イスラム国により拘束された人質の殺害予告事件が行われ，連日メディアで報じられている中，一部のメディアでは取り上げられているが，まだあまり知られていないのが，日本人のツイッター利用者が，イスラム国の関係者と思われるツイッター利用者のアカウントに対して行った「ISISクソコラグランプリ」という『攻撃』である。 今日は，この現象について，海外，特に英字メディア等の評価を紹介する形で取り上げてみたい。 １．ツイッター上で行われている「ISISクソコラグランプリ」の概要 事の発端は，日本人拘束者の殺害予告動画をツイッター上で掲載していたイスラム国（ISIS）の関係者と思われるツイッター利用者のアカウントに対して，日本人のツイッター利用者が「#ISISクソコラグランプリ」と題したタグを付けて，殺害予告動画の一部の画像を加工して，送り付けたというものである。 この「クソコラ」というのは，糞みたいなコラー

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２０１３年の参院選（補選含む）で当選した自民党参院議員６６人のうち、４３人が、自民党本部から受け取った政党助成金を「選挙資金」の名目で、１０００万円、８００万円と自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は３億４４００万円を超えます。受け取った本人が、どう使ったかはチェックされません。 参院議員が支部長を務める自民党支部の１３年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、大半の政党支部が同年に１７００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費、事務所費、宣伝事業費、組織活動費などに支出しています。 このうち林芳正前農水相（山口）、礒崎陽輔総理補佐官（大分）はじめ４３人の支部が「選挙関係費」として、本人あて（４人は選挙事務所あて）に寄付。受け取った時期は、２人をのぞいて４１人の政党支部が、同年７月４日の参院選公示前後です。 受け取った金額は

「消費増税を見送ったら、国債金利が急騰し、財政が破綻してしまう」と脅されたら、マイナス成長を覚悟で、消費増税も仕方がないという気分になる。しかし、金利が心配なら、消費増税でなく、金融資産に課税すべきではないのか。国債のほとんどは国内で消化されており、利払いが増えれば、利子課税による税収も伸びる構造にある。財政再建=消費増税という図式は、当局による刷り込みでしかない。 そもそも、政府の借金が大きいのは、企業が資金を滞留させているからである。企業は物的にも人的にも十分な投資をしておらず、これで生じる需要不足を、財政赤字で埋め合わせている。借金は必然的に誰かの貸金であり、双方を同時に解決しなければ、増税しても経済を縮小させるだけである。ところが、日本では、景気が回復しそうになるやいなや、緊縮で需要を抜き始め、企業が需要に従って投資をしたくても、できなくしてしまう。 これを、どうすべきか。緊縮には

1月20日、イスラーム国による日本人の人質事件が発覚しました。2人の日本人の解放に2億ドルという法外な条件を課してきたイスラーム国は、これによって世界各国の関心を引きつけました。恐らく彼らの最大の目的は、戦闘員や共感者、協力者のリクルートのための宣伝にあるとみられますが、この目的はある程度成功したといえます。 この文章を書いている時点で、既に期限の72時間は過ぎましたが、今のところ次のアクションは発生していません。日本政府はイスラーム国と接触し、引き伸ばしを要請しているとも伝えられています。一方、世界一の産油国で、メッカとメディナという二聖地を擁する「イスラーム圏の盟主」サウジアラビアのアブドゥラ国王の死去が23日に発表されました。これにより、イスラーム圏、アラブ圏の関心がそちらにしばらく集中するだろうことも、想像に難くありません。その状況はイスラーム国にとってスポットが当たりにくいことを

下村博文・文部科学大臣が、大臣補佐官に鈴木寛氏を抜擢した。下村大臣たっての希望だった人事というが、「すずかん」の愛称で知られる鈴木氏といえば元民主党議員。確かに教育行政に通じてはいるが、対立政党の出身者を登用する異例の人事といえる。この人事になにを見るべきか。 新聞を読むと、「政府は（1月）6日、方針を固めた。近く閣議で了承する」とあたかも突然に出てきた人事案のように書いている。しかし実は、鈴木氏は昨年10月7日に文部科学省の参与に就任している。 当時、下村大臣は起用理由について、「鈴木氏は民主党政権で副大臣でしたが、党派を超えて、教育やスポーツ、文化に最も精通された方だと前から高く評価していた」と述べ、 「鈴木氏には、重要施策のうち大学入試改革などへの協力をお願いした。大学入学試験を変えるということは、高校以下の学習指導要領の抜本的見直しにもつながる。フリースクールや不登校対策への対応な

米石油大手のコノコフィリップスのライアン・ランス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、原油安を受けて、米シェールオイル業界の一部で淘汰（とうた）が進むとの見方を示した。朝日新聞などの取材に対し、「小規模業者の一部は身の丈を超える借り入れをしており、深刻な負荷がかかる。勝ち組と負け組にわかれるだろう」と話した。 米国の原油生産の急増などを背景に、国際的な指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格は１バレル＝４０ドル台と、昨夏から５割以上下落。ランス氏は「価格下落の速さと幅は驚きだ」と述べた。ただ、米南部テキサス州のシェール業者は今月、破綻（はたん）に追い込まれたものの、「需要が増えれば、価格は再び上がる」として、米シェール業界全体に大きな変化を与えるとの見方は否定した。 コノコは先月、今年の設備投資額を当初の計画より２割減らすと発表している。ランス氏は「自社の資金繰りや市場の価格に合わせ、投資を調整す

台湾に行って新幹線に乗るたびに、感心してきた。スケジュールは遅れない、車内もきれいにされている、お客さんも多い。日本の新幹線技術が台湾に定着したことをつくづく実感するのである。車内において携帯電話で堂々と話す人がいる以外は、日本の新幹線とまったく同じ風景だ。 また携帯電話については、これはマナーの善し悪しではなく、それを許容する文化の有無に尽きる。日本のように話すことが厳密によくないと認識される国は、アジアではむしろ少数派であるので、気にしても仕方がない。 台湾の交通環境を一変させたが…… この日本初の新幹線輸出の「成功例」と喧伝されている台湾新幹線が、いま経営危機に瀕しており、3月にも経営破綻し、政府による接収が不可避ではないかと言われている。乗客でいっぱいになった台湾新幹線の座席に腰を沈めても、この新幹線が破綻寸前であるという事態がどうしても素直に飲み込めない。いったい、何が台湾新幹線

内閣府が１９日発表した昨年１２月の消費者態度指数が５カ月ぶりに改善した。消費再増税を延期した影響と解説されている。ただし、回復と言っても、経済状況はあまりよくない状態だ。 筆者は昨年４月の消費税率８％への引き上げが正式に決まった約１年半前の時点で、本コラムでマイナス成長に落ち込むと書いている。ただ、政府も適切な景気対策をするはずなので、それがあればマイナスにはならないはずとも書いた。 ところが、政府は、消費増税による落ち込みをカバーする景気対策をほとんど行わなかった。昨年末に打ち出された補正予算は、現在の景気状況に対してあまりにシャビー（貧弱）なのだ。 第２次安倍政権発足直後の２０１３年、金融政策は年間６０兆～７０兆円の緩和、財政政策は１０兆円補正とほぼ満点のマクロ政策だったが、１４年４月からの消費増税はすべてをぶち壊して、景気状況は１３年当初に戻ってしまった。 現在のＧＤＰギャップ（需要

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