ようこそゲストさん

# IT戦略・IT投資・DX

(3403記事)

未だに人海戦術とアナログが幅を利かせている物流業界。だが、裏を返せばデジタル化による生産性向上・省人化の余地があるとも見なせる。その期待からか、多くのさまざまな物流ソリューションプロバイダーが参入し、また共同輸送・中継輸送などをマッチングするプラットフォームが誕生しつつある。しかし、一部の政府関係者、識者、物流事業者などからは、そうしたソリューションプロバイダーに対し、ある懸念の声も上がっている。本稿では、課題だらけの物流業界で進められているDXの実態に迫る。

2025年8月、DX推進の支援・コンサルティングなどを行うINDUSTRIAL-X は、2020年~2024年に続いて実施した「DX推進/AI活用における課題と意向調査(2025)」結果を発表しました。タイトルに示されているように、本年は、従来のDX推進の意向に加え、生成AI活用の意向についても調査をしています。本記事では、この調査で明らかになった、日本企業のDX推進やAI活用の課題、必要となる新たな検討事項について見ていきます。

生成AIやクラウドの急拡大によって、データ、アナリティクス、ソフトウェア開発の各領域の境界が曖昧になり、現場ではかつてなかった“衝突”が起きている。ガートナーのバイス プレジデント, アナリストであるカーリー・イドイン氏は「こうした衝突を混乱と捉えるのではなく、新しい価値を生み出すチャンスと認識すべきです」と語る。生成AIの台頭で起きた衝突の正体や、それが引き起こす影響、今後求められるスキルや役割、今後取るべき戦略などを解説する。

情報システムを支えているのはたった1人──そんな東京都三宅村だが、いち早くガバメントクラウドへの移行を進めている。2024年2月には「リフト」を完了させており、2026年2月中にも「シフト」させて本稼働する見込みだ。少ない人員と予算という小規模自治体によくある課題を抱えながら、なぜガバクラ移行を早期に、かつ順調に進めることができたのか。同村 企画財政課 情報システム担当 係長の森 茂夫氏に話を伺い、その舞台裏に迫った。

東京都三宅村では、1人でシステム運用を担う厳しい環境下においても積極的なDXに努めている。早期に着手したガバメントクラウド移行は前編で述べた通りだが、AI-OCRとRPAの導入による効率化の実現も達成済みだ。さらに話を進めると、同村 企画財政課 情報システム担当 係長の森 茂夫氏の野望も語ってくれた。本稿では、小規模自治体が進めるDXのリアルに迫る。

AI基礎解説
有名企業の創業者
自治体DX事例まとめ
マネジメント連載
AI特集まとめ

# IT戦略・IT投資・DXのニュース

帝国データバンクは、企業のIT投資に関するアンケート調査を実施した。「Windows 10」のサポート終了が10月14日に迫る中、最新バージョンへのアップグレードやPCの買い替えなど、ソフト/ハード両面での更新需要が高まっている。調査では、こうした背景を踏まえ、IT投資の目的や導入済みのシステムの評価、今後導入を検討しているシステムについて調べ、更新需要から企業のIT戦略動向が明らかになった。

労働力不足の解決に向けて複数のSaaSを展開するうるるは、全国の自治体を対象にDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進度を可視化した「自治体ドックランキング2025」を公開した。行政サービスのオンライン化や情報セキュリティ、デジタル人材の育成などを多角的に分析し、自治体間の先進事例や改善のヒントを共有することを目的としている。

# IT戦略・IT投資・DXのスペシャル(記事)

「在庫切れが怖かったんだよ」──過剰発注と余剰在庫の廃棄を繰り返していた◯×商事。社長は、DXを「クラウドツールを導入すること」だと勘違いし、カン頼りのアナログ経営を続けていた。だが、あの地震の日からすべてが変わった。たった半年で受発注から入金まで2週間短縮、SKU大幅拡大、さらには海外進出計画まで。アナログ社長を一変させた真のDXとは何だったのか?

ベネッセがDXに乗り出したのは2018年。しかし当初2年間は「失敗」と位置づけられる苦い経験からのスタートだった。教育市場の急速なデジタル化を前に、方針が定まらず成果を出せない日々。それでも経営陣と議論を重ね、横断組織「DIP」を設立するなど戦略を練り直した結果、組織は700人規模へ拡大し、経産省の「DX銘柄」にも選出されるに至った。数々の壁をどう突破し、組織開発の成功要因を積み上げていったのか。(※肩書は2025年3月当時)。

130以上の国と地域で事業を展開する味の素グループでは、現場のデジタル変革を土台としたスマートファクトリーの進化を通して、グローバルでの高い競争力につなげている。中でも包装工程における製造DX「APPLE」や、全社展開を見据えた設備データの標準化は、単なる効率化にとどまらず、業界全体への波及を視野に入れた先進的な取り組みだ。本記事では、実際にそれらの取り組みを進める味の素食品 DX戦略推進部 変革推進グループの海老澤 明彦氏に、現場起点で進めるDXの具体策とその裏にある課題などについて話を聞いた。

