中国は自民党の解散総選挙に二度協力?

消費増税１年半先送り １８日にも解散表明(NHK)

安倍総理大臣は、景気の回復に足踏みが見られることから、来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その先送りについて国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めました。

小笠原周辺の中国漁船 再び増え１４５隻に(NHK)

小笠原諸島周辺で中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題で、およそ２００隻に達していた漁船の数は、今週およそ６０隻に減りましたが、海上保安庁が１３日に確認したところ、再び増加して１４５隻に上り、巡視船などが警戒を続けています。

何かこのニュース連動しているのかという気がする。来月、解散総選挙となると、中国のサンゴ漁船がそのまま居座ってくれていてくれた方が、自民党には有利になる。いくら議員定数削減に知らんぷりしても、解散の大義がなくとも中国がこの調子でいてくれれば、国民の不満を相殺できるのではないかと。
そもそも2年前の衆議院総選挙で自民党が大勝したのはアベノミクスでもデフレ解消でもなく、尖閣諸島への中国の強圧的姿勢が背景にある。その結果、中国に対抗するには民主党では頼りないという空気が支配し、原発問題も大したイシューにはならなかった。
ならば第二列島線にあたる小笠原群島への中国漁船の大量出没は中国の脅威第二弾となり、解散総選挙第二弾ともなる。
こんなことは、大ぴらには論じられないだろう。しかし、国民の無意識レベルで影響を与え、自民党に有利な投票行動に駆り立てるのであろう。
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