生産性の向上というテーマは、概念や理論を言うのは簡単だが、実際の現場では「具体的にどうするか」に知恵を絞らなくてはならない。 「総論賛成、各論反対」が生産性向上のための施策であり、結局は生活や仕事の中で細かな改善を積み重ねることで、結果が出るものだ。 個人的にもこのテーマは興味の対象であり、個人的に色々と試してみた。 1.スマートフォンからゲームを全て削除 スマートフォンのゲームはかなり良く出来ていて、端末に入っているとつい遊んでしまうので、全てアンインストールする。 効果：◎　ゲームの時間を読書や仕事に充てることが出来た 2.テレビは録画したものを倍速で見る テレビ番組は質の高いものも多い。だが、拘束時間が長いので、できるだけそれを短くしたいと考え、倍速で見ることにした。 効果：◎　拘束時間を半分にでき、更に録画されたものしか見ないので、テレビのだらだら見も防げた 3.資料の保管場所は1

従来は「消費電力が大きい」とされてきたWi-Fiの弱点を解消する新しい技術が開発されました。ワシントン大学の研究チームが開発した「Passive Wi-Fi」は、通信速度に影響を与えることなく必要な電力を最大で従来の1万分の1程度にまで激減させることが可能で、スマートフォンなどのバッテリー消費を削減可能なほか、モノのインターネット(モノがネットにつながる社会)の普及にもつながりそうな技術となっています。 Passive Wi-Fi http://passivewifi.cs.washington.edu/ Researchers create super-efficient Wi-Fi | Ars Technica http://arstechnica.com/information-technology/2016/02/researchers-create-super-low-power

山口県防府市で、通称を業務で使った４０代の男性職員が懲戒処分を受けたことを不服として、市に損害賠償を求めて山口地裁に提訴する問題があり、市側は２３日、「訴状の内容は承服できない」として応訴する方針を明らかにした。 提訴しているのは、市都市計画課の信田（しのだ）安生係長。 市職員課によると、信田係長は自分の名前が誤って読まれることが多く、幼少時から「死んだ」と呼ばれて嘲笑や侮蔑を受け、不快な思いをしてきたことから、平成２５年３月、市に通称「篠田（しのだ）安生」の使用許可を申し立てたという。 市は、市職員は公権力を行使するが、通称では「本人が確かにその者であるかどうか」の把握が困難であるとして、申し立てを拒否した。 ところが、信田係長は市の許可なく、２６年４月から通称の使用を始めた。支出伝票や決裁文書などの公文書に、「篠田」の印鑑使用や署名を行っている。市から貸与されたネームプレートも「信」の

本日のメルマガですが １　今後のメールビジネスの可能性 ２　プライペートと仕事のSNS活用法 ３　サイト運営で最も意識すべきこととは ４　リクルート時代の残業時間 ５　素材サイト運営での収益拡大のために ６　ブログの炎上について です。まぐまぐ!またはBLOGOS、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。ついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 どうも日本って、「金持ちは優遇されている」「金持ちはずるい」的に左系のみなさんに洗脳されている人が多いように思うんですけど、みなさんいかがお過ごしでしょうか。 昨日のエントリーでは、日本の若者の多くが「格差を無くせ」と言っていて、さらに半数が「競争はしないで貧富の差をなくそう」という、なんか昔の理想的な共産主義みたいなことを言ってると書いたのであるが、Twitterとか見てると「金持ちからもっと搾り取れ」って叫ぶ人が

当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 『「反日韓国」の苦悩 』序に代えて いま、韓国で起きていること 韓国は李明博政権の後半から反日姿勢を強め、2013年２月に朴槿惠が大統領に就任してからは日韓関係がさらに悪化しました。 日本ではしばしば「朴槿惠大統領は本音では親日なのだが、国民のあいだに反日の声が強いので、仕方なく反日姿勢を取っている」と言われます。しかし、これは明らかな間違いです。そうではなく、反日は韓国では「民主的な政治家」と見なされるための必須の要件であり、国民情緒の動き方しだいで穏健だったり強硬だったりするだけのことです。 現在の韓国では、民意とは事実上、国民情緒を意味し、「民意は天意」とするポピュリズムが、政治世界を強く支配しています。朴槿

