毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12％、「来年9月の自民党総裁選任期まで」は25％だった。「わからない」も12％あった。 岸田内閣の支持率は、マイナンバーカード…

故ジャニー喜多川氏による大規模な性加害問題を受け、サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長が15日、朝日新聞の取材に応じた。今後2～3カ月の間にジャニーズ事務所の体制に改善がみられなければ、…

外国パビリオン建設などが遅れている2025年の大阪・関西万博をめぐり、西村康稔経済産業相は15日の閣議後会見で、建設費・運営費とは別に新たに国費で警備費を確保する方針を明らかにした。金額は今後精査す…

収穫の秋なのに喜びは半分…。農業資材の高騰に、農家の悲鳴が聞こえて来ます。このままでは広島県内の農業はなくなってしまう。県議会が実態把握に動き始めました。庄原市東城町の山本農園です。収穫の秋を迎え、…

ジャニーズ事務所が性被害者のための「補償受付窓口」のサイトを設置し、補償のために動き出しました。それじたいはもちろん評価すべきことですが、しかし私はこの「窓口」を見て正直驚きました。 故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償の受付窓口のお知らせ | ジャニーズ事務所 | Johnny & Associates 氏名や住所などの連絡先を入力する欄があり、当然のことながら個人情報については厳重に守りますとの記述があります。問題はその中に被害内容について申告する欄があることです。 被害の内容等 ※ 必須 ※被害の内容、時期、場所、期間・回数等。　なお、被害内容については、次の番号により特定いただくことでも構いません（１.口腔性交 　２. 肛門性交 　３.性器への接触 　４.キス 　５.その他のわいせつ行為）。 上記「窓口」の入力欄 この欄を見て、私は本当に驚きました。 なぜなら、それはま

産経新聞社のニュースサイト「産経ニュース」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、沖縄県宮古島市の石嶺香織元市議が２２０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が、１９日までに確定した。原告側、被告側双方から上告がなかった。 東京高裁（増田稔裁判長）は８月３１日、産経新聞社に１１万円の賠償と記事の削除を命じた１審東京地裁判決を変更し、賠償額を２２万円に増額。改めて記事の削除も命じた。 ◇ 産経新聞社は１９日、控訴審判決の確定を受けて「産経ニュース」から当該記事を削除しました。 同社広報部の話「判決を真摯に受け止め、公正な報道に努めてまいります」

■連載「コロナ禍と出会い直す　磯野真穂の人類学ノート」（第12回）　2020年7月、初めての緊急事態宣言が解除されてから約2カ月後のことである。所用のため東京都内でレンタカーを借りた際、担当者からこん…

■連載「コロナ禍と出会い直す　磯野真穂の人類学ノート」（第14回）　身体とはなんだろう？　身体は私たちにとってあまりにも自明な存在であるため、改めて聞かれると答えにくい。しかしコロナをめぐる政府、自治…

■連載「コロナ禍と出会い直す　磯野真穂の人類学ノート」（第15回）　「人間の肉体に刻み込まれるのは社会のイメージなのだ」　これは、人類学者メアリ・ダグラスが記した「汚穢（おわい）と禁忌」に登場する有名…

■Re:Ron連載「よりよい社会」と言うならば（第4回）　グローバルニッチトップ企業で、クライアントの一つである某メーカー。ある日、人事管掌役員とこんな立ち話に。　クライアント（以下「ク」）:開発部の…

■連載「コロナ禍と出会い直す　磯野真穂の人類学ノート」（第16回）　今回紹介するのは、3番目の「政治的身体」である。これは世界の感じ方や振る舞い、理想とされる身体のあり方など、人々の身体のあり方、言い…

連続テレビ小説「らんまん」（NHK）の放送も、ついに残り10日を切った。ここまで見てきて、つくづく思うことがある。槙野万太郎（神木隆之介）の妻、寿恵子（浜辺美波）がいてくれて本当に良かった。いや、助かったということだ。 何しろ万太郎という主人公は一つのことを続けてきた人物だ。ひたすら植物採集を行い、その草花を文と絵で記録していく。それが貴重な植物図鑑となるのだが、やっていることは常に同じだ。 一方、物語に適度な起伏を与えてきたのが寿恵子だった。研究に湯水のごとくカネを使う夫を支えて家計をやりくりし、借金取りたちとの攻防を繰り返しながらも、常に笑顔を絶やさない。 ついには経済的安定を得るためにと、自分で「待合茶屋」まで開業してしまった。カネに無頓着な“坊ちゃん”である万太郎のために奮闘する寿恵子こそ、このドラマのもうひとりの主人公だ。 「ゲゲゲの女房」の布美枝（松下奈緒）、「まんぷく」の福子

「政治とカネ」の問題はドリル優子だけじゃなかった。不正が発覚したのは、女性登用の目玉として当選3回、副大臣も未経験で抜擢された加藤鮎子こども政策担当相（44=山形3区）。日刊ゲンダイの調べで政治資金の還流が明らかになった。岸田政権の看板政策「異次元の少子化対策」を担う上で、2児の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,556文字／全文1,697文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

