「南北協力で日本に対抗」の現実味 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が「自滅への道」をひた走っている。日本との貿易をめぐる対応だけでなく、肝心の経済政策もデタラメだ。彼らはなぜ、間違えるのか。私は「事大主義と反日路線」が根本的な理由とみる。 文政権の反日路線について、これまでの経過は多くの読者がご承知だろうから、ここでは省く。貿易問題については、日本が輸出管理の包括許可グループから韓国を除外すると、文政権は「徴用工問題での報復だ」と怒り狂って、日本を包括許可から外した。 日本が包括許可から外したのは、韓国自身が認めているように、不適切事例が4年間で156件もあって、安全保障上の懸念があったからだ。韓国は「日本が輸出管理の基本原則から外れている」ことを理由に挙げたが、どう外れているのか、説明できていない。つまり、言いがかりの報復である。 さらに、文政権は日本との軍事情報包括保護協定（GSOM

イエメン南部の港湾都市アデンで暫定政権派と衝突したイエメン南部独立派（2019年8月10日、写真：ロイター/アフロ） （藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員） 米WTI原油先物価格は、需要に対する懸念から1バレル＝50ドル割れ寸前まで下落した後、OPECなどの追加減産への期待から同50ドル台半ばまで上昇している。 まず供給面から見てみよう。 ロイターによれば、OPEC（加盟14カ国）の7月の原油生産量は前月比28万バレル減の日量2942万バレルと8年ぶりの低水準となった。サウジアラビアの生産量は16万バレル減の日量965万バレルになったほか、イランやベネズエラの生産量も減少した。減産に合意した11カ国の減産遵守率は163％と高水準を維持している。 OPECとロシアをはじめとする非OPEC産油国（OPECプラス）は来年（2020年）3月まで日量120万バレルの協調減産に合意しているが、国際エ

日韓間の葛藤が臨界点に達した現在、韓国メディアと文在寅政権の関係者の間では、いつの間にか「反日」「抗日」に代わり、「克日」という用語がよく使われるようになった。韓国の解放記念日を迎えた8月15日、韓国の主なメディアからは、「克日」という単語がやたらと目立った。 日本に追いつき追い越せ 「文大統領、“誰も揺るがすことのできない国”・・・『克日』はあったが『反日』はなかった」（中央日報） 「文大統領、"私たちにはできる"　克日の意志、拳をぐっと！」（ソウル新聞） 「光復74周年、克日の道」（KBS） 「日本との軍事情報の共有一時中断・・・来年度の『克日』予算は2兆ウォン」（YTN） 「日本を糾弾！ 克日 独立精神を反芻し！」（ハンギョレ新聞） 「克日」とは、「日本に勝つ」という意味だが、1980年代の軍事独裁政権である全斗煥（チョン・ドゥファン）政権で作られた用語だ。 全斗煥政権当時、日本の文