過激派組織ダーイシュ（イスラム国）台頭の原因をめぐり、共和党の大統領候補ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事と、兄でイラク戦争を主導したジョージ・W・ブッシュ大統領が批判にさらされている。

シリア・アレッポの政権側支配地域で、反体制派が使用していたとされるトンネルの内部にシリア軍が設置した爆弾の起爆によって立ち上る煙（2015年5月19日撮影）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN 【5月25日 AFP】数年に及ぶ内戦で弱体化したシリア政府は、戦略的に重要な地域を守る一方で、反体制派やイスラム武装組織が国土の大部分を支配下に置くことを許しており、事実上の国の分裂を受け入れる準備ができているようだと、専門家や外交官らは話している。 こうした戦略は、シリア政府軍が先週、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が侵攻したシリア中部の古代都市パルミラ（Palmyra）から撤退したことからも明らかだ。 シリア政権に近い国内紙アルワタン（Al-Watan）のディレクター、ワッダーフ・アブデド・ラボ（Waddah Abded Rabbo）氏は、ISがシ

｢米国とアラブ」の風刺漫画 2015年05月23日 16:02 中東関連アメリカの外交政策 ｢アラブが溺れかかっているが、救いの手はない」と題する風刺漫画です。 画面1では溺れかかっているアラブ人に、ＵＳＡと書いた綱が投げられました ところが画面2ではその綱が首に巻きついています。 米国の中東政策に対する誠に皮肉な漫画ですが、背景に見えるのは火災に包まれた町でしょうか？ http://www.alquds.co.uk/

値上がり ポジティブ日経平均39,605.80+0.57%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,816.76+0.85%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,253.65+0.19%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,810.81+0.53%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X149.09+0.35%ポジティブ

値上がり ポジティブ日経平均39,605.80+0.57%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,747.16+0.69%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,253.65+0.19%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,805.02+0.43%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X149.00+0.29%ポジティブ

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

全国の公立中学・高校の英語教員のうち、英検準1級以上かそれに相当する資格を取得しているのは中学で28.8%、高校で55.4%だったことが25日、文部科学省の2014年度英語教育調査で分かった。政府の教育振興基本計画は17年度までに中学で50%、高校で75%との目標を掲げている。英語教員のいっそうのレベルアップが必要な状況が浮かんだ。各地の教育委員会は英語教員を対象とした研修制度を拡充している。

「インターネットの時代」と「消費者の時代」が重なる中で、中国の若い女性のネット販売を利用した“創業”が注目を集めている。中国人女性の創業割合（18-64歳の人口に占める割合）は11％と、米国人の10％を上回っているという。中国広播網が21日付けで伝えた。 全世界の創業における男女比を見ると、従来産業では女性の創業は3.6％しかないものの、電子商取引の分野では50.1％と男性の比率を上回っている。ネットの時代では男性の理論や経験に基づいた画一的な考え方よりも、女性の“感性や愉しみを分け合う”感覚の方が創業に向いている、との指摘もある。 中国では、ネット販売の女性創業者と言えば、北京や上海などの1線都市に住む女性を思い浮かべがちだが、実際には、東北3省や四川、重慶、香港などの幅広い地域の女性が、地域の特色を生かした新しい事業の立ち上げに成功している。創業アイテムも、衣料や化粧品などの女性だけの

早朝の新宿歌舞伎町。出勤する会社員に交じり、足早にネットカフェに入る一人の女性がいた。名前はユミ（27歳）。彼女に自宅はなく、ネットカフェなどを転々とする生活を、なんと5年間も続けている。 「この時間は空いているから広い部屋に入れるんだ。これから夕方まで寝る。デイユースのパックで1000円くらいかかるけど、ホテルとかに比べたら安いから」 所持金は3000円。口座残高はゼロなので正真正銘の全財産だ。持ち物もバッグ一つで、洋服はコインロッカーに預けてあるという。 「よく延滞して業者に持っていかれちゃうけど、そのたびにGUとかで安い服を買うしいいかなって。今日は少し熱っぽいんだよね。保険証もないから気合で治すけど」 そう笑う彼女は一見、普通のOLのようだ。小奇麗な服装にきっちりしたメイク。容姿を見ただけで放浪生活を送っていると気づく人は恐らくいないだろう。 生活困窮者を支援する側のなか