ジャニー喜多川氏の性加害問題が長きにわたり放置、隠蔽されてきた理由の一つに、8月29日に「外部専門家による再発防止特別チーム」が公表した調査報告書の中にある「マスメディアの沈黙」がある。事務所の副社長だったメリー喜多川氏がテレビ局などに圧力をかけ、それによって、大手メディアがジャニーズ事務所にとって好ましくない報道をしなくなった経緯が説明された。 その一方でメリー氏は事務所にとって都合のいい報道をするメディアには、人気グループのカレンダーの販売権を与えたり、人気グループを音楽番組に出演させるといった「アメ」を与えた。いわゆる「アメとムチ」を使い分けながら巧みにメディアコントロールをしてきたわけだが、歯向かうメディアには“ムチ”と言うには生易しい“嫌がらせ”もいとわない、危うい一面を持ち合わせていた。 今回、今から2年前の2021年11月末、突如としてジャニーズ事務所から筆者の自宅に送られて

東日本大震災時の米軍の被災者救援活動をめぐる不都合な真実を明らかにした「隠されたトモダチ作戦」（えにし書房）が先月、出版された。作戦に従事した海軍の原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員らは、東京電力福島第1原発事故の影響で被ばくし、数百人の米兵が健康被害を訴えている。著者は小泉… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,239文字／全文3,380文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

新しい「iPhone 15」を購入するか、旧モデルを「iOS 17」でアップグレードするかを問わず、Appleユーザーにとって9月は「iPhone」一色の月だ。そのiOS 17が、米国時間9月18日に正式リリースされた。 iOS 17は、次世代のiPhone向けソフトウェアであり、6月に開発者向けベータ版が公開されて以来、米ZDNETでも多くの機能を取り上げてきた。今年のソフトウェアバージョンの焦点ははっきりしている。それは、慣れ親しんだiPhoneの体験に、ライフスタイルの劇的な変化をもたらさない程度にさりげない、しかし便利な改善を加えることだ。 それが、夏の間ずっとiOS 17を使用してきた筆者の大きな結論だ。当初は、大々的に宣伝されている、きらびやかな新機能の数々について書く準備をしていた。しかし筆者はむしろ、最新のiPhoneソフトウェアが優れているのは、かわいいアニメーションや鮮

痛ましい事故や事件が絶えないにもかかわらず、米国人はなぜ銃を手にするのだろうか？　銃を持つことが権利として認められている米国で人々がこの武器に手を伸ばす理由を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が心理学的な視点から読み解いた。 2020年、新型コロナの感染拡大によって多くの地域がロックダウンされ、抗議デモが街頭にあふれ、経済不安と社会的孤立が深まった。 そうしたなか、米国人がこぞって買い漁ったものがある。銃だ。 その年、銃の販売数は約2200万丁と、2019年から64％増を記録した。銃器産業の業界団体である全米射撃協会によれば、そのうち800万丁以上が、それまで銃を所有したことのない人に売られたという。 同年、銃による殺人件数も、2019年の1万4392件から1万9350件に増加した。自殺を含む銃による死亡者数は、2019年の3万9702人から4万5222人に増えた。2021年には銃による死亡

親というものは往々にして、自分の子供がどんなに素晴らしいか、ついつい口に出して本人にも言ってしまうものだ。「うちの子はなんてお利口で、頭が良くて、スポーツ万能なんだ！」といった具合に。 しかし残念ながら、自分の子供を「天才」や「神童」と呼んでも良い効果はないという研究結果がある。ある種の褒め方は、そのつもりはなくとも、子供の能力や成果といったパフォーマンスを下げてしまうかもしれないのだ。 アンドリュー・ヒューバーマンは、米スタンフォード大学医学部の神経生物学・眼科学教授にして、ヒューバーマン研究所の所長を務めている。彼の研究テーマは、他人から褒められることや、自らを褒めることが人間のパフォーマンス・やる気にどれだけ密接に関わっているのか、また、人間は成長に最適な価値観「Growth mindset（成長マインドセット）」を自ら学習し選択することができるのか、である。 「パフォーマンスを高め

深刻な労働力不足によって、日本の小売店や飲食店は質の高いサービスを維持することが難しくなっている。これまで、便利さや快適さを当たり前のように享受してきた日本人も変わらざるをえないと、英紙は指摘する。 ある日曜日、郊外の広々としたレストランは、朝食をとりにやってきた地元客で賑わっていた。 サービスはのんびりとしたもので、パンケーキが運ばれてきたときには、人類に原始の時代から備わる「ありがたい！」という気持ちがわき上がってきた。注文から実に22分が経過していた。 イタリアのジェノバか、ギリシャのサントリーニ島といったリゾート地ならまだわかる。だがスローフードを体現したようなこのレストンランは、横浜近郊にあるマクドナルドなのだ。 日本のサービスの質は強み、かつ弱み マクドナルドの従業員は、何も意図的にゆっくりと働いているわけではない。むしろ店側は申し訳なさそうだった。店がすこぶる繁盛しているのに

３０年以上、政局取材に身をやつすと、消したい過去は幾つもある。　私は何度も書いた。首相は人事で政権浮揚を狙う、と。ただ、実際に浮揚し政権危機を救った例があるかと言えば、正直、心もとない。　逆の例は浮…