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年末ジャンボの季節になると、こういう論調で宝くじを物知り顔で語る人間がまたぞろ湧いてきて、毎回ナンダカナアと思います。以下、BLOGOSより転載。 宝くじは、不幸を呼ぶ「貧乏くじ」 https://twitter.com/takashikiso/status/1337609637076484096 宝くじを1000円買ったら、まず550円を差し引かれて、残りの450円を購入した人の中で再配分していることになります。購入した人が払った金額の半分以上は、宣伝費や地方自治体への交付金として使われます。半分以上が取られる「ほぼ確実に損をする商品」ですから「宝くじ」ではなく「貧乏くじ」なのです。 ご自身が理知的なつもりで上から目線でこういう解説を発信していらっしゃるのでしょうが「んなもん今更の様にしたり顔で解説されんでも、殆どの宝くじ購買者は判って買っとるんだわ、バーカ」としか申し上げようが御座いま
GoToキャンペーンの見切り発車が行われる中、政府は観光戦略実行推進会議を開催し、以下の様な論議行った様です。以下、日経新聞からの転載。 観光回復へ休暇分散策 政府検討、ワーケーション推進 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61952600X20C20A7PP8000/ 政府は27日、首相官邸で観光戦略実行推進会議（議長・菅義偉官房長官）を開いた。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要の回復に向けて会社員らが混雑期を外して休暇を取れる方策を検討する。菅氏は観光地やリゾート地など休暇先で働く「ワーケーション」の普及に意欲を示した。［…］ ワーケーションを定着させるために、旅行先で働きやすい環境をつくる。観光庁はホテルや旅館でのWi-Fiの整備支援や宿泊施設の改装などを相談できるアドバイザーの派遣を検討する。 世の観光地と観光業者が需要の激減にあえ
さて、週刊新潮が以下のような報道を行っています。以下転載。 「小泉今日子」が赤旗1面に登場 今後は政治利用が加速の懸念も https://news.yahoo.co.jp/articles/2c55eb12f77abbff29390293a819c587e5e17cd4 「賭け」に出る。それは大いなるベネフィットを得る可能性があると同時に、全てを失うリスクも抱える。果たして、彼女は賭けに成功したのか否か。元アイドルにして女優の小泉今日子（54）が「新境地」に挑んだ。役柄としてではなく、「素」の人間として――。 ［…］そして怯（ひる）むことのない小泉は、新たな「タブー」に挑戦。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」5月31日付の1面に登場したのだ。そこで劇作家の渡辺えりと対談した彼女は、「日本の国は、日頃から文化に温かくないなと感じます。韓国なんて、国が映画を支援して、完全に日本を追い越しちゃっ
本日午前、秋元事件において贈賄側の企業として名の挙げられている中国企業、500ドットコムに関するツイートを幾つか行ったのですが、ものの30分も経たない内に僕のフォロアーの方々にはその内容が読めなくなってしまったとのご報告を受けて、大変困っています。 違反報告して隠滅謀ってるひとがいると…… ツィッター公式では読めないけど、TwitPANEとかサードパーティー製アプリでなら読める https://t.co/OwGlEn4Sb7 — アクショー・ビア (@aksciobia) 2019年12月28日 必ずしもITに強くない私としては、一体何が起こっているのか皆目見当が付かないのですが、幾人ものフォロアーの皆様から「読めなくなっている」とのご指摘を受けてしまっているので、代わりに一連のツイートをここにまとめておきたいと思います。 500ドットコム系、さらにもう一つヒント出しておきましょうかね。ん