オフィス街の弁当の路上販売を巡り、衛生管理の基準などを定めた東京都条例の規制が今秋から強化される。 台車などによる路上販売は許可制となり、弁当の温度管理の徹底などが義務付けられる。業者が減ることも予想され、サラリーマンらの手軽なランチが変わるかもしれない。 「条例改正で負担がどれぐらい増えるのか分からないが、受け入れるしかない。この仕事で食べているので、路上販売そのものが禁止されてしまうよりはいい」。２０日午前、東京・日本橋のオフィス街で、洋食弁当などを１日に５０～６０食販売しているという山田悠太さん（２６）は、こう話した。 ２年ほど前から弁当を売っているという女性従業員（６０）は「重い保冷容器を運ぶのは手間がかかる。改正条例が施行されたら路上販売を続けないかもしれない」と語った。 日本橋では、台車やリヤカーに弁当を積んだ業者が、空揚げや焼き魚といった和食の定番や中華料理、タイ料理など幅広

さたか・まこと 1945年山形県酒田市生まれ。評論家、『週刊金曜日』編集委員。高校教師、経済雑誌の編集者を経て評論家に。「社畜」という言葉で日本の企業社会の病理を露わにし、会社・経営者批評で一つの分野を築く。経済評論にとどまらず、憲法、教育など現代日本のについて辛口の評論活動を続ける。著書に『保守の知恵』（岸井成格さんとの共著、毎日新聞社）、『飲水思源 メディアの仕掛人、徳間康快』（金曜日）など。 佐高 信の「一人一話」 歴史は人によってつくられる。ときに説明しがたい人間模様、ふとした人の心の機微が歴史を変える。経済、政治、法律、教育、文化と幅広い分野にわたって、評論活動を続けてきた佐高 信氏が、その交遊録から、歴史を彩った人々の知られざる一面に光をあてる。 バックナンバー一覧 TBS系テレビの「サンデー・モーニング」で、たまに一緒になるが、番組の中で会釈するだけで話したことはなかった。張

さたか・まこと 1945年山形県酒田市生まれ。評論家、『週刊金曜日』編集委員。高校教師、経済雑誌の編集者を経て評論家に。「社畜」という言葉で日本の企業社会の病理を露わにし、会社・経営者批評で一つの分野を築く。経済評論にとどまらず、憲法、教育など現代日本のについて辛口の評論活動を続ける。著書に『保守の知恵』（岸井成格さんとの共著、毎日新聞社）、『飲水思源 メディアの仕掛人、徳間康快』（金曜日）など。 佐高 信の「一人一話」 歴史は人によってつくられる。ときに説明しがたい人間模様、ふとした人の心の機微が歴史を変える。経済、政治、法律、教育、文化と幅広い分野にわたって、評論活動を続けてきた佐高 信氏が、その交遊録から、歴史を彩った人々の知られざる一面に光をあてる。 バックナンバー一覧 TBS系テレビの「サンデー・モーニング」で、たまに一緒になるが、番組の中で会釈するだけで話したことはなかった。張

