2011年3月の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の翌年、“脱原発”の旗振り役のように祭り上げられながら施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）。これが今、大きな転換期を迎えている。 巨額な再エネ買取費用 再エネ（太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力）から作られた電気は、FIT認定を受けたものであれば、大手電力10社が長期間かつ高値で買い取る。その買い取りに要する財源は、われわれ一般消費者の電気料金に“再エネ賦課金”として上乗せされている。 19年度では、再エネ買取費用の総額は3.6兆円。このうち、化石燃料から再エネに置き換わることで支払わなくて済む化石燃料代を差し引いたものが、再エネ導入のための純粋な追加負担金だ。これが“再エネ賦課金”で、その総額は2.4兆円となり、標準家庭（電気使用量260kWh／月）で月767円、年9204円となる見込みである。 FIT認定案

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「決着しないと年が越せないと思っていましたが、ホッとしました」。あるバイオマス発電事業者幹部は安堵の声を漏らす。昨年末を迎えるまでの約2カ月、不安にさいなまれたバイオマス発電事業者は少なくなかっただろう。 事の発端は、資源エネルギー庁が2018年10月15日に開催した「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」。エネ庁が突如、バイオマス発電に関する固定価格買取制度（FIT）の見直し案を公表した。しかも、委員会の場での議論はそこそこに、1週間後の10月22日には見直し案をパブリックコメントにかけたのだ。 この委員会は、かねて太陽光発電のFIT制度見直しなどを議論していたため、太陽光発電関係者は必ずといって良いほど動向をチェック

日本の政府系機関や企業が関与してインドネシアで進められている石炭火力発電所建設計画が、環境や生活の破壊を招くとの理由から、地元住民の強い反対に直面している。 反対住民らは、計画実施の前提条件となっている地元行政機関による環境許認可の取り消しを求める訴訟を提起。行政裁判所が、プロジェクトの環境許認可を無効とする判決を相次いで出した。 地元住民による反対運動に遭遇しているのは、インドネシア西ジャワ州チレボン県およびインドラマユ県での石炭火力発電所拡張計画だ。 チレボン拡張事業は、丸紅などの出資によって建てられた既存の石炭火力発電所（66万キロワット）の隣接地に出力100万キロワットの大型石炭火力発電所を新たに建設しようというもので、事業主体の発電企業CEPR社には、丸紅や、東京電力グループおよび中部電力が設立したJERAがインドネシアの大手企業などとともに資本参加している。また、協調融資する金

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電

バイオマス発電の固定価格買取制度（FIT）の認定量が、2017年3月末時点で政府の2030年の導入見込量の2倍を超えました。経済産業省は9月末から、翌年度のFIT条件を議論する会合を再開。毎年恒例の委員会ですが、今年はバイオマスが主題です。西村あさひ法律事務所の佐藤長英弁護士に、バイオマス発電のFIT見直しの方向性を読み解いていただきます。 【質問1】バイオマスの過剰認定はなぜ起きたのですか？ 【回答1】木質バイオマス発電の買取価格の変更が原因です。2016年度まで一般木材等燃焼発電（一般木質バイオマス発電）は一律24円/kWhでした。ところが、2017年度下半期（10月1日）以降は発電出力2万kW以上の区分が新設され、21円/kWhに引き下げられました。 一部報道によれば、2016年度末に約1100万kWの駆込み申請があり、FIT認定済みの設備と申請中の設備を合わせると約1600万kWに

日本の太陽光発電拡大に向け最大の障壁となるのは、コストではなく場所だ。この問題を克服するカギとなるのが、発電効率を上げる技術革新である。 2019年稼働予定の作東メガソーラー発電所（岡山県）は、日本最先端の施設だが、原子力発電所1基分の電力を起こすには、その100倍の土地が必要となる。 日本には土地が足りない 日本の発電量における太陽光の割合を2割に引き上げるには、どれだけの土地が必要か。作東メガソーラーの1㎡当たり年間72kw時を前提に考えてみよう。 国土の約65％が森林、約15％が農地であることを考慮すると、非森林・非耕作地の4％を太陽光発電施設に振り向ける必要が出てくる。これは、九州における同様の土地の約3割に匹敵する。これまでの発電効率実績を踏まえると、約半分が必要との試算もある。 太陽光発電に、かくも広大な土地が必要なのはなぜか。夜間に発電できず、天候によって影響を受けるからだけ

筆者は、太陽光発電の普及を推進している。2014年の1年間（暦年）の新規導入量は900万kW以上。2015年は少し落ちたが、それでも800万kWは確保したようだ。2015年末時点での累計設置容量（推定）は3000万kW前後。日本のすべての電源合計2億4000万kW程度の12.5％を占める。また、発電量（kWhベース）では3％程度に達する。 過去3年間の急成長は満足すべきものだ。しかし、勝負はこれから。今後15年間で平均500万kWずつ新規導入すれば、合計7500万kW。これに、昨年末までの3000万kWを加えて、累計1億kW（100GW）以上。これが、筆者の構想であり、太陽光発電協会（JPEA）も同じ目標を掲げている。対する政府の目標は6400万kWと低すぎる。なんとしても年間導入量500万kWを確保し、累計1億kWを達成したい。 このように、太陽光発電については、筆者らの構想と政府の目標

