「共生」や「利他」という言葉を目にする機会が増えた。共感しつつ、キラキラまぶしい感じが気になってもいる。他者と共に生きるってどういうこと？　「他者といる技法――コミュニケーションの社会学」（ちくま学…

ひとたび「炎上」すると、不正確な情報が独り歩きし、匿名による中傷が殺到、騒動に便乗した悪ノリ行為が問題になることが多いネット空間。ところが、子どもの貧困問題に取り組むNPO法人への中傷から起こった炎…

ハイファッションの世界を舞台にした長編漫画「ファッション‼」が話題を呼んでいる。華やかな業界の暗部に鋭く切り込んでいることに加え、ひとりの天才デザイナーが周囲の人間を懐柔し搾取していく展開は、ヒュー…

「改めて能登の方に感謝を伝えたい」――。7年前に芸能界を引退した江角マキコさんが朝日新聞のインタビューに応じた。石川県輪島市を主な舞台にした主演映画「幻の光」が、能登半島地震の被災地を支援するために…

私が三菱商事に入社したばかりの時のことです。最初に配属された砂糖部で、中国の会社に船1杯分の砂糖を売って相当な収益を得たことがありました。「何が起きたんだ」「なぜ突然売れたんだ」。当時の食糧部門の本部長から不思議がられたのはいい思い出です。振り返れば、これが実は自身にとって初めて「顧客志向とは何か」を考える最初のきっかけになった出来事だったと思います。 当時の私は、中国・北京にある政府系の糧油公司という会社との取引ができないかを探っていました。日本での砂糖の生産量は少ないですから、砂糖産出国との3国間貿易になるわけですが、今後、確実に砂糖消費量が増える見込みの中国との取引に躍起になっているのはほかの競合も同じでした。各社ともに、砂糖の需給リポートを一生懸命書いては先方に送っていたわけです。 ふと、そのとき思いました。当時、国際取引は基本的に基軸通貨であるドルかポンドでやり取りします。糧油公

昭和100年の教訓　栄光と停滞、30人の証… 2024年12月30日・2025年1月6日号 バックナンバーはこちら

私がベッセル・ヴァン・デア・コーク（81）に取材した18世紀創業のホテル「レッド・ライオン・イン」は、非常に落ち着く場所だった。 米マサチューセッツ州の片田舎で、私はこの頑健な精神科医と数時間にわたり語り合い、明確に自分の考えを持つ人物だと悟った。 ヴァン・デア・コークは気候変動の話題に触れながら、いまだに飛行機を使っているのかと私に問い質し、「あんなもの乗るべきではありません！」と一刀両断した。精神科医のフロイトを「ちょっと自己中心的すぎます」と評し、さらにブレグジットについては「あなたたち英国人はとんでもないことをしました！」と歯に衣着せぬ論調だ。 ヴァン・デア・コークは、これまでも常に闘争的な研究者だった。彼は1980年代にベトナム戦争の帰還兵のPTSD（心的外傷ストレス障害）を初めて調査した研究者のひとりだ。 代表作『身体はトラウマを記録する 脳・心・体のつながりと回復のための手法

オーストラリアでは燃料費の高騰などを理由に、EVの売り上げが伸びている。補助金などの優遇政策もあり、BYDをはじめとした中国産EVの需要は根強い。 しかし、中国産EVが普及するにつれていくつかの問題も浮かび上がっていると海外メディアは報道している──。 BYDはテスラより人気 2022年から2024年にかけて、オーストラリア国内の月間EV販売台数は約1900台から8000台へと大幅に増加した。 普及率そのものはまだEV先進国に比べて少ないものの、屋根上太陽光発電が広く活用されているため、安価なEVが市場に出回れば瞬く間に普及するだろうと予測されている。 事実、燃料代やガソリン車の維持費が高騰し続けるオーストラリアでは、通勤のコストをEVによって節約しようとする人も多い。都心よりも郊外のほうがEVへの需要が高いとオーストラリアのオンラインメディア「ニュース・ドット・コム」は報じている。 こう

「許すことで救われる」とあらゆる角度から説く書籍、コーチング、TEDトーク、サービスなどが存在する。 この「許しの産業」には一定のニーズがあり続けている。だが、本当に「許す」だけで人は救われるのだろうか？ この分野を10年以上研究する米国の心理学者のラマニ・ダーバスラは、米紙「ワシントン・ポスト」にこう寄稿している。

米大統領選挙の民主党の副大統領候補として、カマラ・ハリスはミネソタ州のティム・ワルツ知事（60）を指名した。名前をほとんど知られていなかった彼が、約二週間のあいだにメディアやSNSで露出を増やし、副大統領候補に選ばれるに至ったのはなぜなのか。 中西部に影響力あり 副大統領候補選びにおいて重要視されるポイントの一つは、激戦州における影響力だ。 だがハリス陣営は、激戦州ではないミネソタ州知事のワルツを選んだ。ウィスコンシン州やミシガン州などの重要州で、中西部を地盤とするワルツが、白人労働者層や地方の有権者にも影響力を発揮することを期待しているのだろう。「ハリスはやや競争力のある州の出身者を選んだ」と米紙「ワシントン・ポスト」は報じている。

