とうとう言い始めた。トランプ米大統領が日本の為替政策を「通貨切り下げだ」と名指しで批判したのだ。 これに上品に反論するならば次のようになる。トランプ氏が為替介入について批判しているのなら、「最近、日本は介入していない。もっとも、国際ルールでも急激な為替変動があれば介入可能だ」と説明する。また、緩和的な金融政策を批判しているのであれば、「日本の金融緩和はデフレ脱却が目的であり、為替介入を意図していない」と反論することができる。浅川雅嗣財務官も同様の説明をしている。「リーマン・ショック以降、米国も量的緩和を行い、ドル安円高だったではないか」との反論もできる。 もっとも、以前のこのコラムで指摘したように、トランプ氏はかなり賢く計算ずくで発言している。仮に「日本は為替介入していない」と言った場合、「それ以前の介入はひどかっただろう。戦後一貫してやってきたではないか」と再反論されてしまう恐れもある。

By Owni /-) シリコンバレーから株取引を完全自動化する初の「人工知能ヘッジファンド」が登場していますが、世界最大級の投資銀行であるゴールドマン・サックスも大量のコンピューターエンジニアを雇用しており、人間のトレーダーに替わって株取引の自動化を進めています。 As Goldman Embraces Automation, Even the Masters of the Universe Are Threatened https://www.technologyreview.com/s/603431/as-goldman-embraces-automation-even-the-masters-of-the-universe-are-threatened/ 2000年のゴールドマン・サックスのニューヨーク本社では600人ものトレーダーが大口顧客の注文に応じて株式を売買していたそうです

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「うちの会社は『みなし残業』だから、いくら働いても残業代は変わらないんですよね」。 働く現場で、よくこんな言葉を聞くことはありませんか。一般に、「みなし残業」とは、給与の中に一定の残業代を含んでいる給与体系を言います。ただ、これは法律で規定されているものではなく、会社ごとにその内容は異なります。みなし残業は通称で、「定額残業代」や「固定残業代」などと言います。よく混同されやすいものとして、裁量労働制に代表される「みなし労働時間制」がありますが、後述のように両者はまったく違うものです。 定額残業代でも、基準を超えたら追加支払いが必要 定額残業代の典型例としては、月〇時間分、または〇万円分の残業代を〇〇手当として毎月支払う、というもの。手当の名称は、「固定残業手当」や「業務手当」「営業手当」など、会社によってそれぞれ異なります。 ただ、固定の残業代を支払えば、働かせ放題でいいのかというと、決し

トランプ流排外主義が猛威を振るうなかで、トランプ米政権と欧州連合（EU）の亀裂が深刻化している。「英国に続いて、EUを離脱する国が出る」と公言するトランプ大統領に、穏健派のトゥスクEU大統領もトランプ政権を「外的脅威」と決めつけた。EU首脳がトランプ流に危機感をつのらせているのは、選挙の年に台頭する欧州極右とトランプ政権の排外主義が連鎖しかねないと懸念しているからだ。共通の価値観に基づいて世界をリードしてきた米EUの亀裂は、国際秩序に大きな影響を及ぼす恐れがある。 欧州連合（EU）のトゥスク大統領は2月3日、EUの首脳会合を前に加盟国首脳に送った書簡で、米国のトランプ政権を「外的脅威」だと名指しして批判した。（写真：NurPhoto/Getty Images） 「右翼」に牛耳られるトランプ政権 メキシコ国境に壁建設、イスラム7か国からの入国制限、難民受け入れ停止など大統領令に基づいて排外主

日系自動車メーカーの幹部から先日、こんな話を聞いた。 「さっき昼飯のときかな、うちの米国法人の役員のやつらに聞いたんだけど、最近ニューヨーク・タイムズ（NYT）とかワシントン・ポストとか、長年親しんだ新聞を読まなくなっているらしいんですよ」 このメーカー、米国でもかなりの高いブランド力を誇る一流企業だ。その米国法人の役員となれば、高学歴で、それなりの収入があり、リベラル。クオリティ・ペーパーと呼ばれる両紙が、まさに読者のターゲットとして定めている層に属しているはずだ。 「なぜかって聞いてみたんです。そしたらね、NYTやワシントン・ポストはトランプにボロクソに攻撃されているから、負けじとボロクソに書くじゃないですか。もちろんトランプの政策にはひどいものも多いけれど、なかには支持できるものもある。それなのに極端に悪いほうばっかり書くから、っていうんですね」 トランプ流の強引な政権運営には批判も