契約書管理のDX化が進む一方で、多くの企業が従来の紙・Excel管理から脱却できずにいる──この“ズレ”が契約違反につながる可能性がある。法規制の厳格化により求められる管理レベルが高まる中、旧態依然とした運用が契約違反やコンプライアンス事故を呼び込む。限られた人員で確実な契約書管理を実現する道筋はどこにあるのか。

製造DXにおいて、最大の障壁は“技術”ではなく“認識のずれ”だ。現場は「新しい=危険」とブレーキを踏み、IT部門は「遅い=損失」とアクセルを踏む──結果、プロジェクトは空転する。だが今、この“違い”を衝突ではなく推進力へ反転させる画期的なアプローチが注目を集めている。その全貌について、デンソーの佐藤 義永氏に話を聞いた。

【お客さまは全国民】日本郵政、本気のDXの舞台裏…社員40万人“巨大組織”の変革とは 全国に約2万4000局を展開する郵便局は今、デジタル変革の真っただ中にある。従来の「手続き・作業をしにいく場所」から、お客さまの人生により深く寄り添う存在への変貌を目指している。その中核を担うのが、2023年10月にリリースされた新「郵便局アプリ」や、「ゆうID」「ゆうゆうポイント」によるID戦略だ。「郵便局アプリ」はわずか1年半で600万ダウンロードを突破し、アプリストアの評価も前身である「日本郵便アプリ」の1.8から4.2へと大幅改善。しかし、これはまだ始まりにすぎない。

    PR

    PR

    PR

# IT戦略・IT投資・DXのイベント・セミナー

すべての企業が、積極的であるかどうかに関わらず「DX」という波に巻き込まれる時代。 今のビジネスが順調でも、デジタルを活用できない企業はいずれ追いつかれ、追い抜かれてしまいます。 「デジタルの民主化」は、DXに立ち向かう組織の絶対条件です。最も業務に精通する現場部門が自律的にデジタルを活用することで、これまでにないスピードで組織にデジタライゼーションが広がり、組織全体のデジタル・リテラシーと、変革マインドを獲得できます。 これまで根付いた日本社会のデジタルに対する発想を転換させる。 そんな日本をリードする大企業の「デジタルの民主化」事例をご紹介します。 こんな課題を抱える方におすすめ ・企業のDXを推進したいがどのように進めればいいかお悩みの方 ・IT人材のリソース不足にお悩みの方 ・現場開発による業務デジタル化推進方法を知りたい方 ・グループ横断の業務デジタル化事例を知りたい方

IIJでは、情報システム部門の皆さまに向けて、他社の実践事例から学び、明日からの業務に役立つヒントを持ち帰っていただけるセミナーをシリーズで開催しています。 サービスの宣伝は一切なしで、情シスのリアルな業務改善事例にフォーカスした内容です。 今回は、「ビジネスのスピードを止めない!サイバーエージェント流ライセンス&デバイス管理」と題して、サイバーエージェント様の実践事例をご紹介いただきます。 本セミナーでは、生成AIの普及など急速に変化する事業環境の中で、スピード感を維持しながらライセンス管理・デバイス管理を最適化した具体的な取り組みをご紹介します。 勉強会の本編は、ウェビナー形式(視聴者の皆様はカメラ・マイクOFF)で開催いたします。 ご質問はチャット(匿名可)で受け付け、可能な限りその場で回答いたします。

製造、サービス、金融、小売、公共など産業のあらゆる分野で、生成AI活用が拡大しています。 従来のドキュメントの生成やナレッジ検索による定型業務の効率化から、アプリケーション開発やAIチャットボットによる顧客対応の自動化、高度な売上分析や経営判断のアシストまで、急速にその用途を広げています。また労働人口の減少や事業ナレッジの継承、リスキリングによる人材育成といった分野でも、生成AIによる社会課題の解決に期待が高まっています。一方でAIによる権利侵害やハルシネーション、AI使用の倫理的な課題、AIによる格差や不平等の広がりといった「AIリスク」も大きな課題となっています。 企業が生成AIを有効に活用し、より持続可能な社会へと変革するには何が必要でしょうか? 本セミナーでは生成AIの最新トレンドやビジネスでの最新事例を紹介し、生成AIがビジネスや社会にもたらすインパクト、社会課題の具体的な解決策を考察します。皆様のご参加をお待ちしています。

『AI』は、いまやビジネスの加速に不可欠であり、業務やサービスの飛躍的な変革を実現する技術として期待が高まっています。 その一方で、AIの急速な利用範囲の拡大により、新たな脅威やリスクに対する懸念も生まれており、従来以上に高度なセキュリティ環境の構築が必要となっています。 A10 Connect 2025では、「生成AIを安全に使うためのセキュリティ対策」や、「快適な生成AI利用環境のためのネットワーク」、「AIによる運用効率化」など、多彩な観点から企業のAI戦略を支えるソリューションをご紹介します。 AIの導入や活用を推進したい方はもちろん、AI時代到来に伴うセキュリティ課題に関心のある方にもお勧めです。 AIを軸に進化し続けるネットワークとセキュリティの最前線を、ぜひA10 Connect 2025でご体感ください。

