4月4日、欧州の石油企業各社は、彼らの事業の存続をいずれ脅かす恐れのある問題への対応を始めた。写真は英国のクイーンエリザベス2世漲水池に浮かべられたBPの発電関連施設。3日BP提供（2019年　ロイター） ［ロンドン　4日　ロイター］ - 欧州の石油企業各社は、彼らの事業の存続をいずれ脅かす恐れのある問題への対応を始めた。低炭素化の進む世界で、石油需要が伸び続けた世紀に終止符が打たれる、という問題だ。 電気自動車（ＥＶ）の出現と、気候変動に歯止めをかけるクリーンなエネルギーを求める投資家や消費者の需要を受け、欧州の大手石油企業各社は、石油生産・精製から天然ガスや再生可能エネルギーによる発電へと軸足を移そうと、ためらいがちな1歩を踏み出している。 石油開発への投資は依然として他事業を圧倒しているものの、長年続く天然ガスや新たに台頭している再生可能エネルギーに関連した事業と統合するため、石油企

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風力発電を将来、事業の大きな柱にしたい。事業全体の経常利益で2～3割を占める規模に育てる──。コスモエネルギーホールディングス（HD）の桐山浩社長は3月20日、2022年までの第6次連結中期経営計画の発表の際に、こう話した。 桐山社長は、「社会で脱化石燃料の動きが進む中、持続的な成長を遂げるには将来に向けた新しい事業の柱を作ることが不可欠」と話した。石油精製販売など石油事業の競争力を強化し財務基盤を強化する一方、石油事業の利益を原資に風力など再エネ発電事業に投資し、拡大を図る。 コスモエネルギーHDの2017年度における経常利益（在庫影響を除く）は1000億円。このうち風力など再エネ事業の経常利益は80億円で、残る920億円は、石油事業で稼いだ。 同社グループには業界3位の風力発電事業会社、エコ・パワーがある。全国で150基を超す風車を運営し、発電能力は23万kWに達する。陸上の開発案件を

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 旧村上ファンド関係者が運営する投資会社が、石油元売り大手の出光興産株式を保有していることが本誌の取材で分かった。合計2％前後の株式を保有しているとみられる。 旧村上ファンドは経営陣に対して増配などの株主還元や経営改善策を積極的に求めていくアクティビストファンドで、いわゆる「物言う株主」。代表を務めていた村上世彰氏が証券取引法違反で逮捕・起訴されたことで同ファンドは解散したが、その後、C&Iホールディングスやレノなど、旧村上ファンド関係者が投資会社を立ち上げ、旧村上ファンド同様に積極的に経営陣へ株主提案をしている。最近では電子部品専門商社の黒田電気に投資し、経営陣と対立していた。 出光は昭和シェ

──中部電力と大阪ガスが電力と都市ガスを販売する合弁会社を設立し、首都圏市場に参入しました。東京電力ホールディングスを含めた他社との競争が激しくなっています。どのように対抗しますか。 東京ガスの都市ガスの顧客基盤は1100万件。既存の顧客にガスと電気をセットにした競争力のある料金体系を提案することで、これまでの顧客を守ります。われわれは顧客を一軒一軒回って、足で稼ぐ“地上戦”が強みなのです。 これを支えるのが、普段お客さまの自宅にガス機器の修理や保安などでお邪魔する営業部隊、ライフバルです。今年4月1日時点で、125万件のお客さまに「電気」の契約のお申し込みを頂きました。このうち7割は、ライフバルの営業部隊が足で稼いだ結果です。この営業手法は、変えません。 中部電力と大阪ガスの合弁会社には、首都圏にわれわれのような顧客基盤はないと思います。通信業者やハウスメーカーなど顧客への接点を持つ企業

日本の政府系機関や企業が関与してインドネシアで進められている石炭火力発電所建設計画が、環境や生活の破壊を招くとの理由から、地元住民の強い反対に直面している。 反対住民らは、計画実施の前提条件となっている地元行政機関による環境許認可の取り消しを求める訴訟を提起。行政裁判所が、プロジェクトの環境許認可を無効とする判決を相次いで出した。 地元住民による反対運動に遭遇しているのは、インドネシア西ジャワ州チレボン県およびインドラマユ県での石炭火力発電所拡張計画だ。 チレボン拡張事業は、丸紅などの出資によって建てられた既存の石炭火力発電所（66万キロワット）の隣接地に出力100万キロワットの大型石炭火力発電所を新たに建設しようというもので、事業主体の発電企業CEPR社には、丸紅や、東京電力グループおよび中部電力が設立したJERAがインドネシアの大手企業などとともに資本参加している。また、協調融資する金