2015年5月12日に自動運転技術を生かした旅客運送事業でディー・エヌ・エー（以下DeNA）との協業を発表したZMP。同社はロボットタクシー（無人タクシー）について、具体的にどのような考えを抱いているのか。「人とくるまのテクノロジー展2015」（2015年5月20～22日、パシフィコ横浜）で同社代表取締役社長の谷口恒氏に、将来の展望を聞いた（図）。 ――DeNAと協業する理由は。 当社は自動運転技術やクラウド環境を持っていて、DeNAはアプリやコンテンツ作成などが強みだ。当社は自動運転技術の開発に取り組んできたが、これは単なる技術であってユーザーがすぐ利用できるものではない。（予約や配車用の）アプリがあって初めてユーザーが利用できるものになり、利用されることで技術も進化すると考えている。 ――ロボットタクシーを開発する意義は。 ロボットタクシーをやると宣言している企業は世界中でまだ存在しな

エジプトの首都カイロで、タクシーに乗車する男性客。手前にいる子連れの夫婦は乗車を断られたが、これは法律違反だ＝２０１５年３月１７日、秋山信一撮影 【カイロ秋山信一】乗車拒否が当たり前になっているエジプトのタクシー。日本では道路運送法で原則として乗車拒否は禁止されている。知り合いのエジプト人に聞いたが「そんな法律はない。ここは日本ではないから、慣れるしかない」ととりつく島もない。しかし、タクシー制度の改善に取り組んでいる財務省に取材すると、思わぬ答えが返ってきた。 「法律では乗車拒否は禁止されています」。財務省のタレク・アワド報道官は即答した。交通法規には確かに「旅客運送業者（タクシーやミニバス）が正当な理由なく乗車を断った場合、罰金を科せられる」との条文があった。罰金額は３００〜１５００エジプトポンド（約４７００〜２万３５００円）。平均世帯収入が約２０００ポンド（約３万１５００円）のエジプ

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は２４日、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）の活用により、コストを削減した地方自治体を対象に財政的な優遇措置を導入する方針を固めた。６月末にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）の骨子案に盛り込む。優遇策をテコにＰＦＩ導入など自治体の自発的な取り組みを促し、財政負担軽減につなげる狙いだ。 人口２０万人以上の自治体を対象に、原則としてＰＦＩの導入を求める。具体的な優遇策として、地方創生関連の交付金を一定期間上積みし、民間企業の財政負担を軽減する案や、公共施設を運営する民間企業の法人税などを軽減する案を検討している。また、自治体がＰＦＩを実施する際に、準備に必要な経費の一部を国が負担することも検討する。 経済財政諮問会議では、国や自治体が公共施設の運営について、民間資金を活用するＰＦＩを歳出抑制の有効な手法と位置づけている。上下水道

【アテネ＝青木佐知子】ギリシャのブチス内務相は２４日、地元テレビに対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する債務返済を巡り、１６億ユーロ（約２１４０億円）に上る６月分の返済について、「（国庫には）存在しない。この金は支払われないだろう」と語った。 このまま欧州連合（ＥＵ）との金融支援交渉がまとまらない場合は、デフォルト（債務不履行）も辞さないとの考えを示唆した。 ギリシャ支援を巡っては、ＥＵ側が融資の条件としてギリシャ政府に構造改革案の策定を求めているが、協議は難航しており、資金繰りは急速に悪化している。チプラス首相は２３日、自らが率いる与党・急進左派連合の党大会で「最終段階を迎えている」と発言したが、党大会では年金や賃金の削減は認めないとする方針が承認された。

万博会場を歩いたら「凝縮された世界」が広がっていた　パビリオン建設が続く「夢の島」に、未来社会は現れるのか。期待と不安が交錯する中、開幕は近づく

2014年4月19日のドローン攻撃で殺害された4人の罪なき市民の1人、ナシルの父親は「私の息子たちはアルカイダと何の関係もない。仕事に向かっていただけだった。なぜ米国機は彼らを攻撃したのか」と嘆いた。 2013年8月1日にワディ・サーで米ドローン攻撃によって息子を失ったイシャクは「彼らはただ殺す。自分たちのミサイルが引き起こした惨事をわかっていない。私たちの家族にもたらした苦しみに気づいていない」と語った。 ドローン攻撃は逆効果である 米政府がドローン攻撃について沈黙を守り続けることが、イエメンやほかの国々では米国に不利な形で受け止められている。シラト・アル・ジャラの村民、モクベルは「米国はこの貧しい村で新たな殺人兵器をテストしている。人命に価値がある場所ではできないからだ。ここでは私たちに価値はない」と語った。 2013年2月、オバマ政権のテロ対策担当補佐官だったブレナンは、米国中央情報