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」

２月６日、最新の世論調査によると、フランス大統領選の決選投票では、中道系の独立候補、マクロン前経済産業デジタル相（写真）が極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首を大きく引き離し勝利すると見込まれている。リヨンで４日撮影（２０１７年　ロイター/Robert Pratta） 仏調査会社オピニオンウェイが公表した最新の世論調査によると、大統領選の決選投票では、中道系の独立候補、マクロン前経済産業デジタル相が極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首を大きく引き離し勝利すると見込まれている。 調査によると、決選投票ではマクロン氏が６５％を得票し、３５％のルペン氏を破る見通し。 第１回投票では、ルペン氏の得票率が２６％と、２３％のマクロン氏をおさえ首位に立つと予想されている。中道右派、共和党のフィヨン元首相は２０％と３位になり、決選投票に進めない見通し。フィヨン氏は妻への不正給与疑惑が浮上している。

＜北朝鮮の人権侵害に中国は間接的ながら加担してきたが、このたびロシアもその「仲間」に加わった。昨年ロシアと北朝鮮が結んだ協定に基づき、ロシアで20年近く暮らしてきた北朝鮮人が強制送還される危機に瀕している＞ ロシアで20年近く暮らしてきた北朝鮮労働者が、ロシア警察に逮捕され、強制送還される危機に瀕している。 国際社会から自国民に対する人権蹂躙を非難され続けている金正恩体制だが、北朝鮮と国境を接する中国も、間接的ながらそこに加担してきた。脱北者が国に連れ戻されたら収容所での虐待を免れないと知りながら、北朝鮮から逃れてきた人々を摘発して強制送還してきたのである。 （参考記事：刑務所の幹部に強姦され、中絶手術を受けさせられた北朝鮮女性の証言） そのため、誰にも法的な保護を求められない脱北者たちは、中国の地においてさらなる人権侵害に苦しむことにもなっている。 （参考記事：中国で「アダルトビデオチャ

＜入国禁止令の違憲論争は控訴審の判断を待つことに。事態は、トランプ政権が合衆国憲法を遵守しているかどうかという本質的議論に発展する可能性も＞（写真：入国禁止令にはマサチューセッツ州やニューヨーク州も違憲を主張した） 先月28日に突如発令されたトランプ大統領の入国禁止令は大変な波紋を呼んでいます。何しろ「イスラム圏の７カ国からの入国はビザがあっても90日間は停止」そして「難民受け入れは120日間停止」というのですから衝撃的で、早速反対運動が各地の空港で発生しています。 これに対して、一部の連邦判事からは「違憲であるから無効」という裁定が出されており、本稿の時点では「入国禁止措置」は失効していて、ビザが有効であればこの７カ国（イラク、イラン、シリア、リビア、イエメン、スーダン、ソマリア）からの入国も可能になっています。 ですが、大統領とその周辺からのメッセージ発信は止まりません。「万が一何か（

＜周辺国やヨーロッパに流出した大量のシリア難民が、アサド政権下の故郷に戻ることはない。ロシアとトルコが鍵を握るシリア和平のこれからを、中東専門家の内藤正典氏が考察する。その後編＞（写真：中東・ヨーロッパを襲った未曾有の難民危機も、その源泉はシリアにある） ＜前編から続く＞ 欧州難民危機と一体のシリア戦争 シリア問題を考えるときに、一つ困ったことがある。中東の専門家は、この問題を中東に限ってしまう傾向があるのだが、実際には2015年に起きたヨーロッパ難民危機と完全に一体の問題である。100万人を超える難民がヨーロッパになだれ込んだ西バルカンルートは、トルコから始まっている。アサド政権側と反政府勢力との衝突がつづくなか、アサド政権軍は原始的だが途方もない危害を与える「樽爆弾」を無数に国民の頭上に落とした。2014年3月、シリアとの国境に近いトルコの町キリスを訪問した際、シリアから逃れていた人々

