交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦　人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。

【読売新聞】　タス通信などによると、ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで２２日夜（日本時間２３日未明）、武装集団が観客を銃撃した。ロシアの情報機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）などは、少なくとも６０人が死亡し、１４５人以上が負傷し

アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ

飲酒をとがめられた新兵。命令に背いた兵士。そして受刑者――。今年、こうした軍紀違反者や民間の犯罪者ら数百人が、「ストームＺ」と呼ばれるロシアの懲罰部隊に投入され、ウクライナの前線に派遣されている。写真は、処遇への不満から戦闘拒否を宣言するストームＺ兵の動画から取得（２０２３年　ロイター）

今、ウクライナの戦場はどうなっているのか、本論に入る前に米戦争研究所（ISW＝Institute for the Study of War）などの報告書をまとめる。 東部戦線の地上戦闘では、ロシア地上軍が局地的に攻勢を仕掛けている。 ザポリージャ正面などの南部戦線では、ウクライナ地上軍がロシア軍の防御線を突き破ろうとして、少しずつではあるが、戦場の要点を奪回しつつある。 南部戦線のへルソン正面では、ウクライナ軍特殊部隊など少人数がボートに乗船し、ドニエプル川を渡河し、ロシア側陣地に潜入した。 そして、今後の渡河作戦のために、小さな橋頭保を3か所作りつつある。 これらの作戦に連携して、後方連絡線となるクリミア半島とロシア本土を繋ぐクリミア大橋、クリミア半島とザポリージャ州を繋ぐ2つの橋梁を部分的に破壊している。 また、弾薬や兵員の後方補給点となるロシアが占拠している地域内の弾薬・燃料施設、訓

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジンが起こした反乱は、1日で終結したものの、世界に大きな衝撃を与えた。プリゴジンの乱とは何だったのか。 6月23日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンが引き起こした反乱は世界に大きな波紋を広げた。翌24日には、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介でプリゴジンがモスクワへの進軍を停止し、制圧していた南部軍管区司令部からも撤退。これによって「プリゴジンの乱」自体は1日で終息した。 だが、プリゴジンが起こした波紋は現在も広がり続けている。そこで本稿では、現時点におけるごく限定的な情報をもとに、今回の事件がなぜ起きたのか、どれだけの影響を及ぼすのかについて考えてみたい。 「日陰者」の不満 今回の反乱の背景には、プーチン政権の「裏方」であるワグネルが表舞台に出てきてしまったという構造的な変化が存在している。 ワ

［モスクワ　２８日　ロイター］ - ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領が武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の「抹殺」を一時企てたが、説得して思いとどまらせた、と明らかにした。ベラルーシの国営メディアが２８日、軍高官や記者団にルカシェンコ氏が語ったプーチン氏との切迫したやり取りの詳しい内容を伝えた。 プーチン氏は当初、ワグネルの反乱を武力鎮圧すると表明したが、結局はルカシェンコ氏が間に入る形で態度を軟化させ、プリゴジン氏やワグネルの戦闘員がベラルーシに出国することに同意した。プリゴジン氏も矛を収め、モスクワへの進軍を停止してワグネルの部隊に宿営地への撤退を命じた。

インタビューに答える小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区で2022年10月16日、幾島健太郎撮影 ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏がプーチン政権に反旗を翻した。この一連の事態を、識者たちはどう見るのか。 揺らいだプーチン大統領の権力基盤 小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師の話 ワグネルの反乱が長引いてロシア軍との内戦状態になれば、ウクライナ戦況に与える影響は甚大だった。だが、ごく短期間で収束したので、戦況への影響は短期的にはあまりないだろう。 ロシア軍が反乱への対応のために動員したのは国内を担当する旧内務省系の部隊で、ウクライナ侵攻で主力となる部隊は用いなかった。ワグネル側も総兵力だという「2万5000人」の一部を割いたにすぎず、前線の兵力配置にほとんど変化はなかったとみられる。