昨日、Yahooニュース側のコラムにあげたエントリはYahoo!のトップニュースとして掲載されました。 【参考】国内有名eスポーツ大会：優勝賞金500万円がまたも10万円に https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20190917-00142987/ 沢山の方に読んで頂いて非常に有難いわけですが、さっそく皆様に昨日の記事に関してお詫びと訂正を申し上げなければなりません。 昨日、私が書いた記事では日本eスポーツ連合（以下、JeSU）の提供するプロライセンス制度を中心に、9月15日に発生した「ストリートファイター5」のeスポーツ大会における賞金問題を描き、あたかもJeSUの提供するライセンス制度そのものに問題があるかの様な表現を行いました。しかし、どうやらJeSUさん側の認識はそうではなかった様です。以下、twitterからの引用。 上記、UGP
さて、参院選が終わりました。参院選の所感に関しては昨日、yahoo!ニュース側のコラムに上げておりますので、そちらをご覧下さい。既に、かなりたくさんの方に読んで頂けているようで、大変有難いです。 参院選：「マンガ候補」と「パチンコ候補」好対照な結果に https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20190722-00135187/ ということで今回、パチンコ業界が尾立氏を族議員として国会に送り込もうと算段し、それに敗れたワケですが、この一連の出来事の背景にあるのがパチンコ業界人が共通して持つ「我々は抑圧された産業であり…」という被害者意識です。その象徴とも言えるのが、尾立氏自身が選挙戦のさなか、全国のパチンコ業界団体会合を訪れては主張していた以下のメッセージです。 ただただ日本にカジノを入れたいために、遊技業界がスケープゴートされているだけなんで
私からすると「今更」感は否めないのですが、神戸大学の中村智彦教授による以下の記事が話題になっています。以下、Yahooニュースからの転載。 豪華客船にお金持ちは乗って来なかった～クルーズ船寄港地の憂鬱 https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20190712-00133858/ 「百害あって一利なしだ。」長崎市であった中小企業経営者のある集まりで、地元の中小企業製造業経営者が厳しく批判するのは、海外からのクルーズ船の寄港だ。別のサービス業経営者も「これ以上、税を投入して国際航路のバースを大型化するなどというのには疑問を持っている」と批判的だ。 彼らが批判的な意見を述べるのには、もちろん理由がある。その日も大型客船が長崎港に寄港していた。「これだけの船が三日とおかず寄港するのですから、地元には貢献しているでしょう」と話を向けると、その
前回はアレでもかなり抑え気味に渋谷区の路上飲酒禁止条例に関するエントリを書いたのですが、その後、以下のようなニュースが流れてきて、僕の中の怒りのリミッターが大決壊ですよ。以下、シブヤ経済新聞からの転載。 「ハロウィーンを楽しむために」 渋谷区、路上飲酒や騒音禁じる条例施行 https://www.shibukei.com/headline/14224/ 不特定多数の群衆の来街自体を防ぐ手だてが無いことなどから解決策が限られる中、条例を設けることで歯止めをかける一方、長谷部健渋谷区長は「一部の心ない人たちの迷惑行為や犯罪行為。本来であればマナーやルール、道徳の範ちゅうで解決されるべきもの」などとコメント。「条例が必要となるに至ったことは大変残念」と悔しさもにじませた。 1． 条例は必要ないです 上記記事内で長谷部区長は「条例が必要となるに至ったことは大変残念」などとコメントしていますが、昨日
普段、ブログの方には自分の専門分野以外の記事はあまり書かないのですが、今回はあまりにも酷い話が出て来たのでここに記します。以下、産経新聞からの転載。 ひきこもり多い氷河期世代…「生活保護入り」阻止へ早期対応 https://www.sankei.com/economy/news/190411/ecn1904110004-n1.html １０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。 上記記事によると、政府による「氷河期世代」の定義は、「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とのこと