Science 読んでたら、経済成長と教育の関係についての論文が出てたのでちょっと紹介。 Knowledge capital, growth, and the East Asian miracle Eric A. Hanushek, Ludger Woessmann, Science 22 Jan 2016: Vol. 351, Issue 6271, pp. 344-345 DOI: 10.1126/science.aad7796 http://science.sciencemag.org/content/351/6271/344.full 経済成長のためには国民に教育うけさせて人的資本の質を上げないとダメだよねー、というのはもう言われすぎていてあたりまえの話になってるんだけど、でも一方で、同じ年数だけ学校に通ってるのに、東アジアは奇跡の大成長で、南米諸国はかなり出来が悪い。他のところで

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人民元切り上げの影響 今年も昨年に続き、世界経済の最大の波乱要因の一つは、中国経済の「ハードランディング」懸念のようだ。 今年1月に開かれたダボス会議の席上、著名投資家のジョージ・ソロス氏も、中国経済のハードランディングの可能性を語り、かつ、周辺の新興国経済もその影響を大きく受ける懸念を指摘した。 ソロス氏の中国経済に対する悲観的な見通しは、世界の投資家に衝撃を与えた。だが、中国当局は、その見方を明確に否定するとともに、春節明けの2月15日に、事実上の人民元レート引き上げ措置を実施した。 中国経済は、金融緩和が必要な局面にあるが、人民元の切り上げはそれとは真逆の政策である。 これは普通に考えれば、中国の実体経済にとってはネガティブに効くおそれがあるが、中国当局は、中国経済に深刻な問題がないこと、及び、中国経済をソフトランディングさせていくという強い決意を明確に示すことで、資本流出の拡大防止

去る2月7日に北朝鮮が人工衛星として発射した事実上の弾道ミサイルは、射程距離において1万2000kmに及ぶとされる。「水爆実験」の実施をも踏まえるならば、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発に大きく踏み出したとみて間違いないであろう。かくして世界は、「金正日より残虐」といわれる独裁者が核兵器を保有するという悪夢に直面しようとしている。 こうした核の脅威に対し、歴代政権は、日本の安全保障は最終的には米国の「核の傘」によって担保されるとの立場を強調してきた。ところが、その米国において、過激極まりない言動で一過性の候補とみなされていた共和党のトランプ候補が「最終的に大統領の座を手に入れる可能性を否定することはできない」（『フィナンシャル・タイムズ』2月16日）とも指摘される状況となってきた。 仮にそれが現実のものとなれば、日本の安全は、米国の最高司令官として「核のボタン」を握る“トランプ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 前回のコラムで、マイナス金利政策は正しいと書いた。「マイナス金利によって銀行の収益が減るのは、問題だと思う？」という編集部の問いかけに対して、84％の方が「問題だとは思わない」と回答している。 この回答は、これま

If you're used to Windows, you probably know your way around it with its keyboard shortcuts and other functions. However, when you switch to macOS for the first time, you'll find that your Windows keyboard shortcut muscle memory no longer applies. So, if you're new to using Apple's computers, here are some essential keyboard tips to help you get up and running on your new Mac. Windows' Ctrl Key Is

南シナ海の南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）に位置するミスチーフ礁で中国が進める埋め立ての空撮写真（2015年5月11日撮影）〔AFPBB News〕 第1に、国防省予算案の中で、国外作戦予算は大幅に増額されたが、これを除いた基本予算（一般予算）はマイナス1.9％と抑制的である。 第2に、予算要求の背景となる国防省の脅威認識として5つのチャレンジ（ロシア、中国、北朝鮮、イラン、ISIL*1）を列挙しつつも、特に中国とロシアの脅威を強調し、大国間の競争（great power competition）を打ち出した点である。 第3に、その結果として、中国およびロシアに対する中長期的な軍事的・技術的優越を確保するための第3次相殺戦略（The Third Offset Strategy*2） 関連の研究開発予算を重視した点である。 第4に、中国やロシアとの大国間の競争の表明や第3次相殺戦略の重視

南シナ海の西沙諸島・永興島に中国が新設した三沙市（2012年7月27日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 南沙諸島（スプラトリー諸島）で中国が建設を猛スピードで進めている7つの人工島の1つ、スービ礁周辺海域に、2015年10月、アメリカ海軍が駆逐艦と哨戒機を派遣して「FONOP」（公海航行自由原則維持のための作戦）を実施した（本コラム「遅すぎた米国『FONOP』がもたらした副作用」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45163）。 その後、しばらくFONOPが繰り返されることはなかったが、2016年1月30日に、すでに30年以上も中国が実効支配を続けている西沙諸島（パラセル諸島）の中建島（トリトン島）周辺海域でアメリカ駆逐艦によるFONOPが実施された。 中国側はこのようなアメリカの姿勢に対応して、西沙諸島の政治軍事的中心である永興