6月24日に反乱を起こしたロシアの民間軍事会社「ワグネル」は首都モスクワまで200kmまで迫った時点で進撃を停止し、撤退して行きました。ワグネルが制圧したロストフ州の南部軍管区司令部など各施設からも撤退が開始されています。 こうしてワグネルとロシア政府は交渉の末に全面衝突を避けましたが、その交渉結果はワグネル側の降伏に近いものでした。責任者のプリゴジン氏はベラルーシに亡命させられ国外追放となります。 責任者プリゴジンの罪は問わないが、ベラルーシに亡命させるワグネル兵士の罪は問わない（衝突で正規軍に死者が出ている）反乱不参加のワグネル兵士で希望者は国防省との契約ができるショイグ国防相などの人事について交渉の題材に上らなかった ※TASS　プーチン大統領が6月24日に行った緊急演説での「国家反逆罪として全員処罰する」という方針は全面撤回という形で譲歩したことになりますが、プリゴジン氏は失脚して

ロシアが侵攻するウクライナ東部の激戦地バフムトをめぐり、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表は、弾薬が不足しているとして国防省の対応を批判し、バフムトから離脱すると表明しました。プーチン政権が重視する第2次世界大戦の戦勝記念日を目前に控えるなか、ロシア側の混乱がさらに浮き彫りとなったかたちです。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、東部ドネツク州の激戦地バフムトの完全掌握に向けて攻撃を続けています。 こうしたなか、バフムトの戦闘でロシアの正規軍とともに戦闘に加わっている民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏は5日、SNSで動画と声明を発表しました。 このなかで、プリゴジン氏は、4月から極端な弾薬不足に陥っていると訴えた上で、プーチン大統領とショイグ国防相、それにゲラシモフ参謀総長に対して「弾薬がない中で不当に損失が出ることは受け入れられない。われわれは5月10日にバフムトから離脱する」

ロシア軍の侵攻が始まったばかりの頃、チェルニヒフ地方行政局長のビャチェスラフ・チャウスは、ゼレンスキー大統領に電話をかけ、受話器に向かって叫んだ。 「ロシアの戦車が大挙して押し寄せてくる。橋の爆破が必要です」 「では橋を爆破しろ。なぜ私にわざわざ電話をかけてきた？」とウォロディミル・ゼレンスキーは答えた。「この橋は共産主義大建設計画（Great construction、第二次世界大戦後、ソビエト連邦で行われた大規模な経済政策）で作られた歴史的な橋なので」と返答したチャウスに対し、ゼレンスキー大統領は「我々は今、大戦（the Great War）に直面しているではないか」と言ったという。 この会話は、ほぼ1年後に与党「国民の奉仕者」代表、ダヴィド・アラハミアによって公にされた。アラハミアは戦争の最初の数週間、バンコバ地区の地下壕でほぼ1日じゅう大統領と一緒にいた数少ない1人である。アラハミ

オーストラリア・シドニーを訪問したフィンランドのサンナ・マリン首相（2022年12月2日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【12月2日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相は2日、訪問先のオーストラリアで、ウクライナ侵攻への対応を迫られた欧州について、「容赦なく率直に言えば、十分な力を持っていない。米国がいなければ困難に直面していただろう」との見解を示した。 シドニーのシンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」で講演したマリン氏は、ロシアによるウクライナ侵攻と一部領土の占領により、欧州の脆弱（ぜいじゃく）性と対ロ戦略の失敗が露呈したと指摘した。 マリン氏は、ウクライナが戦争に勝利するために西側諸国は「あらゆる手段を取るべきだ」と主張。ロシアの進撃を抑えるためのウクライナへの支援で、米国が兵器や資金、人道援助で極めて重要な役割

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ

2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込

マキシム・ミロノフ先とオレグ・イツホーキ先生が、動員がロシア社会に及ぼす影響について簡単なコメントを書いておられたので、簡単に紹介します。お二方ともロシアの出身ですが、ミロノフ先生はアルゼンチン在住でIEビジネススクールの教授、イツホーキ先生は米国在住でUCLAの教授をされています。 動員開始直後、ということで、とり急いで取りまとめられたものですが、かなり気の滅入る分析となっています。 要約 1.            今後6カ月の間に70万人から100万人の動員が試みられる。 2.            当初の動員の対象集団は200〜300万人と推定される。したがって、この集団に属する人が徴兵される確率は25％を超える。 3             徴集兵の最初の6カ月間の予想死傷率を60～70％と推定する（死者が15〜20％、負傷者が45〜50％）。 4.            ウクラ

