トランプ次期政権は米国をAIや暗号資産の「首都にする」ことを宣言した。ともに莫大な電力を必要とすることから、AIデータセンターと暗号資産のマイニング（採掘）業者との間で電力の奪い合いが起こる可能性が指摘される。イーロン・マスク氏が率いるAI企業xAIが建設したデータセンターではすでに電力不足が発生しており、その対策として移動式火力発電を設置しようとしているという。日本でも電力不足について度々報道されており、他人事ではない。すでに争奪戦の気配を見せる米国は、どのような道をたどるのか。

金融業界において、詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）、サイバー攻撃など、多くの脅威がはびこっている。そうした脅威に対し業界内では、AIを使って撃退する動きが広まっている。ところが、犯罪グループ側もまた、AIを使って詐欺や攻撃の能力を向上させている事実もある。「金融業のAI」と「犯罪者のAI」、この攻防はいまどちらが優位なのか。また金融業がなすべき対策とは何か、解説する。

生成AI事業で独走するOpenAIだが、生成AIの安定した新たな収益源として、政府契約の獲得に注力している。防衛用途として米陸軍に猛烈な売り込みを図っており、2024年初めには製品使用ポリシーから「軍事および戦争への使用」を禁止する文言を削除したという。こうした中で、ライバルである生成AIスタートアップ、xAIを率いるイーロン・マスク氏が、2025年1月に発足する第2次トランプ政権への入閣が決まった。マスク氏も連邦政府の大型AI契約を取りに行くと見られるが、両社は今後どんな展開を見せていくのか、解説する。

過去1万9000件の判決の根拠になった「シェブロン法理」。立法機関である米議会で法律を作る際に決められなかった細かい規則は、現場を知る規制当局に決めさせて運用してもらう──米連邦最高裁判所は1984年にそうした趣旨の「シェブロン法理」を定め、法律の曖昧な部分の解釈を行政に任せてきた。だが2024年6月、連邦最高裁は自ら同法理を否定した。これにより、政府は幅広い政策分野で柔軟に規制を打ち出すことが難しくなる可能性がある。その余波は日本企業を含めた産業界にも大きく及んでいくだろう。そこで本稿では、金融分野に的を絞り、シェブロン法理の無効化がどう影響するのか読み解く。

10月30日に2024年7～9月期の決算発表（予定）を控えるメタ・プラットフォームズは、堅調な業績が続いている。2024年4～6月期の純利益は前年同期比73％増、売上は4四半期連続の20％以上の成長で、株価も年初来50％以上で伸長。生成AIなどのAI投資が、主力事業である広告の売上を押し上げていると見られる。まだ生成AIで顕著な儲けを出せていないグーグルやマイクロソフトといった競合が多い中、メタは「生成AIは儲かる」を実証した形だが、具体的にどのような方法でマネタイズしているのか。ザッカーバーグ氏が決算発表で語った、生成AIを中心とする法人顧客向けサービスの「AI収益化3本柱」を中心に解説する。

日本で今、企業などを狙ったサイバー攻撃が頻発している。そのためセキュリティ対策に関する議論や取り組みが国を挙げて活発化しているが、その一方で抜け漏れている視点があると筆者は考える。これは、6月に発生したロシア系ハッカー集団「BlackSuit」によるKADOKAWAへの攻撃と、同じくBlackSuitによる米CDKグローバルへの攻撃を比較分析すると浮かび上がってくる。実は、ともに身代金を支払ったと報じられているのは共通しているが、KADOKAWAだけが情報漏えいも起きてしまったとされているのだ。何がこの違いを生んだのか。

オンライン決済による現金離れや、オンラインバンクの普及が進んだ現代、銀行の支店閉鎖が相次いでいる。こうした中、三井住友銀行や高知銀行などの各行は、カフェやコワーキングスペースを併設させた支店に再生させる試みが進められている。これらの取り組みは実は米国が発祥地とされているが、米金融大手のJPモルガンチェースでは、2024年4月にお披露目した新支店で少し異なるアプローチも採用した。日米で見られるこれらの動きには、どんな狙いがあるのか。

生成AIをはじめとした空前のAIブーム。9月9日に発表されたアップルの「iPhone16」シリーズはAI機能の搭載で注目を集めた。一方、エヌビディアなど優良AI銘柄の株価は、7月から不安定さが見られ始め、投資家の不安をあおっている。市場では、「そろそろAIバブルがはじけそうだ」という見解と、「踊り場の後さらに上げてゆく」との相反する見方が対立している。本稿では、AIブームの終焉がいつ到来するのか解説する。

EVをめぐる米国での政治情勢が混沌としてきた。次期大統領選挙において、EV否定派であるトランプ氏（共和党）の支持率は、EV推進策の継続を目指すハリス副大統領に追い抜かれ、どちらが当選するか予想しがたい状況だ。一方、「反EV」のトランプ氏がEV大手テスラのイーロン・マスク氏から熱烈な支持を受けるという不思議な構造も生まれている。マスク氏の閣僚入りも示唆され、EV政策に「テスラの意向が反映される」との見方も指摘されるが、実際はどう転ぶのか。大統領選挙以後のEV政策を考察する。

米国CPI（消費者物価指数）が14日発表され、前年同月比の上昇率が市場予想を下回る2.9%に鈍化した。実に3年超ぶりの低水準で、景気後退を指摘する声がさらに加速している。これに加え、（1）重要州で上昇する失業率、（2）消費を抑制するほどの住宅費の高止まり、（3）米GDPの7割を占める消費の失速といったデータにより、連邦準備制度理事会（FRB）による9月の利下げが確実視されている。米国経済の減速という市場の不安心理が強まる一方で、市場関係者の間では「景気後退は予想していない」という見方が優勢なようだ。それはなぜなのか。本稿では、中長期的なファンダメンタルズ悪化のトレンドを読み解く。

イーロン・マスク氏が率いる米宇宙開発企業のスペースXの業績が非常に好調で、打ち上げロケットの圧倒的な信頼性と価格破壊を武器に業界トップを保っている。一方で、宇宙船開発の進ちょくは遅れており、その影響で前澤友作氏の月旅行計画が中止になったことは日本でも知られるところだ。こうした中、ジェフ・ベゾス氏の経営する競合の米ブルーオリジンに猛烈に追い上げられ、スペースXの優位性も脅かされている。2035年に世界で290兆円を超えるとされる宇宙市場において、マスク氏・スペースXは「王者」をキープできるのか、予測する。

セキュリティ大手の米クラウドストライクが世界同時多発的に起こしたシステム障害によって、世界の大半が同じOSを使用する「つながった世界」のリスクについて、熱い議論が巻き起こっている。今回の事態は当初考えられていたような破滅的なインシデントにはならなかったものの、航空便の乱れなど甚大な影響を与えた。一方、米各都市の「911」、つまり消防・救急・警察ではある備えによって被害を最小限に食い止めることができたという。本稿では、「つながった世界」のリスクや、インシデント時に被害を抑える備えが何なのか解説する。