ナイトタイムエコノミー振興を推進してきた身として、期待をして見守っていた渋谷ハロウィンのムーブメント。残念ながら今年で終焉の模様です。悪い予感が始まったのが、渋谷区によるハロウィン自粛要請。博報堂出身で、これまで渋谷スクランブル交差点の積極活用の一環として寧ろ渋谷ハロウィンの推進側に居たはずの渋谷区長が、会見において「渋谷ハロウィンの自粛」を訴え始めたことです。
何だか、 BSフジの「プライムニュース」7月23日の放送で、菅官房長官が「パチンコのギャンブル性をなくす」などと発言をしたとして騒然としております。
2016年12月のIR推進法の審議時に、カジノに反対する共産党の清水忠志議員がこんな論法で反対主張をしていました。以下、2016年12月2日衆院内閣委員会より。 清水議員（共産）： 最後に、私は訴えたいんですけれども、日本における賭博の禁止、先ほど、明治以降というふうに井野政務官がおっしゃいましたけれども、日本における賭博の禁止は、持統天皇以来、西暦六八九年のすごろく禁止令に始まるんですよ。千三百二十七年の歴史を誇るんですよ。近代法にも受け継がれている。あなた方はその天皇が決めたことを破るんですか、共産党の私が言うのもおかしいんですけれども。いや、本当ですよ。これは勤労の美徳を損ねる。 よりによって天皇制に反対する共産党が、歴史上の天皇が命じた賭博禁止令を例に挙げながら、「あなた方は天皇が決めたことを破るんですか？」とカジノ合法化を進める保守勢力に向かって迫る。当の清水議員自身も半分冗談め
さて、先のエントリにおいて立憲民主党がギャンブル依存対策について何も勉強してないことがバレバレとの記事を書きました。 立憲民主党の山内議員は、我が国ギャンブル依存問題に対して、「厚生労働省の調査によれば、病的賭博の推定有病率は、男性で9.6％、女性で1.6％とされており、先進国平均の1.5～2.5％に比べて極めて高い水準」という2013年調査で取得された古いデータを用い、それを他国の水準と比べながら現政権の政策に対して批判を展開したワケです。一方、先週に行なわれた衆議院内閣委員会でのギャンブル等依存症対策基本法案審議の中では以下のような参考に答弁が明確になされていたわけです。 樋口進（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長）： 海外におけるギャンブル依存に係る調査結果と私達の行なった全国調査の結果の比較については、先ほども申し上げましたけども、調査の方法が違うこともありまして、双方
さて、日本eスポーツ連合（JeSU）の副会長を務める浜村弘一氏は、カドカワグループにあって週刊ファミ通の発行元として知られるGzブレインの代表であります。その週刊ファミ通が、3月8日発売号にてeスポーツ特集を大々的に組むとのことで、遅ればせながら拝読いたしました。 当該特集記事の中では、1ページ目からJeSUがその発足当初に発していた「プロライセンスを発行して高額賞金の大会を実現」したなどとする表現が使われているわけですが、一方でページを読み進んでゆくごとに； ・「プロライセンスを発行すれば、その人が高度なパフォーマンスを見せられるという裏付けになるので報酬として支払う整理がつきやすい」 ・「ライセンスという形にしたほうが、線引きをしやすいという考え」 ・「JeSUのプロライセンスがないと、大会に参加した報酬は支払えないの? ー必須ではありませんが、あったほうが報酬と見なされやすくなると思
さて、Yahoo!ニュース側のコラムで報じましたが、先のエントリで私自身が疑義を呈した日本eスポーツ連合がついていた嘘は確定となりました。まだそちらを読んでない方は、リンク先へどうぞ。 ということで、JeSUがこれまで「高額賞金」と呼んでいたものは、実は従前から景表法運用基準に存在してきた「労務契約に基づく仕事の報酬」としてのゲーマーへ提供されているものであり、けして彼等がこれまで宣伝してきたような「JeSUのプロ認定制度が実現した」ものではなかったわけです。そして、この事実が判明した事によって、幾つかの新たな問題が見え始めています。 ①「仕事内容に相応な報酬の支払い」 これは先のYahoo!ニュース側のコラムでも述べた事でありますが、景表法運用基準が従前から「景品にあたらない」としてきた労務契約に基づく仕事への報酬でありますが、これは本来「その仕事内容に相応する報酬」の範囲で限定的に認め
