（引用）消費者庁は「プロであれば仕事の報酬として賞金を受け取る。（賞金は）『景品』に該当しない」（表示対策課）と示す。
これ、景表法運用基準の中で従前より示されてきた労務報酬方式による景表法回避の説明ですね。実は、私はJeSUが公に主張を行っているプロ認定制度による景表法回避策に関して疑義を述べながら、一方でずっとこんなことを指摘してきました。
これで多分、彼等が表向きに主張する法令回避スキームは崩壊すると思うのだけど、改めて問いたい。JeSUさん、貴方達、一連の表向きの説明の裏で、何か重大なウソをゲームコミュニティに向かってついていたりしませんか?
— 木曽崇＠「夜遊びの経済学」6月15日発売 (@takashikiso) 2018年2月7日
【朗報】賞金制ポーカー大会の新スキームが爆誕！？ https://t.co/TSeK5Pag2m
要は、彼らは僕が説明してきた通り、パブリックコンテンツであるスポーツと、企業コンテンツであるゲームの大会では同じ理屈での高額賞金大会の開催は出来ないことは実は知ってる。だからこそ内部で別の法令回避スキームを走らせている、一方で表向きには別の説明をし続けている。
— 木曽崇＠「夜遊びの経済学」6月15日発売 (@takashikiso) 2018年2月3日
4gamersのインタビューで僕が「彼らの説明の通りならそのスキームには問題がある」と強調しているのは、彼らが内と外で別の説明をしているであろう事に確信があるから。ではなぜ外に向かって嘘をついてるかといえば、彼らが敷こうとしてるプロ認定制度が必要であるという事を強調する必要があるから
— 木曽崇＠「夜遊びの経済学」6月15日発売 (@takashikiso) 2018年2月3日
これは僕がずっと行ってきた通り、プロ認定制度なんてなくても、実はゲームの結果に報奨を出す手段はある。恐らく、彼らは内部ではそちらの手法で法令回避をしながら、一方で表向きにはの「我々の提供する認定制度が有るからこそ賞金が出せる」と主張するという、表裏の使い分けをしているよ。
— 木曽崇＠「夜遊びの経済学」6月15日発売 (@takashikiso) 2018年2月3日
こっから先は想像だけど(とはいえ確信はあるが)、恐らく彼らの採用している法令回避の仕組みは以前以下↓で僕が解説した労働契約の締結。
— 木曽崇＠「夜遊びの経済学」6月15日発売 (@takashikiso) 2018年2月3日
日本ゲーム界のガラパゴス化：プロゲーマー認定制度なる謎制度が発足 https://t.co/itUdPezWSI
彼らが必ず大会をワザワザ2つに分け、2日目に開催するプレイヤーを(彼らが言うところの)「プロ」のみに限り、しかも2日目の出場者には全員に何かしらの賞金がでる仕組みにしてるのか。彼等はこの2日目の大会を契約書上はゲームのプロモーションイベントとして説明し、恐らく出場者と出演契約を結ぶ。
— 木曽崇＠「夜遊びの経済学」6月15日発売 (@takashikiso) 2018年2月3日
景表法上の運用基準では「取引の相手方に提供する経済上の利益であっても、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たらない」とする運用が明確に示されてるので、この仕様ならば、景表法の適用回避は可能。
— 木曽崇＠「夜遊びの経済学」6月15日発売 (@takashikiso) 2018年2月3日
ただ彼らにとっての問題はこれも僕が先のリンク先で説明してた通り、この手法は誰かからの認定なんて必要ない。企業と消費者間で労働契約さえ結ばれてれば、誰でも実現が可能。でも、それでは彼等は困るが故に、本来は全く別物のゴルフのプロ制度なんかに準えて、説明しながら制度の必要性を演出してる
— 木曽崇＠「夜遊びの経済学」6月15日発売 (@takashikiso) 2018年2月3日
何でそんなことをするのか。それは国内のeスポーツ全体を彼らの傘下に収めるため。ゲーマーには我々の認定がないと賞金貰えません、大会主催者には我々の公認がないと賞金出せません、パブリッシャには我々の組合に入らないとeスポーツとして展開できません。そうやって全体を握っていくための方便。