ロシア国防省はウクライナ東部の重要な拠点となっているイジューム周辺の部隊の再配置を決めたと発表し、事実上、イジュームからの撤退を表明したものとみられます。 ウクライナ軍がイジュームを奪還すれば、ロシア軍にとって大きな打撃となるとみられ、ウクライナ軍は領土奪還に向けた反撃を強めています。 ウクライナの治安機関は10日、東部ドンバス地域の最前線に展開するロシア軍部隊への補給路となっているハルキウ州クピヤンシクをウクライナの部隊が奪還したことを明らかにしました。 これに続いて、イエルマク大統領府長官は10日、さらに南へ60キロほど離れたイジューム郊外にいるウクライナ軍部隊の写真をSNSに投稿しました。 ハルキウ州にあるイジュームは、ロシア軍が東部ドンバス地域に部隊を展開するうえで補給などの重要な拠点になっています。 そのイジューム周辺に展開するロシア軍について、ロシア国防省は10日、「ドネツク方

開戦1年前の2021年2月24日、ウクライナ軍に引き渡されるT-72AMT戦車（写真:ロイター/アフロ） ウクライナ軍が最近の数日でハルキウ州での大規模な突破に成功。バラクリヤ市を奪還し東進を続けてクピャンスク市とオスキル川に到達後に南下を始めて、あっという間に要衝のイジューム市に進入して奪還しました。たった4日間で旋回しながら80～100km（直線距離では50～60km）を進撃する驚異的な速度です。ロシア軍の防衛線は崩壊、大規模な退却が始まりました。 ハルキウ大突破：オスキル川到達まで 戦況アニメーション解説動画　オスキル川の幅が広い部分はダムで堰き止めた「オスキル貯水池」動画の右上の黄色い楕円が第一目標クピャンスク市（ハルキウ州東部）動画の中央下の黄色い円が第二目標イジューム市（ハルキウ州南東部）動画投稿翌日にウクライナ軍は南方向に旋回してイジューム市に到達 ※9月12日追記：ウクライ

突然かかってきた電話の主は、元ウズベキスタン大使の河東哲夫さんだった。 河東さんは、外務省を辞めて評論家として活動していた。面識はなかったが、小泉さんが軍事雑誌に書くものを読んでいた。 「彼には、事実関係を丹念に拾い出すだけでなく、それが意味することを概念化する力があった。他の著者とはちょっと違っていたんです」 「一度、会って話さないか」と河東さんに誘われ、都内のホテルで食事をした。 「大学ではアカデミックな研究が出来なかった」と打ち明けた小泉さんに、河東さんは言った。「アカデミックではない研究をやればいいじゃないか」 そうか、大学でなくても研究はできるはずだ。ニッチなことをやれば仕事の需要はあるのかもしれない、と思うようになった。 2018年にパリの武器展示会「ユーロサトリ」で＝本人提供 2009年、河東さんの推薦で外務省国際情報統括官組織の専門分析員になった。ロシアの軍事関係の分析レポ

東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏。ロシアによるウクライナ侵略からしばらくの間、テレビを始めとするメディアで見ない日はなかったといっても過言ではない、ロシア軍を専門とする安全保障研究者だ。 ウクライナ侵略に踏み切ったプーチン政権に対して厳しい目を向ける氏ではあるが、自身の経験をもとに、市井のロシア人の生活から、国家観、社会を紹介する『ロシア点描』（PHP研究所）を上梓するなど、軍事以外の面での理解の必要性も訴えている。 ここでは、今回のウクライナ侵略に対する自身の見解や、研究者としての心境について伺った。（全3回の3回目／#1、#2を読む） ◆◆◆ この戦争は「ハイブリッド戦争」ではない ――話を戦争に戻します。今回の戦争は多様な主体や手段を用いるハイブリッド戦争であるか否か、識者の間でも分かれていますが、どう思われますか？ 小泉悠さん（以下、小泉）​　ハイブリッド戦争をど

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