やっぱりJeSUは重大なウソをついていました。今朝、twitter側で頂いた情報提供によりますと、本日の日経ビジネスデイリーに以下のような記事が掲載されているようです。 （引用）消費者庁は「プロであれば仕事の報酬として賞金を受け取る。（賞金は）『景品』に該当しない」（表示対策課）と示す。 これ、景表法運用基準の中で従前より示されてきた労務報酬方式による景表法回避の説明ですね。実は、私はJeSUが公に主張を行っているプロ認定制度による景表法回避策に関して疑義を述べながら、一方でずっとこんなことを指摘してきました。 これで多分、彼等が表向きに主張する法令回避スキームは崩壊すると思うのだけど、改めて問いたい。JeSUさん、貴方達、一連の表向きの説明の裏で、何か重大なウソをゲームコミュニティに向かってついていたりしませんか? 【朗報】賞金制ポーカー大会の新スキームが爆誕！？ https://t.c
懸案となっている日本eスポーツ連合（JeSU）さんのプロゲーマー認定制度関連の情報を巡回していたところ、とんでもないものを見つけてしまったので、情報保全かつ備忘録として記します。 皆さんもご承知の通り、JeSUさんは、この制度をもってゲームパブリッシャがプロ向けに賞金を拠出することは顧客誘引の手段にならない為、景表法の規制対象外となるのだとの法解釈を主張し、プロ認定制度の正当性を謳っています。ところが、そのプロ認定第一弾となる闘会議内のゲーム大会において、公式サイト内に以下のような一文があることを確認いたしました。 大会概要 「パズドラチャレンジカップ闘会議2018」は、8名で行われるトーナメント大会です。出場できるのは、パズドラレーダーのランキングバトル「闘会議2018予選杯」で上位に入賞したユーザー達！きみも最強チームで、パズドラのプロゲーマーを目指そう！ （参照：http://tok
さて、かねてより懸案となっていたeスポーツの統合団体、日本eスポーツ連合の設立発表会がありました。以下、ASCIIより転載。 「日本eスポーツ連合」誕生、プロライセンス発行も http://ascii.jp/elem/000/001/625/1625425/ ただ、これだけ僕が間違ってるといってるにも関わらず、いまだ関係者がそこここでスポーツのプロ制度を例示しながら自身のライセンス制度を語ってるなんて情報が聞こえてきておりまして、正直辟易としているところであります。別エントリに纏めたとおりですが、どの企業に権利が属するものでもないパブリックコンテンツたるスポーツと、どこまで行っても究極的には「特定企業のいち商品」でしかないゲームを景表法上の取り扱いで同列に語ることは大きな間違いです。 とうことで、コチラはコチラで彼等の制度の問題点を粛々と「詰めて」ゆくわけですが、そもそも彼等が自身のプロ認
----AMDの先日の発表では、そうした法的な問題がクリアできそうだということでした（関連記事：デジタルメディア協会がeスポーツ大会の賞金を支援）。法律が変わったわけではないですよね？ 浜村氏： 法律が変わるのを待つのではなく、法解釈で対処しようということです。例えば、ゴルフではウェアや用具のメーカーが賞金を出して大会を開いています。これは「プロ」という資格がきちんと認定されているからです。 ゴルフの一部の大会は、プロもアマチュアも参加できますが、アマチュアが優勝しても賞金はもらえません。プロはあらかじめ機材などをそろえて仕事として競技に挑んでいるので「賞金につられてスポンサーの賞品を買う」わけではない――そこを明確に区別することで、景品表示法の違反には当たらないことになるんです。 えっと…大変申し訳ないのですが超絶な間違いだらけなんですが、大丈夫なんでしょうか？ ゴルフの大会においてウ
いよいよ発表されましたね。以下、ゲームメディアのIGNからの転載。 「闘会議2018」の開催概要が明らかに プロライセンス発行や高額賞金大会を実施 http://jp.ign.com/tokaigi2018/20347/news/2018 来春早々にe-Sports新団体を発足させると発表。闘会議2018にはこの新団体が主催として加わった上で、日本で初となるプロライセンスの発行や、これまで難しかった高額賞金がついた大会が行われることになった。 これまで我が国のeスポーツ業界は「我こそは業界代表」と名乗りを挙げる団体が複数に分離して鍔迫り合いを続けてきたわけですが、それらが一つに統合する事で新しい団体発足する、と。このキッカケになったのが2022年にインドネシア・ジャカルタで開催されるアジア大会にeスポーツが正式種目として採用されたこと。アジア大会に日本代表を送り込むには日本オリンピック委員