＜アメリカのクルド勢力まかせの介入が、シリア情勢をさらなる混乱に陥れた。ロシアとトルコが鍵を握る和平の今後を、中東専門家の内藤正典氏が考察する。その前編＞（写真：アレッポの街はアサド政府軍とロシア軍の空爆で破壊し尽くされた） アメリカは主役ではない和平会議 先月23日、カザフスタンの首都アスタナで、シリア戦争の和平会議が開催された。会議を主導したのは、昨年末に包括的な停戦合意を実現したロシアとトルコである。ロシアはシリアのアサド政権側、トルコは自由シリア軍といくつかのジハード組織から成る反政府勢力側の代理人となっているが、実際には、当事者ではなく、この二国が和平の鍵をにぎっている。 ここでまず、アメリカが和平の主役として登場していないことに注目する必要がある。シリア戦争が内戦と呼ばれていたころから、アメリカとロシアの代理戦争がシリアで展開されているという見方があった。だが、アメリカは201

＜トランプとの首脳外交はロシアン・ルーレットのようなもの。運悪く弾が当たらないよう同盟国首脳はホワイトハウス以外の交渉窓口を求めているが、それは効果的なのか＞ 先週のジェームズ・マティス米国防長官による日本訪問は、ほぼ完璧な内容だった。安倍晋三首相と稲田朋美防衛相からは、日本が防衛費を自主的に増やし、新型の防衛システムの日米共同開発を目指す趣旨の発言を引き出した。日本政府の期待にも答えた。尖閣諸島はアメリカの日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲だと明言し、尖閣諸島への攻撃は日米同盟への攻撃とみなすと言質を与え、日本側を大いに安堵させた。 次の舞台は、2月10日に米ワシントンで開かれる安倍とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談だ。安倍周辺は当初、トランプもマティスと同じ安心感を与えてくれるはずだと考えていた。尖閣諸島への安保条約第5条の適用や、沖縄に駐留する米海兵隊の基地移転

Christopher Sims, who won the Nobel Prize in economics, attends a news conference at Princeton University, Monday, Oct. 10, 2011, in Princeton, N.J. Sims and Thomas Sargent won for their research which sheds light on the cause-and-effect relationship between the economy and policy instruments such as interest rates and government spending. 浜田氏は、2014年4月の消費税引き上げ後の早過ぎる実施と、その後のアベノミクスの後退をきれいに説明している、と考え

テ・ヨンホ元駐英公使は昨年8月に亡命し、北朝鮮当局で最高位級の亡命者となった。その元公使がソウル市内でBBCのスティーブン・エバンズ記者による取材に応じた。多岐にわたったインタビューの中で、元公使は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は米国に核攻撃を仕掛けることも辞さないはずだと語る一方、現体制はやがて崩壊するとの見通しを示した。 普段から流ちょうな英語を話すテ氏だが、インタビューでは何度か言葉を詰まらせた。声を震わせてしばらく間を置く。目が潤む。そういう場面が何度もあった。

数年前に台湾駐在で韓国の外交官が私に連絡をしてきた。「『台湾人慰安婦』と会いたいのだが、手配してくれないか」というのだ。私は不思議に思った。しかし、私は彼のために関係団体と連絡を取り、台湾人慰安婦の実情を理解したうえで、彼にこう回答した。台湾と韓国の慰安婦の状況は異なっている、そして台湾人慰安婦を再び傷つけないため、また不必要な「反韓」「反日」の風潮を引き起こさないためにも、できればこの敏感なテーマには触れないほうがよい――と。彼は私の提案を受け入れ、慰安婦訪問を断念した。 彼がなぜ慰安婦訪問を考えたのか、私には見当がつく。韓国政府の政策に合わせて、外交官の彼は業績を上げようとしたのだ。ただし、台湾の慰安婦問題は、韓国の場合とは大きく異なる。韓国はこの問題を政治的な道具とし、反日という民意を操作して、国家政策の後ろ盾にしようとしているのは明らか。だが台湾では、慰安婦問題どころか、反日の世論

「働き方は生き方である」日本人は「個」の時代をどう生きればいいかソニー、グーグル…私が大組織を離れた理由 「働き方」は「生き方」である実際の作者は不明なようだが、「福沢諭吉の心訓七則」と呼ばれてきた古い人生訓がある。 第一則は「世の中で一番楽しく立派な事は一生涯を貫く仕事を持つという事です」で始まり、第三則には「世の中で一番さびしい事はする仕事のない事です」とある。七つの教訓のうちの実に二つが仕事に関するものになっている。 実際、我々にとって、まさに働くことは生きることだ。「働かざるもの食うべからず」という新約聖書からの引用で広く使われるようになった言い回しもある。 「働き方」は「生き方」なのだ。 まじめでストイックな日本人の労働観には、「額に汗水垂らしてこつこつと働くことこそ尊いことだ」と捉える傾向がある。 最近は知らないが、昔の小学校の校庭には、薪を背負って歩きながら本を読む二宮尊徳の