— 木曽崇＠「夜遊びの経済学」6月15日発売 (@takashikiso) 2018年2月3日
そして、その方便を広める役どころに収まってるのが、かのおヒゲのオジサマであり、その説明の矛盾点を突きまくってる僕が煙たくてしょうがない。僕は、それ全体の構図だと思ってます。
— 木曽崇＠「夜遊びの経済学」6月15日発売 (@takashikiso) 2018年2月3日
僕は「貴方達の説明する手法で法令回避ができると言うなら、制度を使ってちゃんと確認しなさい」ってずっと言ってるけど、彼らがなぜそんな誰でも出来る事をやらないかというと、それやっちゃうと内と外で異なる説明をしてるのがバレちゃうから。だって、彼らの説明してる論法じゃ法令回避できないもん
— 木曽崇＠「夜遊びの経済学」6月15日発売 (@takashikiso) 2018年2月3日
そして、こうやって彼等がついて来た一連のウソの肝となってくるのが、先日、ゲームメディアであるGameSparkさんのすっぱ抜いた、認定プロゲーマに対する「非公認大会に出ると処分」とするプロゲーマーに対するレギュレーション規定です。 自身が認定するプロゲーマーに対して「非公認大会に出ると処分」とする規定を設けることによって、自身が主催する以外の全ての賞金つき大会に対してJeSUに対する公認もしくは準公認の取得を求めてゆくわけです。逆に彼らが採用している法令回避の仕組みは、彼ら以外の誰でも採用が可能であるということが公に示されて、他の人間が同じ仕組みで大会をボコボコと開催し始めちゃうと彼等は困るもん。
— 木曽崇＠「夜遊びの経済学」6月15日発売 (@takashikiso) 2018年2月3日
【参照】認定プロゲーマーは「賞金付きの非公認大会」に出ると処分？新団体に未公表の規約について聞いた
https://www.gamespark.jp/article/2018/02/08/78335.html
そして、本資料が流出したことにより、JeSU側が行ったのが「火消しに追われる30分」（by GameWatch）とも評された先に行われた闘会議2018における講演会でありました。
【参照】日本eスポーツ連合、「闘会議 2018」でプロライセンス発行の意義を改めて説明
https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1105997.html
ただ「プロライセンス発行の意義」もなにも、景表法運用基準が従来から示してきた「労務報酬方式」による景表法の規制回避策を使うのなら、そもそも「プロ認定」という制度自体が不要であるわけで、世の中に必要のないものの「必要性」を演出しながら、何も意味のない制度で国内のeスポーツ業界全体に上から網をかぶせようとする行為に他ならないわけです。
上記消費者庁から出ているコメントと、あらゆる状況を合わせて考えれば、おそらく闘会議で提供された高額賞金は、本当は賞金ではなく「ステージに登壇してゲームをする」という労務に対して支払われる「労務報酬」であり、浜村氏がスポークスマンとして広めてきた「JeSUの提供するプロ制度導入によって高額賞金が実現」という説明自体が真っ赤なウソである可能性が高い。
繰り返しになりますが、労務報酬方式による法令適用回避は従前からの景表法運用基準の中で示されてきたものであり、事業者とゲーマーとの間で適正な労務報酬契約が結ばれていれば誰でも実現が可能なものです。JeSUの主張してきたプロ認定制度そのものが景表法上の観点からは本来必要ありません。
PS： 実は本日の早朝から「日本eスポーツ連合さん、何か重大なウソをついてはいませんか？」と題した追求記事を書いている最中に、冒頭でご紹介した新聞記事に関する情報提供を頂き、書いていた原稿が全部パーになりました。このままお蔵入りにしてしまうのもなんなので、書きかけの文章をここに示しておきます。
日本eスポーツ連合さん、何か重大なウソをついてはいませんか？（未完成）
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/preview/edit/d6aa51cb4465370f41431f8976d5d2c7