さて現在、ネット上でプチ炎上を起こしているスマホアプリ「得Buy」に関して、twitter側で私の見解を示して欲しいとの要望を賜っております。得Buyとは「100円で夢ゲット」なるキャッチコピーで現在利用者を急速に増やしている自称「共同購入サイト」でありまして、特定商品の共同購入希望者をひと口100円で募り、全応募者のうち偶然に選ばれた一人だけが実際の商品を獲得できるというサービスであります。 得Buy！ https://www.tokubuy.jp/ 当該運営元の説明ではあくまでこれは「共同購入」であるとの表現を貫いているわけですが、当然ながら巷では「実質賭博だろ」なる批判が巻き起こっており、現在ネット上でプチ炎上とあいなっておるわけです。で、本サービスに関する私なりの見解となりますが、個人的には控えめに見て景表法違反、最悪の場合は富くじ罪あたりかな、と見ております。 まず景表法違反の可
てるみくらぶの件、この倒産で被害を受けた旅行者は申込ベースで36000件、最大で99億円となるとのこと。その他に、「既に海外に出国している人は自力で帰れ」とか「破産直前まで『現金一括入金キャンペーン』なる広告を大々的に出して金をかき集めていた」など、なかなか香ばしい話が満載であります。 一方で話題になったのが、この春からてるみくらぶに入社予定だった新卒内定者が約50名もいて、路頭に迷っているというニュース。以下、テレビ朝日からの転載。 「てるみくらぶ」新卒内定者50人「先見えない」破産 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170328-00000020-ann-soci 破産手続きの開始が決まった旅行会社「てるみくらぶ」が、社員が80人程度しかいないにもかかわらず、50人もの内定者を出していたことが分かりました。てるみくらぶの内定
2020年のオリンピック開催に向けて屋内喫煙規制の論議が進んでいるのですが、嫌煙派の方々の猛々しい主張がなんとも言えません。以下、blog「永江一石のITマーケティング日記」からの転載。 2017年2月15日の受動喫煙対策法の厚生労働部会の各議員の発言に突っ込んでみた https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=31394 特定のところだけ禁煙にするならまだしも、せーので全店禁煙なら客が減るとかいう前提自体が無茶苦茶です。全面禁煙にしたら喫煙者は今後、飲み会にも行かず、一切外食しないという前提はどこから来るのか。「禁煙にしたら客が減った」という声があるという議員もいるが、いまはほとんどで喫煙可能だからという前提。逆に禁煙にしたら売り上げ増えて顧客単価も上がったというケースもたくさんある。 「禁煙にしたら売り上げ増えて顧客単価も上がったというケースもたくさんある
時事通信が「依存症対策「自治体に責任」＝通常国会に法案提出へ－政府」というタイトルで以下のようなニュースの配信をしております。 依存症対策「自治体に責任」＝通常国会に法案提出へ－政府 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010800068&g=soc 政府は２０日召集の通常国会に、ギャンブル依存症対策法案を提出する方向で調整に入った。公営競技を運営する地方自治体に、規制強化に向けた基本計画の策定を義務付けることを検討する。政府関係者が８日、明らかにした。カジノを解禁する統合型リゾート（ＩＲ）推進法の制定過程で求められた依存症対策の具体化を急ぐことで、国民の不安を和らげ、理解を促す狙いだ。 政府は同法案について、カジノだけでなく、パチンコや競馬など既存のギャンブルを含む包括的な依存症対策に関する基本法とすることを想定。法案には「地方自治体と事業主体が相応
