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回答(3件)
パワハラが原因で休職され、つらい思いをされていること、心中お察しいたします。退職の意思をメールで伝えたものの、会社から返信がない状況で不安になりますよね。状況別の対応を解説します。 現状の整理をします。 法的な効力 法律上、雇用期間の定めのない労働者は、退職の申し出から2週間が経過すれば退職が成立します(民法627条)。メールでの意思表示も、客観的に退職の意思が明確に伝わるものであれば有効とみなされます。 会社の対応 会社側から返信がない場合でも、メールは退職の意思を伝えた記録として残っています。会社の対応によっては、今後の手続きが難航する可能性も考慮する必要があります。 心理的ストレス パワハラが原因で退職するため、電話連絡に強いストレスを感じるのは当然のことです。無理に電話をかける必要はありません。 今後の選択肢です ご自身の精神的負担を第一に考え、以下のいずれかの方法を検討することをおすすめします。 ①会社に連絡し、退職手続きを進める ストレスが少ない方法で連絡 人事担当者や、連絡が取りやすい部署に、もう一度メールで連絡してみましょう。返信がなくても、記録を残すことが重要です。 メールの文面 以前のメールに返信がなかったことを伝え、退職届の郵送先や今後の手続きについて確認する内容にします。【メール文面例】 「お世話になっております。〇〇(氏名)です。 先日は10月31日での退職を希望する旨をメールにてご連絡いたしました。 念のため再度ご連絡させていただきましたが、現時点でお返事をいただけておりません。 お忙しいところ恐縮ですが、退職届の送付先や今後の手続きについてご教示いただけますでしょうか。 お手数をおかけしますが、ご返信お待ちしております。」 ②会社からの連絡を待たずに退職届を送付する メールの記録が重要 メールで退職意思を伝えているため、会社が退職を認識している可能性は高いです。連絡が来ない場合でも、ご自身の次のステップを円滑に進めるため、退職届を先に送付するのも一つの方法です。 内容証明郵便で送付 退職届は「言った、言わない」のトラブルを避けるため、内容証明郵便で送付することを強く推奨します。これにより、退職意思を証明する客観的な証拠となります。内容証明郵便は、郵便局の窓口で手続きができます。 送付先の確認 郵送先が不明な場合は、会社の代表番号に電話をかけ、電話応対者に「退職届の送付先を教えてほしい」と聞く方法があります。【内容証明郵便で送る退職届の書き方】 書類名: 退職届 宛先: 〇〇株式会社 日付: 提出日 内容: 「一身上の都合により、令和〇年10月31日をもって退職いたします」と明記 署名: ご自身の署名と捺印 ③退職代行サービスを利用する プロに任せて安心 会社とのやり取りすべてを代行業者に任せることができます。会社との連絡にストレスを感じる方にとっては、最も心身への負担が少ない方法です。 弁護士監修の代行業者も 弁護士が監修している退職代行サービスなら、会社との交渉も安心して任せられます。 まとめです まずはメールでの再連絡を試み、返信がなければ内容証明郵便で退職届を送付するのが、最も確実な方法です。 会社との連絡自体が難しい場合は、退職代行サービスの利用を検討することも良いでしょう。 ご自身の体調を第一に考え、無理のない方法で手続きを進めてください。新しい職場で気持ちよくスタートできることを心から願っています。
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