世界最大のLNG（液化天然ガス）消費国、日本。かねてオイルメジャーや産ガス国はLNGの売り主として、日本を“お得意様”にしてきた。そうした資源大手が商習慣を改めようとしている。 「公正取引委員会が報告書を公表したのを境に、売り主に変化が見える。リーガルの威力は凄い」。JERA販売・調達・燃料事業本部 販売・調達部長の佐藤裕紀執行役員は驚きを隠さない。公取委が6月28日に公表したある報告書が、オイルメジャーや産ガス国に大きなインパクトを与えているという。 その報告書は、「液化天然ガスの取引実態に関する調査について」というもの。LNG取引で売り手企業が買い手の転売を制限する契約などについて、独占禁止法違反のおそれがあるとした。 今回、公取委が指摘したのは、主に3点。第1が「仕向地条項」と呼ばれる契約手法である。LNGの売り手が買い手に対し、LNG船の輸送先となるLNG基地（仕向地）をあらかじめ

日本の太陽光発電拡大に向け最大の障壁となるのは、コストではなく場所だ。この問題を克服するカギとなるのが、発電効率を上げる技術革新である。 2019年稼働予定の作東メガソーラー発電所（岡山県）は、日本最先端の施設だが、原子力発電所1基分の電力を起こすには、その100倍の土地が必要となる。 日本には土地が足りない 日本の発電量における太陽光の割合を2割に引き上げるには、どれだけの土地が必要か。作東メガソーラーの1㎡当たり年間72kw時を前提に考えてみよう。 国土の約65％が森林、約15％が農地であることを考慮すると、非森林・非耕作地の4％を太陽光発電施設に振り向ける必要が出てくる。これは、九州における同様の土地の約3割に匹敵する。これまでの発電効率実績を踏まえると、約半分が必要との試算もある。 太陽光発電に、かくも広大な土地が必要なのはなぜか。夜間に発電できず、天候によって影響を受けるからだけ

106年を迎える名門企業で、創業家と経営陣の溝が埋まらない。「本意ではない」としながらも、経営陣の再任人事に反対することを決断した創業家。その当時者が、胸の内をすべて明かす。 父・出光佐三の理念 出光興産が6月29日に予定している株主総会で、月岡隆社長など現経営陣が再任される人事に反対する――。 6月5日、出光興産創業家の代理人弁護士である鶴間洋平氏は緊急会見を開き、出光創業家の意向を「代弁」してみせた。 創業家が現経営陣の再任に「NO」を突きつけたのは、経営陣が昭和シェルとの誤った経営統合を進めようとしているというのが主な理由。 昨年の株主総会でも経営陣の再任に反対表明していたことから、両者のバトルがいまだ続いていることが明らかになった形である。 今回、その反対表明をしている、出光興産創業者出光佐三氏の長男であり、同社名誉会長を務める出光昭介氏が、本誌に独占手記を寄せた。 なぜ経営統合に

中西 清隆=日経エネルギーNext 4月にスタートする都市ガス小売り全面自由化。全国的にも注目を集めるのが、東京ガスvs東京電力エナジーパートナー（EP）という、首都圏の大手都市ガスと大手電力のガチンコ勝負だ。 東電EPは昨年、LP（液化石油）ガス販売最大手の日本瓦斯（ニチガス）とタッグを組んで家庭など小口向け都市ガス市場に参入することを表明。東電EP陣営についたニチガスが2月20日に発表した4月からの新料金は、東ガスの規制料金（大手都市ガスなどには4月以降も当面維持が義務付けられている）と比べて、基本料金は同額だが、従量料金が5％安い。東ガスはガス代1000円につき5ポイントを還元する新メニュー（自由化料金）を1月末に発表しているが、ガス単体なら現時点ではニチガスの方が安い。 だが、料金競争は緒についたばかりだ。今は互いの出方を探っている段階と言っていいだろう。ニチガスの和田眞治社長は「

12月6日、石油業界は電気自動車（ＥＶ）の普及が遅々として進まないと予想し、急速なＥＶ市場拡大を見込む自動車業界とは際立った違いを見せている。写真はバンコクにある電気自動車の充電サイン（2016年 ロイター/Jorge Silva） ［ロンドン 6日 ロイター］ - 石油業界は電気自動車（ＥＶ）の普及が遅々として進まないと予想し、急速なＥＶ市場拡大を見込む自動車業界とは際立った違いを見せている。 原油の全生産量の半分強が輸送燃料に使われるだけに、石油業界がＥＶの普及を過度に軽視して石油市場の見通しを立てれば、足元をすくわれる恐れがある。 石油業界はＥＶの脅威に懐疑的だ。ＥＮＩのクラウディオ・デスカルツィ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、「ＥＶは成長可能だが、（われわれにとって）問題だと思わない」と発言。米エクソンモービルや英ＢＰも2035年にＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が新車に占