焦るイラン イランの核開発問題を協議してきた欧米など関係6か国とイランが7月14日、核開発の大幅制限で最終合意に達した。これを受けて、国連の安全保障理事会は、合意を履行すればイランに対する制裁措置を解除することを全会一致で決議した。EU（欧州連合）は来年1月にも制裁を解除する方針だと伝えられている。 経済制裁の解除でがぜん注目されるのが今後の原油価格の動向だ。産油国であるイラクが本格的に原油輸出に乗り出せば、国際原油相場に影響を与えることは必至。もちろん、日本の電力料金などエネルギー価格に直結する。 イランへの経済制裁が解除されても輸出がすぐに始まるわけではない、という見方もある。だが一方で、イランが蓄えている在庫がすぐに市場に出て来るという観測もあるのだ。 「イラン、原油在庫放出へ 制裁解除後1700万バレル」－－。7月22日付けの日本経済新聞はドバイ発の記事でこう伝えている。「イランの

長期エネルギー需給見通しの政府案がまとまった。当面のコスト削減に焦点を当てており、長期を見通したものとは言い難い。近いうちの見直しが予想される。 1．迷走した電力ミックスの考え方 6月1日に、長期エネルギー需給見通し検討委員会の案が、委員長一任という形で了承された。7月1日までのパブリックコメント期間を経て、閣議決定される。結論は、原子力20～22％、再生可能エネルギ－22～24％、天然ガス（LNG）27％、石炭26％、石油3％との電力ミックスである。これは、省電力17％実施後の数値である（資料1）。 まず、目的を主に概観する。エネルギーとはいうものの、ほとんどの議論は電力に集中した。中でも、原子力と再生可能エネルギ－に関心が寄せられた。両者による二項対立は生産性がないと言われるが、結果的にそうなった。原子力が確保される中で再エネは厳しく制約された。火力は特に議論されることもなく、実質6割

何が再生可能エネルギー大量導入を阻害しているのか？――日欧の政策比較から見えること 安田陽 風力発電・電力系統 科学 #再生可能エネルギー#ベースロード電源 前回までに、世界中でベースロード電源が消えつつある理由を、メリットオーダーという概念を用いて経済学的に分析してきました。今回は同じくベースロード電源が消滅する理由を、政策学的に分析していきたいと思います。今回のキイワードは「優先給電 (priority dispatch)」です。 欧州連合 (EU: European Union) は独自の法体系を持っており、例えば「指令 (directive)」「規則 (Regulation)」「決定 (Decision)」など、各加盟国の法律の上位に位置づけられる形でいくつかの法令文書が存在します。このうち「指令」とは、加盟国各国に拘束力を持つ法律文書のひとつであり、原則として各加盟国内において関

太陽光発電の勢いに陰りが見える中、ここにきて再生可能エネルギー業界ではバイオマス発電の存在感が増してきている。 固定価格買取制度施行以降の買取電力量伸び率を見ても、バイオマス発電は太陽光発電に続く着実な伸びを見せている。あまりにも太陽光発電市場の伸びが急速であったためその陰に隠れていたところもあるが、政府のエネルギーミックスの議論においてもバイオマス発電は太陽光発電と並ぶ重要な電源としての位置づけが明確になった。 こうした政府の動きに対応する形で、民間でも特に製紙業界を中心にバイオマス発電を成長戦略の核に据える企業が増えてきた。例えば日本製紙や住友林業はバイオマス発電（石炭火力における混焼型も含む）の開発積極的に進めている。

2014年来、経済産業省において2030年の我が国のエネルギー供給のあり方をめぐる「エネルギーミックス」（電源構成）について議論されてきたが、このたびようやく一定の方向性が示された（総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会・第8回 平成27年4月28日）。 議論の過程で、電源構成における再生可能エネルギーと原子力発電の比率を巡り経済産業省と環境省との間で激しいつばぜり合いが交わされてきたことは、以前、本コラム（「再生エネ比率『30％』への遠く険しい道のり」）でもお伝えしたが、最終的な落ち着きとしては、原子力が20～22％、再エネが22～24％と一定の幅を持たせる形で決着がついた。

政府は、再生可能エネルギー（再エネ）電力調達費用の考え方を、実際のコストベースから、今後整備されるであろう取引市場価格ベースに変えようとしている。これは、電力小売り事業、地域エネルギー事業、エネルギーの地産地消の事業化に甚大な影響を及ぼす。コストが大きく上がる可能性が高いからだ。 多くのエネルギー関連委員会が開催されている中で、あまり目立たないが、重要なものがある。新エネルギー小委員会の下部組織である「買取制度運用ワーキンググループ」である。ここで、再エネ電力を調達する際の実質コストである「回避可能費用」の決め方を議論している。これまで、3月4日と3月30日の2回開催された。 再エネ普及策である固定価格買い取り制度（FIT：Feed in Tariff）が2012年7月に導入されて以来、回避可能費用の見直しは2度目である。こうした重要な事項が毎年のように変更されること自体、違和感を覚える。