今年1月の開催では会場内で実施されるゲーム大会の賞金・賞品総額が1億円超として大々的なアピールを行っていた闘会議でありますが、来年の開催では現時点の発表でなんと賞金総額40万円にまで落ち込んでしまっているようです。 ゲームタイトル一覧 ―闘会議GP2017 http://tokaigi.jp/gp/gamelist/ ・スプラトゥーン甲子園： 賞金なし ・“PlayStation®4“オーバーウォッチ 国内最強決定戦： 優勝チーム 賞金30万円 ・レインボーシックス シージ国内最強決定戦： 優勝チーム 10万円 ・「大乱闘スマッシュブラザーズ for Wii U」niconicoチャンピオンシップ2017： 賞金なし いうまでもなく、これは先の消費者庁による賞金制ゲーム大会に関する法令判断によるものであり、最高賞金を設定しているプレステ4のオーバウォッチ大会もチーム全体で賞金30万円という
さて、昨日書いた「カジノのイメージ改善の為に、今後はカッシーノと呼称しよう」のエントリが、今朝方にYahoo!トピックス入りした模様です。「ATM不正被害」、「元朝日新聞社長の訃報」などを伝えるニュースの直下に「カジノの呼称 カッシーノに?」とする報道。これで「カッシーノ」の呼称も一気に全国区ですね、オメデトウゴザイマス（笑 参考画像： 以下は上記記事に関する雑記となりますが、当該エントリを掲載した直後から私のtwitterアカウントの方にはパチンコ業界の複数の方々から「パチーノかよ（笑」というツッコミが入っており、懐かしいなと思った次第です。 パチーノとは、NETテレビ（現：テレビ朝日）系列のテレビ番組「女のひろば」の司会を務めたことでも知られる、評論家、故・室伏哲郎氏が使用を提唱した造語です。室伏氏といえば、我々カジノ業界においてはその合法化論議の黎明期において「日本カジノ学会」なる団
さて、先週7日に行われた党首討論にてＩＲ推進法案の問題点について説明を避ける安倍首相に対し、民進党の蓮舫代表が「息をするようにウソをつく。気持ちいいまでの忘れる力を何とかして下さい」と詰め寄ったことが話題になっています。しかし、その党首討論後に行われた記者会見にて、また蓮舫代表が「ブーメラン芸」をやらかしてしまいました。以下、12月8日の蓮舫・民進党代表の記者会見より。 pic.twitter.com/D1FX4rjVDu — 500円 (@_500yen) 2016年12月8日 民主党政権下の行政刷新会議における改革事項の中に「民間事業者によるカジノの解禁」が記載されており、当時の行政刷新担当大臣が蓮舫代表であったという事実。「当時と方針が変わったのか?」という記者の問いに対して、蓮舫代表は以下のように答えています。 当時の規制改革の数あるアイテムの中のひとつだと認識をしております。ただ
11月30日から「Amazonプライムビデオ」で配信が始まった以下のような番組企画が廻ってきて、それを見て腰を抜かした次第です。以下、AV Watchからの転載。 笑ったら即退場!? 松本人志が手がける“密室芸”がAmazonプライムビデオ独占配信 http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1032585.html 参加者10名。参加費1人100万円。笑ってしまった者は退場し、残った1人が1000万円を総取りする。松本人志による芸人たちの笑わせあいバトル『HITOSHI MATSUMOTO Presentsドキュメンタル』が、11月30日にAmazonプライムビデオで公開された。 松本人志からの招待を受け、100万円を払って参加したのは宮川大輔、FUJIWARA藤本、野性爆弾くっきー、東京ダイナマイト ハチミツ二郎、とろサーモン久保田、トレンディエンジ
さて、昨日13時から衆院内閣委員会が開催され、IR推進法案（通称：カジノ法案）が審議入りを致しました。その模様をツイキャスで流しつつ字幕でライブ解説を行うという試みを敢行したワケですが、現時点（翌日の早朝4時54分）で総視聴者数が1,833人と、大変多くの皆様にご覧いただきまして有難うございます。放送のアーカイブは以下からご視聴できます。 以下は、第一回カジノ法案審議の総括となるワケですが、最大の波乱となったのは当然ながら民進党の審議欠席であります。 一応名目は「与党の強引な国会運営に対する抗議」とされており、未だ党内で纏まっていないカジノ賛否に関しては全く触れないというあたりが非常に狡猾というか、小賢しいとしか言いようがないワケですが、民進党に与えられていた審議時間およそ40分あまりに亘って委員長である秋元議員が手持ち無沙汰に委員長席で座ってる映像が延々と中継されるという非常にエキサイテ
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