# IT戦略・IT投資・DXのホワイトペーパー

居酒屋の一角でビジネスパーソンたちが乾杯を交わしていた。酒の席での雑談から浮上したのが、各社のMicrosoft 365導入状況である。その中の一人は「巷で噂の五味ちゃん」に上司を説得してもらい、Business Premiumへのアップグレードを果たしたと明かす。あの価格なのにどんな説得をして承認を得られたのか……。興味を抱いた同席者たちは、その場で五味ちゃんの紹介を求めた。そうして現れた五味ちゃんは、Officeのサポート切れ問題をはじめとする現代企業が抱えるお悩みをベースに、Microsoft 365 Business Premiumの重要性を熱く語り始める。

BELLグループの1社で防災事業に特化したmilab。同社では展示会用チラシやポスターなどを自社で制作するか、外部に発注していた。しかし、専門ツールを扱える従業員がごく一部に限られ、学習時間とコストも膨大だった。こうした中、社長自身が新ツールの試験導入に取り組み、これにより制作業務の完全内製化を実現し、従来は外注で1~2週間かかっていた制作フローが、イベント直前まで調整可能な体制へと劇的に変化。ブランドイメージ統制と業務効率化も実現した。その詳細な経緯について、代表取締役社長 狩野 貴史氏が語る。

プレゼン資料や社内資料、チラシやパンフレットなど、ビジネスでは資料のデザイン性が成果を左右する重要な要素となる。しかし、社内でデザインスキルを有した従業員は限られており、外部に依頼する予算も限られているのが実情だ。こうした中、オンラインデザインプラットフォームを導入する企業が増加している。クリエイターの業務を効率化し、デザインスキルを持たない従業員でもデザイン作業を容易に行うことが可能となる。その具体的な特徴や効果について、3社の企業事例も交えて紹介する。

# IT戦略・IT投資・DXの動画

昨今のBroadcom社のVMware買収による値上げ影響なども含め、どのようにしてオンプレミスからのクラウド移行をコストを下げつつ安定した移行計画を策定するのか、また、どのクラウドベンダーを選択したら良いのか事例を交えてご紹介いたします。JBCCは、800社を超えるお客様のAWS、Azureをはじめとしたマルチクラウド移行実績があり、アプリケーション移行に関する制約やクラウドコスト等のクラウド移行時に代表される課題を踏まえ、どのクラウドがベストか評価し、お客様のクラウド移行の成功を実現してきております。最後に、クラウド移行後も継続してコスト削減するヒントもお伝えいたします。 ※ SBクリエイティブ株式会社 (ビジネス+IT) 主催 2025年8月1日「IT Infra Conference Online 2025 夏」より

昨今は人手不足や少子高齢化の影響を受け、DXによる業務効率化と生産性向上、さらには新規事業の創出や競争力強化などが企業に求められるようになってきました。 実際に、令和6年9月6日に閣議配布された厚生労働省による労働経済の分析にも、人手不足への対応として、ICT導入や自動化・デジタル技術導入による業務効率化が記載されています。 こうした背景を受け、さまざまな企業でDXが推進される一方で、「トップダウンでDX部門が設立されたものの、具体的な進め方が定まっておらず、DX推進が難航している」「他の事業部との連携がうまくいかず、苦戦している」というお悩みも聞かれるようになりました。 本セミナーではこうした声をふまえ、生活のデジタルシフトに対応するため、縦割りの事業部を横断してDXを推進すべく、2021年にデジタルの専門人材を中央集権化した組織を設立したベネッセの事例について、人財・総務本部変革推進室室長の塩野よりお話いたします。6名でスタートしたこの組織が、4年で700名規模に成長した軌跡を、具体的なDXの取り組みを交えてご紹介します。 ※SBクリエイティブ株式会社 (ビジネス+IT) 主催 2025年3月19日「バックオフィスDX&AI DAY 東京 2025」より ※肩書は当時のものです

IT企業でSEを経験したのち、2000年入社。情報システム部門、生産管理部門を経て、味の素(株)事業部門にてSCMマネージャーを担う。このとき国内生産再構築プロジェクトにてスマートファクトリー、DX推進を担当。その後工場でのDX推進を担当し、DX戦略推進部新設に伴い、2022年より現職。 ※SBクリエイティブ株式会社 (ビジネス+IT) 主催 2025年3月25日 「DX&AI Forum Online 2025 春」より

# IT戦略・IT投資・DX(3403記事)
処理に失敗しました

人気のタグ

ユーザーをフォローすることにより自身の基本情報が
お相手に公開されます

基本情報公開時のサンプル画像

ブロック

さんはあなたをフォローしたりあなたのコメントにいいねできなくなります。また、さんからの通知は表示されなくなります。

さんをブロックしますか?

ブロック

ブロックが完了しました

ブロック解除

ブロック解除が完了しました