ドイツは、再生可能エネルギー（再エネ）について、固定価格買い取り制度を事実上維持しており、発電量の比率を2025年に40～45％、2035年に50～55％、2050年に80％にする目標を堅持している。 【ドイツの再エネ推進策を巡り議論が迷走】 ドイツのエネルギー制度、特に再エネ普及策に関しては、評価が分かれる。再エネは普及しているが、エネルギーコストは上がり、産業は競争力を失っている。その結果、再生可能エネルギ－法（EEG：Erneuerbare Energien Gesetz）が大幅に見直されたと言われている（資料1）。大規模火力発電の稼働率が下がり、その投資意欲は減退しているとの声も上がる。 確かに、ドイツの政策を巡り様々な議論があるが、かなり誇張がある。特に、最近の日本の報道を見ていると、「ドイツは2014年の再エネ制度改正によって、固定価格買い取り制度（FIT：Feed in Ta

環境省は、日本において二酸化炭素の最大排出事業者である、電気事業における地球温暖化対策の枠組みについて、有識者に公開ヒアリングを行った。 日本政府は2030年の温室効果ガスの削減目標について、2013年比で26％とする案を国の審議会に提出したが、最大の排出事業者である電力事業者については、日本全体の約4割を占めるなど最大の排出源であるにもかかわらず、地球温暖化対策についての枠組み作りが進んでいない状況である。一方、2016年の電力小売り完全自由化や2020年の発送電分離により、新たな電力関連企業が数多く生まれることが想定される中、これらの企業についても、温室効果ガス排出を抑制するような仕組みを機能させなければ、中長期的な削減目標の達成は難しい。 これらを背景に環境省では、電力事業者が地球温暖化対策を進めるために最適な枠組み作りを進めており、有識者に対する公開ヒアリングを実施した。2015年

――エネルギーミックスの経産省案について、議論に参加した委員の一人としてどう受け止めていますか。 3.11の福島原発事故後、国内のエネルギーの状況は誰もハッピーとは言えないものだった。電源の８～９割を化石燃料に依存していることや、エネルギー自給率の低下、燃料費や国民負担の増加など非常に問題が多く、その点については小委の委員の中でも異論はなかった。 また、福島事故後、エネルギー政策と行政・エネルギー事業者に対する国民の信頼感が失われたことは、（2014年４月策定の）エネルギー基本計画にも書かれている通りだ。だからこそ、福島事故を踏まえた、今までとは違う、より持続可能なエネルギーシステムをどうやって構築していくかが議論の出発点として認識されていた。 そうした観点から見て、今回の経産省案では省エネルギー（17％削減）について、まだ余地はあるとは思うが、かなり細かく積み上げられたと評価している。ま

2012年の「固定価格買取制度」（FIT：再生可能エネルギーを用いて発電した電力を、電力会社が一定価格で買い取ることを政府が義務付けた制度）の導入以降、太陽光発電所の建設計画が急増したことで電力系統網の負担が増し、現在経済産業省において制度の見直しが急ピッチで進んでいるのは既報の通りである。ここにきてその具体的内容が徐々に示されてきた。 3つの太陽光発電の接続ルール まず太陽光発電の導入状況を簡単な制度説明とともにまとめていきたい。 太陽光発電の導入量に関しては、 ・経済産業省が、事業者の計画を認定した量によって計測する「認定量」 ・事業者が電力会社に接続を申し込んだ量で計測する「全接続申込量」 ・実際に太陽光発電所を電力系統網につないだ量で計測する「接続済量」 という3つの計測法がある。 固定価格買取制度では、原則として電力会社が系統安定化を名目に太陽光発電所に出力制限をかける場合、「年

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2015年末にフランスのパリで開かれる国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）は、世界が今後どう気候変動問題へ立ち向かうかを決定する会議となる。この会議の成否は、未来に対する現世代の責任が果たせるかを問うものとも言える。国連はCOP21に先立って、各国に自国の行動と目標の案を提出するよう求めており、2015年3月の期限までに、米国や欧州連合（EU）28か国を含む先進国の多くが提出を終えている。足元が固まらず遅れをとる日本。国内動向をみると著しい迷走ぶりに暗雲が漂うばかりだ。日本はどこへ向かうのか。 「CO2削減には原発が必要だ」「原発を減らすと経済に悪影響だ」 現在、エネルギーや気候変動政策の議論で聞かれるこうした言説。過去の資料をひも解くまでもなく、20年近く前からまったく同じような議論が繰り返されてきた。京都議定書の6％削減目標達成の手段に関する1998年の検討では、201

1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授（～10年3月）。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター：@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』 石川和男の霞が関政策総研 経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。 バックナンバー一覧 太陽光や風力といった自然エネルギー（再生可能エネルギー）を利