せつつある最中のこと。福島第二原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールで冷却ポンプが停止したにもかかわらず、避難の周知に必要な報道機関への連絡に東電がほぼ2時間を要したのだ。 冷却機能の喪失が響いて、人類史上最悪の原子力事故となった福島第一原発の大事故から5年以上が過ぎた今年6月。事故当時の清水正孝社長の指示で、メルトダウン（炉心溶融）を炉心損傷と矮小化する「メルトダウン隠し」の事実を認めて、各方面に行った謝罪は何だったのか。 相変わらず迅速な情報開示が行われず、安全に無頓着な企業文化を露呈した。 そんな企業文化にもかかわらず、東電をめぐって2つの乱暴なプランが

重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。 関係者によると、有限責任案で…

日本は「核燃料サイクル」の実現を国策として推進し、巨額の国費を投じてきた。その要の高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉に向けた調整が、いよいよ始まる。再運転に国民の理解を得るのは難しいとの見方が大勢だが、描いてきた核燃料サイクルの枠組みを維持するために、明確に廃炉を打ち出せない状況もある。 日本のエネルギー政策の根幹は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して使う核燃料サイクルだ。もんじゅでプルトニウムを増殖させて使う高速増殖炉のサイクルと、プルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料を原発で使うプルサーマル発電のサイクルの二つがある。 プルサーマル発電を進める経産省は、もんじゅが廃炉になっても、当面は核燃料サイクルがまわると主張する。 福島第一原発事故以降、原発の…

東京電力福島第一原発事故後、原発から出る使用済み核燃料に対して立地自治体が独自の課税を強め、原発や関連施設がある全国の８市町村に２０１７年度以降、少なくとも毎年計約２９億円が入るようになることが朝日新聞の調べで分かった。この税金分は大手電力会社の電気料金に影響する。 原発の使用済み核燃料を再処理して再び燃料に使う核燃料サイクルが進まない中、再処理できずにたまり続ける使用済み燃料を新たな収入源にする動きが広がったことになる。原発再稼働も進まず、減少する電源三法交付金などの穴埋めの意味が強く、新たな原発マネー依存との指摘もある。 使用済み燃料への課税では、立地の市町村が課す場合と、立地の道県が課税して税収の一部を立地市町村に交付する場合がある。いずれも自治体が条例をつくって課す法定外税。設置には総務相の同意が必要だが、不同意となったのはこれまで１件だけだ。 使用済み核燃料税は、使用済み燃料の重

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐり、４割の１９道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めていることが、朝日新聞の調査でわかった。岩手、岐阜、高知、熊本など１５府県は選択肢から「受け入れない」を選び、明確に拒否した。北海道、新潟、岡山、宮崎の４道県は「その他」を選んだが、記述欄で事実上拒否する考えを示した。 残りの６割は未検討や情報収集中などで、「検討する余地はある」を選んだ都道府県は一つもなかった。 高レベル放射性廃棄物の最終処分は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が担い、地下３００メートルより深い地層に埋める。政府は昨年５月、公募方式から国主導で処分地を選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定。年内に処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが、関連法は知事と市町村長の意見を聴いて十分に尊重するよう定めており、知事が拒否すれば立地は極めて困難になる。 調査は４７都道府

大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨 主文 1　　被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。 2　　別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。 3　　訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 理由 1　はじめに ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、周辺住民などが「安全対策が不十分だ」と訴えた裁判で、福井地方裁判所は「地震が起きた時に原子炉を冷却する機能に欠陥がある」と指摘し、原発から２５０キロ圏内の１６６人について訴えを認め、関西電力に対し、運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。 東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判断は初めてで、原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。 福井県にある大飯原発の３号機と４号機は福島第一原発の事故のあと、おととし運転を再開しましたが去年９月に定期検査に入り、現在運転を停止しています。 裁判を起こした周辺住民など１８９人が「耐震設計の基準となる地震の揺れの想定が甘いうえ、原子炉の冷却方法などの安全対策が不十分だ」などとして、運転を再開しないよう求めていました。 これに対し関西電力は「安全上問題はない」

BBFukushima21 @BBFukushima21 「現在、関東地方に在住している住民の８０％が放射性物質によって３年後に死亡する」by オノデキタ https://t.co/8dSIDAWJRx #3年経ちますが何か？ 2014-02-25 23:22:55 BBFukushima21 @BBFukushima21 「オレも散々言ってる。3年後、関東はゴーストタウンと。いつまで笑顔でいられるかな、その顔が引きつる日が迫っていることを予告しておく！」by 倒壊デマ https://t.co/wAdtHvfg4d #3年経ちますが何か？ 2014-02-25 23:47:29

利子だけで国民負担が８００億円に膨らむことが指摘された東京電力。原発事故対応にいくらかかるのか、政府は明らかにすべきだ 会計検査院が東京電力に対する国の支援状況について調査した報告書を公表した。朝日新聞はじめ各紙が10月17日付朝刊で報じ、国民負担が膨らむ懸念について警鐘を鳴らしている。 ポイントの1つは、国の支援額を5兆円とした場合、東電と電力各社による返済は最長で31年かかり、国の利子負担は最大で約794億円に及ぶ、というところだ。これを読んで、私は「ちょっと桁が違うのではないか」と目を疑った。 そこで報告書（http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251016_1.html）を読んでみると、記事は間違いではなかった。たしかに記載された国の利子負担の単位は「億円」であり、兆円ではない（ここが兆円だったら、あまりに大変すぎるが）。 すでに

九州電力は19日、管内の電力使用量が今夏最大を更新したと発表した。午後4時台に1619万キロワットと、今夏で初めて1600万キロワットを超えた。供給力（1671万キロワット）に対する使用率は97%弱に上昇。電力需給状況も今夏で初めて「厳しい」水準に。九電は同日、停止していた松浦発電所1号機（長崎県松浦市、出力70万キロワット）の運転を再開しており、供給不足を紙一重で回避した格好だ。石炭火力発電