トランプ大統領の頭の中 先週、4月11日という日は、朝鮮半島にとって盛りだくさんの一日だった。 韓国では大韓民国臨時政府（日本植民地時代に上海で亡命政府を宣言）の100周年記念式典が開かれた。また北朝鮮では、年に一度の最高人民会議（国会）が開催された。一方、ワシントンでは、ドナルド・トランプ大統領と文在寅大統領の米韓首脳会談が開かれた。 それぞれの場で、朝鮮半島情勢を左右する3人のキーパーソン――文在寅大統領、金正恩委員長、トランプ大統領が、それぞれ「自説」を述べた日だった。 この3首脳の中で、いま最も優位な立場にあり、フリーハンドなのは、トランプ大統領である。トランプ大統領の意向次第で、3回目の米朝首脳会談も開けるし、逆に北朝鮮との交渉を打ち切って、空爆することだって可能だ。そのため、トランプ政権の対北朝鮮外交を分析することが、今後の朝鮮半島情勢を見通すために、第一義的に重要だ。 トラン

4月4日、欧州の石油企業各社は、彼らの事業の存続をいずれ脅かす恐れのある問題への対応を始めた。写真は英国のクイーンエリザベス2世漲水池に浮かべられたBPの発電関連施設。3日BP提供（2019年　ロイター） ［ロンドン　4日　ロイター］ - 欧州の石油企業各社は、彼らの事業の存続をいずれ脅かす恐れのある問題への対応を始めた。低炭素化の進む世界で、石油需要が伸び続けた世紀に終止符が打たれる、という問題だ。 電気自動車（ＥＶ）の出現と、気候変動に歯止めをかけるクリーンなエネルギーを求める投資家や消費者の需要を受け、欧州の大手石油企業各社は、石油生産・精製から天然ガスや再生可能エネルギーによる発電へと軸足を移そうと、ためらいがちな1歩を踏み出している。 石油開発への投資は依然として他事業を圧倒しているものの、長年続く天然ガスや新たに台頭している再生可能エネルギーに関連した事業と統合するため、石油企