2013年からベネズエラの大統領を務めるニコラス・マドゥーロ氏。大統領独裁色の強い憲法改正を強行しようとしている（写真：ZUMA Press/amanaimages） 世界最大の石油埋蔵国であるベネズエラが大変なことになっている。 ベネズエラでは、原油価格の低迷とバラマキ財政のツケで、財政赤字が急速に拡大。年間1000％近いインフレが進行し、国民生活は破たん寸前にある。こうした状況を打開するため、8月18日、マドゥ－ロ大統領は、野党多数の議会の立法権を停止し、7月30日に投票が行われた、与党議員だけで構成される改憲議会で大統領独裁色の強い憲法改正を強行しようとしている。 こうした独裁姿勢、人権無視に対して、米国は当初、マドゥーロ大統領の個人資産凍結等の限定的な経済制裁を実施したが、8月25日には、石油取引自体には及ばないものの、政府や国営企業の金融取引の制限を含む経済制裁を発表した。トラン

対岸の火事ではなかった──。ブラジルの国営石油会社・ペトロブラスの汚職問題の波紋が日本企業の間に広がっている。 5月14日夕刻、ブラジルの首都ブラジリアに、IHIの斎藤保社長、川崎重工業の村山滋社長、三菱重工業・ブラジル現地法人の相原良彦社長、三菱商事の白木清司副社長らが集合。ブラジルのルセフ大統領と1時間弱の会談を行った。各社が出資する造船所で、売掛金の回収が滞っている件について、大統領に対応を直訴するためだ。 合弁企業への支払い滞留 2006年にブラジル沖合のプレソルト（岩塩層下）で大型鉱区が発見されて以降、ペトロブラスは同権益での大規模な投資を始めた。日本企業が海洋石油開発を当て込み、ブラジルにこぞって進出したのは2012～2013年だ。 ところが、2014年春以降、リベートを乗せた水増し契約の締結や政治家への違法献金、資金洗浄などが続々と発覚。同社元幹部や元下院議員が次々に起訴され