軽視された地元住民 1960年代にフランス本土からやってきた制服姿の男たちが初めて現れたとき、ムルロアの核実験場に近い有人島の一つ、マンガレヴァ島の住民は、建設業の仕事が新たに生まれる可能性に浮き足立った。人々は、陸軍将校からフランスの大統領に転じたシャルル・ド・ゴールが、20世紀で最大級に影響力のある発明の一つである核兵器の実験場として、自分たちの地域を選んだことを誇りに思っていた。 ジャンヌ・ププタウキは現在80歳で、その髪は真っ白だ。彼女は1966年7月に発生した最初の「キノコ雲」の爆発を覚えている。サンゴ石灰岩でできた大聖堂があるマンガレヴァ島は興奮に包まれ、フランス軍の兵士や当局者たちが押しかけた。 しかし、地元住民は、放射能から身を守ることのできる建物に入れなかった。風向きは突然変わり、匂いも音もない、目に見えない危険がマンガレヴァ島に迫ってきた。最初に死んだのは島の馬たちで、

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「注文は夜の7時まででお願いします。時間外労働の上限規制の関係で、それ以降の対応はいたしかねます」と伝えても、夜の8時以降に注文を入れ「今日中に在庫確認しないと、おたくとの取引は金輪際やめさせてもらう」と脅してきたという。 このような行為は、ハラスメント以外の何物でもない。 法人営業に対するカスハラ対策 では、法人営業に対するカスハラにはどのような対策があるのか？ 一般的なカスハラ対策としては、従業員を守るための対応マニュアルの整備、相談窓口の設置などがある。もちろん法人営業を守るうえでも、同様の対策は必要だ。 しかし相手は一個人ではない。法人である。取引額が大きい場合、「私さえ我慢すれば……」と営業個人が泣き寝入りするケースはとても多い。 そこで20年以上、営業コンサルティングをしてきた立場から抜本的な対策を紹介しよう。 それは「モンスター化するお客様との取引を断る」だ。店舗や公共施設、

上川陽子外相は2024年8月2日の記者会見で、7月26日に行われた日中外相会談に関する中国側の発表は「内容が不正確だ」と同国に申し入れたことを明らかにした。問題となったのは台湾と半導体の対中規制に関する発表内容だ。 上川氏は7月、ラオスで中国の王毅・共産党政治局員兼外相と会談した。中国外交部はそこでの会談概要として上川氏が半導体の対中規制について「中国と建設的な意思疎通を保ち、適切に処理したい」と発言したとした。また台湾についても「『一つの中国』を堅持する立場はなんら変わらない」と上川氏が発言したと発表した。 中国は日本の立場を勝手に修正した 上川氏は会見で「中国側の発表は日本側の発言を正確に示すものではない」と不快感を示した。やはり重大視されるのは、対中政策の重要論点のひとつである台湾に対する日本政府の立場に関する発言について、中国側が勝手に修正した点だ。 外務省が公表した概要では半導体

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「佐渡」の登録決定後の韓国の状況として、東京新聞が特筆すべき記事を出した。 同紙は、韓国・アジア平和と歴史研究所の韓恵仁・研究委員が「私たちが労働の強制性が読み取れると考える資料が含まれている」と評価していることを報じた。韓氏は、史料をもとに精緻な分析を進めることで定評があり、韓国国内の急進的な主張を掲げる団体のメンバーからも支持を得ている存在だ。 韓国の識者も評価 ただ韓氏の指摘のように、理論的側面から批判する声が高まらないとしても、政治面はまた別の話だ。2024年4月の総選挙で与党「国民の力」が歴史的惨敗を喫し、尹政権は常に低支持率にあえぐ。政府･与党を攻める材料として、「佐渡」が今後も使われる可能性は排除できない。 それは日本も同様で、「安倍基準」の後退が今後、どういう形で取り上げられるかわからない。 「佐渡」の登録には外交が機能したが、双方の政局は不安定で日韓関係全般の先行きはなお

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

トラブルの被害を受けた側は、「相手の顔も見たくない、不快、怖い」といった感情を持つことが少なくありません。誠意の押し売りの如く、とにかく本人のところに押しかける謝罪は、相手の気持ちよりも自己満足を優先しているととられるリスクが低くないのです。 少なくとも、まずは原因となったX上で真摯な謝罪をしたところまでは、間違っていないと思います。そして冒頭にも書いたように、6日にはやす子さんに直接の謝罪もしたと報道されています。 しかし、炎上状態は収まるどころか延焼を続け、どんどん拡大中です。 まずは冒頭に書いたように、自身がパーソナリティを務めるラジオは事件を受けて休止となりました。さらに出演CMが公開停止となるなど、事態は悪化しています。 絶体絶命の事態を切り抜けるには これまでもBCP（事業継続計画）視点でトラブルを語ってきました。この絶体絶命の事態を、無理にでも切り抜けるとしたらどうすればいい

「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）に適切な初動対応をするには、平時の備えが重要だ」――。専門家らは異口同音にこう強調する。 ランサムウエアを用いた攻撃（ランサムウエア攻撃）は突然やってくる。一方では重要なデータが暗号化されて業務が止まり、他方では身代金を要求する「ランサムノート」への判断を迫られる。このような状況下で、適切な判断を下し続けるのは至難の業だ。 経営者視点でのセキュリティーインシデント対応に詳しいPwCコンサルティングの上杉謙二ディレクターは「緊急時の対処を平時に決めていなければ、思いつきで行動することになる」と警告する。思いつきの初動対応ばかりでは被害を食い止められない。 そこで日経クロステックは、ランサムウエア攻撃で適切な初動対応を取るために企業が平時から備えておくべき6項目をまとめた。PwCコンサルティングの上杉氏や大阪大学の猪俣敦夫サイバーメディアセンター教授／C