募集要項にダブルワークOKと記載している会社は割増賃金を払ってくれるのでしょうか。 現在週5日40時間働いており土日に副業したいと考えております。ダブルワークOKとしている会社はただ単にダブルワークしていいよというだけで、自身の会社が副業先となり割増賃金が発生する場合は雇わないという可能性もありますか？

割増賃金の仕組み 割増賃金（時間外・休日割増）は 「同一の使用者（会社）」での労働時間 が週40時間（または1日8時間）を超えた場合に発生します（労基法37条）。 別の会社で働く場合は、会社ごとに労働時間をカウントするため、A社40時間 + B社10時間 = 50時間 となっても、自動的にA社やB社で割増が発生するわけではありません。 ただし「同じ会社が兼業先として雇う」場合（例：本業40時間の上に同じ会社の別の部署で働く）、トータルで40時間を超えると会社は割増賃金を払う義務があります。 「ダブルワークOK」と求人に書いてある意味 一般的には 「他社で副業しても懲戒や就業規則違反にしません」 という意味で使われることが多いです。 必ずしも「うちの会社で副業分も雇ってあげます」という意味ではありません。 そのため、「割増賃金が発生する副業（＝自社での追加勤務）」を認めるとは限りません。むしろコストが増えるため、同じ会社内で副業契約を結ぶケースは少ないです。 可能性として考えられること 他社で副業する前提 → 本業会社は週40時間働けば義務を果たしているため、割増は関係なし。 自社で副業（ダブルワーク）する場合 → 本業40時間＋副業数時間が合算されるので、会社にとっては割増コスト増。 → そのため求人に「ダブルワークOK」と書いてあっても、「うちの会社で副業する人は雇わない」という判断をされる可能性は高いです。 ✅ 結論 「ダブルワークOK」は 他社副業を認める意味合い が主であり、割増賃金が出ることを約束するものではありません。 もし「同じ会社で副業したい」場合は、採用側が割増賃金コストを嫌って避ける可能性は十分にあります。

はい、「ただ単にダブルワークしていいよというだけで、自身の会社が副業先となり割増賃金が発生する場合は雇わないという可能性もあり」です。応募時に他社でフルタイムで働いていることをきちんと伝えると良いでしょう。また、会社によっては知っていながらも割増賃金を払わないこともありえます（もちろん違法です）。