こんなに儲からなくなった ガソリンスタンドの減少が止まらない。経済産業省が発表した今年3月末の全国の給油所数は3万2333カ所と、1年前に比べて1177カ所、率にして3.5％も減少した。ピークだった20年前には6万カ所を超す給油所があり、ほぼ半減している。 どこへ行ってもガソリンスタンドがある、という状態が大きく変わっている。高速道路ですら100キロ以上にわたって給油所がない場所が80カ所以上存在するとされ、市町村でも給油所の激減で、生活に支障をきたしかねない状況に追い込まれているところも出始めた。 なぜガソリンスタンドの減少が止まらないのか。ハイブリッド車の普及などで、ガソリン消費量が減っていることが一因とされる。確かにガソリンの国内販売量は減少傾向だが、販売量が激減しているわけではない。2015年のガソリン販売量は5311万キロリットル。前年比で0.9％の減少だったが、年度でみると若干

出光興産の創業家が、昭和シェル石油との統合計画に待ったをかけた。「昭シェルとの統合ありきで話を進めて欲しくない。独立独歩で頑張って欲しい」。出光の筆頭株主で創業家の資産管理会社代表も務める浜田卓二郎弁護士はこう主張し、6月に開かれた定時株主総会で現経営陣に統合の撤回を求めた。7月11日には総会後初めて会社側と創業家側で話し合いの場が持たれたが、両者が歩み寄ることはなく、議論は平行線を辿った。 出光と昭シェルが統合で合意したと正式発表したのは昨年11月のこと。足元で両社は公正取引委員会の審査を受けており、来年4月の統合実現に向け関係者間での協議も進んでいた。そんな中、唐突に飛び出した創業家の乱。現状で打開策は見えず、「彼らが態度を変えない限り、統合を実現する手段はほとんどない」（業界アナリスト）のが実情だ。 7月11日、創業家と会社経営陣が会談したが、議論は平行線を辿った。会談後、別々に会見

再編ドミノが止まらない。 石油元売り業界首位のJXホールディングスと同3位の東燃ゼネラル石油は、早ければ年内合意を目指して、経営統合の交渉に入った。両社は「さまざまな経営上の選択肢を模索」（東燃ゼネ）、「現時点で決定した事実はない」（JX）としている。が、複数の関係者はJXが東燃ゼネに対して統合の打診をしたことを、事実上認めている。 今年7月には、2位の出光興産と5位の昭和シェル石油が、経営統合を表明したばかり。業界のガリバー、JXを追い上げようとしている。 JXと東燃ゼネには統合のメリットが少なくない。 製油所については、JXが7つ、東燃ゼネが4つ保有。大阪府ではJXの大阪と東燃ゼネの堺が、神奈川県ではJXの根岸と東燃ゼネの川崎が、地理的に重なる。経済産業省が過剰設備の解消を求める折、特にJXにとって、製油所統廃合や精製能力削減で合理化効果を生みやすい。 東燃ゼネにとっても、2012年に

米国企業が抱える債務のうち、今後5年間で期日が到来するものは計4兆ドルに及ぶ。低利の借り入れに頼ってきたことの結果であり、その是非が程なく問われようとしている。 米連邦準備理事会（FRB）が少しずつ金融を引き締めるにつれて、金利は着実に上昇すると見られる。 ということは、国際金融市場で過去4年にわたって安価に資金を調達してきた米国企業は、まったく異なる環境に近々直面することになる。 米国企業の財務担当者たちは、金利が実際に上昇する前に借り入れコストを固定しようと走り回った。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）によれば、2012年から2014年にかけて、毎年1兆ドルを超える借り換えが行われたという。 借り入れの条件が今後厳しくなれば、これまでカネを借りまくってきた米国企業も転機を迎えることになる。これまでは数十億ドル規模の企業買収、自社株買い・増配戦略などの資金を容易に借りることができた