トランプ新政権のジェームズ・マティス国防長官が来日して、日本側の在日米軍駐留経費負担は適切であり「他の国のモデルになる」と述べた。 トランプ大統領が選挙期間中からたびたび批判していた「日米の不公平な防衛負担」という問題がひとまず片づき、日本側の官民はほっと一息ついた観がある。 だが、トランプ氏が「不公平」と指摘していたのは、在日米軍駐留経費だけではない。駐留経費は、日米同盟全体からみれば少額の経費に過ぎない。 在日米軍駐留経費とは、日本国内の基地に駐留する米軍が基地貸与やその光熱費、日本人従業員の給与などに要する労務費を指す。つまり、基地を運営する費用である（米軍の活動そのものに要する費用は、すべて米側が負担することになっている）。 その在日米軍駐留経費の約75％を毎年日本政府が負担している。平成28年度の予算案では約3700億円が日本の防衛費の中に計上されていた。日本の防衛費は全体で約5

Aさんは管理職ではなく1プレイヤーとして働いています。2年ほど前、Aさんが現在の部署に異動になったとき、「何だか雰囲気があんまり良くないなあ」と感じたそうです。社員同士の仲が悪いわけではないのですが、お互いのコミュニケーションが不足していてみんな言いたいことが言えず、なんだかよそよそしく感じられたようです。 そこで、Aさんは「よし、この部署を変える！」と決めたのだそうです。 実行したのはとてもシンプルなこと その部署は、150人もの大所帯です。私は「どうやって？」と思いました。部長や課長たちが先陣切って変えるというのならばイメージできますが、一プレイヤーのAさんが、というのはイメージしにくかったのです。 では、Aさんは何をしたのか。実行したのはとてもシンプルで簡単なことでした。 それは、挨拶です。Aさんはこう言います。 「人の出入りがあると、必ず大きな声で挨拶したんです。『おはようございま

過労自殺に象徴される「働き過ぎ」、相次ぐ大企業の不祥事、掛け声ばかりで進まぬ女性の管理職登用、職場のハラスメント･･･。一方ではイノベーションや画期的新製品がなかなか生まれず、企業の国際競争力や労働生産性の順位も低下している現実。 いま日本人の働き方、職場のあり方があらためて問われている。政府は「働き方改革」を看板政策として掲げ、企業も改革に本腰を入れるようになった。しかし私が見るところ、現状はいわば対症療法が中心で核心に迫っているとは言いがたい。 冒頭に掲げたような諸問題は、いずれも日本企業特有の組織構造、あるいは組織と個人の関係に根ざしている。したがって、そこにメスを入れないかぎり問題の根本的な解決にはつながらないわけである。 そこでこの連載では、「組織と個人」の関係に焦点を当てながら、日本人の働き方、企業組織の特徴を浮き彫りにし、改革への展望を示したい。 表向きは勤勉だが、仕事への「

都内の防衛省で握手を交わす、ジェームズ・マティス米国防長官（左）と稲田朋美防衛相（2017年2月4日撮影）〔AFPBB News〕 2月3日（金）、ジョージ・マティス米国国防長官が来日した。安倍晋三首相はトランプ新政権発足後、初の重要閣僚の来日に対し、「揺るぎない同盟をさらに確固たるものにしたい」と述べて歓迎した。 翌4日に実施された稲田朋美防衛大臣との会談では、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と繁栄を支える公共財であること、そしてトランプ新政権との間で、日米同盟の重要性が相互に確認できたことは、大きく評価できる。 米国の「核の傘」による拡大抑止の維持、北朝鮮、中国に対する脅威認識、普天間飛行場の名護市辺野古への移転に対する相互認識の一致など大きな成果があった。 なかでも、マティス国防長官が「尖閣が安保条約5条の適用対象」と語ったこと、そして在日米軍駐留経費負担が「他国の模範」と述べたこと