「共同配送」を含む日記

2025-12-17

■次に値上がりするものは？

チャピ男に聞いたらこう言ってんだけど、おまえらどう思う？

「給料」が値上がりじゃなくて「価格」が値上がりするだからな、そこんとこよろしくな

建築・土木・米なんかは既に破滅的な値上がりになってて、

そこまでではなくとも物流も値上がりしててる

次値上がりが来るとしたら上下水道ガス・介護・米以外の農作物・魚介類かなあ

① 需要が落ちにくい（医療・介護・インフラ・物流など）
② 現場が資格/熟練依存（運転・設備管理・水道・電気工事等）
③ 若年流入が弱い／平均年齢が高い
④ 省人化の限界がある（現地対応・対人サービス）
⑤ 価格転嫁しやすい構造（BtoB 委託、公共料金、保険・公費）

“次に値上がりが来る領域”ランキング（〜2030）
物流（トラック輸送・倉庫内作業の一部）
　供給力不足が数字で出ており、運賃・付帯料金に転嫁されやすい（2030年度に輸送力34%不足見込み）。
地域公共交通（バス：路線維持コスト）
　運転手が2030年に必要人員の28%不足（不足3.6万人）見込みで、減便→単価上昇（委託費・運賃改定）に繋がりやすい。
建設（新築よりも、改修・補修・小規模工事ほど効きやすい）
　建設技能労働者は5年ごと約7〜8%減で、2025年時点で50歳以上が約半数→人件費が工事単価に直撃。
上下水道の維持管理（点検・漏水対応・管路更新）
　自治体職員も現場作業側も減り、老朽管は増える一方。人材不足が点検/更新品質や漏水リスクに波及し、料金改定・委託費上昇が起きやすい。
保育（人員配置が厳格＝賃上げが“価格”に反映されやすい）
　保育士の有効求人倍率が高止まり（例：令和7年1月全国3.78倍）。確保コストが公定価格・自治体補助・利用者負担に跳ねやすい。
電力系統（送配電の更新工事・保全の人手）
　1970年代設備が更新期に入り工事量が増える一方、作業員減少・技術承継が課題、と明示。工事単価・保全委託費が上がりやすい。
農業（とくに“個人経営×基盤作物”の供給）
　基幹的農業従事者は減少（2020年は136万人、2015年比22%減）かつ65歳以上が70%で、担い手制約が価格変動を増幅しやすい。
施設管理（ビルメン・設備保守・清掃など“現場常駐”系）
　代替（自動化）余地が限定的で、人件費が管理費に直結。※公的な需給推計が揃いにくいので不確実性は高め。

“次に値上がりが来る領域”ランキング（〜2040）
介護（在宅・施設とも）
　需要が構造的に増え、必要職員数は2040年度に約272万人（2022年度比＋約57万人）と推計。人件費上昇が報酬・自己負担・周辺サービス価格に波及しやすい。
上下水道（更新の本丸が2040に近づく）
　人材不足が“将来の技術継承断絶・更新遅延”に直結しうる、と整理されている領域。広域化/PPPでも人材がボトルネックになりやすい。
送配電・電力インフラ工事（更新＋需要変化）
　更新工事物量増＋作業員減＋技術承継課題がセットで示されており、長期ほど効く。
建設（維持管理・更新：橋梁、トンネル、建物改修）
　技能労働者の減少率が大きくなる見込み（5年ごと約7〜8%減、減少率は徐々に拡大）で、長期ほど工事単価に効く。
物流（“輸送力不足”が残る前提だと長期でも強い）
　2030での不足が明示されているため、対策（自動化・共同配送等）が追いつかない場合は2040でも高止まりしやすい。
農業（供給の細り＋気候/資材要因で価格の振れが増幅）
　担い手の高齢化構造が強く、産地維持コストが上がりやすい。
地域公共交通（バス以外も含む“運行の担い手”）
　2030時点の不足が既に大きいので、運行維持コストは長期でも上がりやすい。
保育・教育の周辺領域（放課後、特別支援、送迎など）
　人員配置が必要な“ケア労働”ほど、賃金上昇が単価に反映されやすい（保育士求人倍率の高さが示唆）。

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