対岸の火事ではなかった──。ブラジルの国営石油会社・ペトロブラスの汚職問題の波紋が日本企業の間に広がっている。 5月14日夕刻、ブラジルの首都ブラジリアに、IHIの斎藤保社長、川崎重工業の村山滋社長、三菱重工業・ブラジル現地法人の相原良彦社長、三菱商事の白木清司副社長らが集合。ブラジルのルセフ大統領と1時間弱の会談を行った。各社が出資する造船所で、売掛金の回収が滞っている件について、大統領に対応を直訴するためだ。 合弁企業への支払い滞留 2006年にブラジル沖合のプレソルト（岩塩層下）で大型鉱区が発見されて以降、ペトロブラスは同権益での大規模な投資を始めた。日本企業が海洋石油開発を当て込み、ブラジルにこぞって進出したのは2012～2013年だ。 ところが、2014年春以降、リベートを乗せた水増し契約の締結や政治家への違法献金、資金洗浄などが続々と発覚。同社元幹部や元下院議員が次々に起訴され

仏原子力大手アレバが業績不振に陥っている。先進国における原子力発電需要の低迷と、独自に開発した原子炉建設の大幅な遅れが原因だ。同社の原子炉事業は、仏電力公社が買収する見込みだ。 経営難に陥っている仏原子力大手アレバの救済計画が、少し明らかになった。5月19日、仏電力公社（EDF）のCEO（最高経営責任者）ジャン＝ベルナール・レヴィ氏が、EDFが今後果たす役割について説明した。 レヴィ氏は、EDFによるアレバ原子炉部門の「野心的な」買収計画を支持すると表明した。アレバにはウラン採掘と燃料処理、廃炉といった事業が残されることになる。買収価格は適正でなければならない。EDFとアレバ、両社の株式の約85％を保有する仏政府は、6月初めに最終的な決定を下すと予想されている。 フィンランドEPR建設は10年遅れ これまで原子力産業は、フランス企業がリードしてきた。同時にフランス経済も原子力産業に依存して

5月22日と23日、福島県いわき市で「第7回太平洋・島サミット（PALM7）」が開催される。太平洋・島サミットは、ミクロネシア・メラネシア・ポリネシアの国々からなる太平洋島嶼国と日本の首脳が一堂に集まり、地域が直面する様々な問題について意見を交換する。太平洋の島嶼国はどこも経済規模は大きいわけではないが、外交的には重要な国々ばかりだ。歴史的に親日的であり、これまで国際社会で日本の立場を支持してきた。 このPALM7に先立ち、21日には太平洋島嶼国の首脳らに対して日本側からある提案が行われる。それが、日本へ水素を輸出することを前提にした経済協力開発だ。PALM首脳らにプレゼンテーションするのは衆議院議員の福田峰之氏。自由民主党の「FCVを中心とした水素社会実現を促進する研究会」で事務局長を務め、日本の水素関連施策の立案に関与してきたキーパーソンである。 なぜ太平洋島嶼国から水素を持ってくるの

米エクソンモービルのビジネス戦略は、株主にとっても、世界にとっても危ない。全米石油審議会の北極圏委員会のリポートを読むと、そんな危機感が強まる。委員長は同社のティラソンCEO（最高経営責任者）だ。この報告書は、米国政府に北極圏での石油・ガス掘削の推進を求めているが、それが気候変動に及ぼす影響については、一言も触れていない。 昨年は観測史上最も気温が高かった。気候変動会議は、今年は12月のパリ会議で合意をまとめるが、協議の先行きが懸念される。各国政府は、人間の活動が原因の気温上昇を摂氏2度（華氏で3.6度）以内に抑えることで合意している。しかし、今の状況が続けば、今世紀末までに4～6度も上昇しそうだ。対策は、化石燃料を減らして、風や太陽光を利用する低炭素エネルギーへ、また低炭素の電力を動力源とする電気自動車へシフトすることだ。 現実に無関心なエクソンの経営陣 世界の主な石油会社、仏トタル、伊

なかなか期待に応えてくれない――。英国第3位のエネルギー会社、BGグループには長年にわたってそんな嘆きの声が向けられていた。前途洋々だったにもかかわらず、同グループの事業は問題を抱え、経営は安定性を欠き、株価は低迷した。株価は過去1年の間に20％下落率した。 そこに、巨大企業、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが襲いかかった。シェルは現金と株式合わせて470億ポンド（約8兆4000億円）でBGを買収する。入札直前の株価の50％増しの金額で株主から株式を買い取る。規制当局から「待った」がかからなければ15カ月以内に3000億ドル（約36兆円）規模の石油ガス会社が誕生することになる。 石油・ガス保有埋蔵量を25％拡大 ここ数年間、BGを巡る買収の噂は立っては消えることを繰り返していた。そうした中で成立した今回の案件を見ると、苦境にある国際石油メジャーにとって、新たな油田を調査・開発するよりも、埋蔵量