民主主義が国際競争力低下を招く皮肉

マスコミは選挙を煽る。なぜって、国政選挙は視聴率取れる。だから、最近の民主党はマスコミ受けしようと必死だ。その結果、ますます日本は国際的地位が低下する予感がする。
日本の国政選挙を見ると、戦後、衆議院総選挙は2005年を最後に計23回行われている。2.6年に1回行われている計算になり、3年に一度の参議院選挙よりも頻度は高い。任期は4年だから1.4年分、“無駄遣い”していることになる。4年持ったのは、3期しかない。
これと参議院選挙を合わせると44回になり、1.4年に1回やっていることになる。こんなに頻度が高いとまず政治家は落ち着いて国政に専念できないだろう。衆参別々と言っても、応援しなければならないし、鞍替えもある。
「直近の民意」ということを盾に民主党はテロ特措法衆議院再可決を非難するけれど、「民意」などはっきり言って株の時価総額みたいなもので、日々変動する。こんなあてにならないものはない。言うに事欠いて今度は暫定税率撤廃の空気に乗って“ガソリン解散”なんて言っているが、およそ、長期的見通しなど二の次で、とりあえず時流の空気に同調すればよいのだ。
アメリカ大統領選挙となると、なんかサッカーのワールドカップのノリで、W杯が地区予選、グループリーグ、決勝トーナメントと盛り上がりを演出するように、予備選、党大会指名、本選挙と、否が応でも1年間盛り上がるように演出されている。その結果、優勝者がジョージ・W・ブッシュというわけだ。「民意」って何だろうと思ってしまう。
404 Blog Not Found:なぜ大国の元首はアホが多いかでは、具体的にどこの大国かは書かれていないのだけれど、多分、アメリカと、大国とは言い難くなりつつある日本想定だろう。精確に言えば、日本の国家元首は首相ではないけれど、文脈からすればそうだ。
ちなみにシンガポールは事実上独裁国家で民主国家とは言い難い。そして、他の大国、ロシアのプーチンとか中国の胡錦涛はどう見てもアホに見えない。
むしろ、これは「なぜ民主国家の行政最高責任者はアホが多いか」だと思う。民主主義ははっきり言って「国際競争力」的に少なくとも短期的には不利だ。皮肉なことにグローバル化が進めば進むほど非民主的国家の方が有利になっている印象がある。民主国家の政治家は「民意」という株価を常に気にして政治をしなければならない。安定株主が半数以上いれば経営も安定するが、政治もネジレなんてことになると、途端に不安定になる。選挙にかかるコストも大きい。「思考のコストと空気の支配」というのは、そのまんま「民主主義のコストと空気の支配」に置き換えてもいいくらいだ。
非民主的国家は、民主国家に対してその選挙をうまく利用できる。アメリカを妥協させてごね得を勝ち取った北朝鮮がいい例だ。今やアメリカはサブプライムローン問題でおよそ民主国家とは言い難い国の政府系ファンドに買い支えしてもらわなくなる羽目になった。
こう見ると、
民主主義＞独裁国家
と当たり前の不等式と思い込んでいるが、事と場合によるのだと思わざるを得ない。これからは揺り戻しで「独裁」が「空気」になるかもしれない。ま、「国際競争力」自体いかがわしい言葉なのだけれど。
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