年金は国家による詐欺ã

年金支給“68〜70歳視野に”(NHK)

厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化などを踏まえ、将来的に68歳から70歳程度への引き上げを視野に検討する必要があるとして、11日の社会保障審議会に見直しの案を示し、本格的な議論を始めました。
年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は2025年度までに、女性は2030年度までに、60歳から段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることが決まっています。厚生労働省は、急速に進む少子高齢化によって年金財政が悪化すると予想されることから、さらに68歳から70歳程度への引き上げを視野に検討する必要があるとして、11日の社会保障審議会の年金部会で3つの見直し案を示しました。それによりますと、1つは、3年に1歳ずつ引き上げる予定の厚生年金の支給開始年齢を、2年に1歳ずつに前倒しして65歳に引き上げる案です。2つめは、3年に1歳ずつ引き上げる今のスケジュールで65歳まで引き上げたあと、同じペースで3年に1歳ずつ、基礎年金とともに68歳まで引き上げる案です。そして、3つめは、2年に1歳ずつに前倒しして65歳まで引き上げたあと、さらに同じペースで基礎年金とともに68歳まで引き上げる案です。これに対して出席者からは、「高齢者の雇用確保の議論が進まなくては支給開始年齢の引き上げの議論の入り口にすら立てない」という指摘や、「引き上げを行っている最中にまた変更するのでは制度への信頼が保てない」などといった反対意見が出されました。その一方で、「年金財政がひっ迫していることを考えると引き上げざるをえないのだから、早めに議論を進めていくべきだ」といった意見もありました。厚生労働省は、年金の支給開始年齢を引き上げるには、定年制の見直しなど高齢者の雇用対策も同時に検討する必要があるとして慎重に議論を進め、年内にも改革案を取りまとめたいとしています。一方、60歳から64歳で、年金と給料の合計が月額28万円を超えると、年金が減額される「在職老齢年金制度」の仕組みについて、働く意欲を阻害しているという指摘があることから、厚生労働省は11日の年金部会に、減額の対象となる限度額を65歳以上と同じ46万円や平均的な給与水準に合わせた33万円に緩和する案などを示しました。

もう年金を廃止し、納めた金額は無利子で良いからそっくり返してほしい。それだけ。誰だって詐欺会社に投資したカネは一刻も早く回収したいだろう。
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