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民主党・枝野幸男幹事長 （安倍晋三首相が共産党の志位和夫委員長との党首討論で、ポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答えたことについて）首相自身が「戦後レジームからの脱却」と言ってきたが、戦後レジームとはポツダム宣言そのもの。細かい規定ぶりまでは知らなくとも、中身は当然知っているでしょう。志位さんにああやって聞かれたら、個人的な感情は別にして、「政治としてはそれを受け入れて、私たちは再出発した」と言うしかない。 ポツダム宣言は間違っていると言った瞬間、日米関係もめちゃくちゃになる。だけどポツダム宣言は受け入れてきたとは言いたくない。（つまびらかに読んでいないとの発言は）わざとだったら、ずるいなと思う。（さいたま市でのオープンミーティングで）

「東芝の第三者委員会が（不適切会計）問題を網羅的に調べるなら、最低でも2カ月はかかるだろう。3カ月でも厳しいかもしれない。それぐらい難しい案件だ」。 コーポレートガバナンスに精通する、久保利英明弁護士はこう指摘する。「もし早期に決着するようなら、そのこと自体が問題になりかねない」。 インフラ関連工事に端を発した東芝の不適切会計問題が、拡大の様相を見せている。同社は5月22日、第三者委員会による不適切会計の調査対象を半導体事業などにも拡大すると発表した。これまではインフラ関連工事における「工事進行基準」での会計処理が問題となっていた。今回、「映像事業における経費計上」と「半導体事業における在庫評価」、そして「パソコン事業における部品取引」などに関する会計処理についても、「検証する必要を認識した」（東芝）としている。 不適切会計問題に関する第三者委員会を東芝が設置したのは5月15日のこと。元東

超大型のチベット犬、チベタン・マスティフ。中国ではつい最近まで、狂想曲ともいえる異常なほどのブームになっていた。愛嬌（あいきょう）のあるたれ目に、よだれをたらした口もと。ニッブル（Ｎｉｂｂｌｅ）のような犬だったら、２０万ドル（１ドル１２０円で２４００万円）で売れ、石炭長者が郊外に建てた邸宅の美庭を歩き回っていたかもしれない。 ただし、それも２０１３年までのことだったら、という話だ。 今年の初め、ニッブルと２０匹以上の哀れなチベタン・マスティフが、他の１５０匹ほどの犬とともにトラックの荷台に乗せられていた。それも、ニワトリ用の金属製の箱に詰め込まれていた。もし、北京の動物保護の活動家たちが、文字通り身を投げ出すようにして車を止めなければ、中国東北部の処理場に送り込まれるところだった。１匹５ドルほどで、肉は鍋料理の中身に、皮や毛も冬用の手袋などにされていただろう。 中国のぜいたく品ブームがはじ

お母さんに「晩ご飯は何がいい？」と聞かれたら、私はよく「モロヘイヤスープが飲みたい」と答えます。ネバネバ野菜のモロヘイヤを使ったスープは、エジプトの代表的な家庭料理の一つです。古代エジプトのファラオ（王）の時代からエジプトに根づいていたとの説もあります。 モロヘイヤを巡って、二つの有名な言い伝えがあります。一つ目はイスラム教シーア派王朝・ファーティマ朝（９０９〜１１７１年）の第６代カリフ・ハーキムが、市民に対して食べるのを禁止したという話です。「自分が独占するため」とも「シーア派を弾圧したスンニ派の統治者の好物だったため」とも言われます。モロヘイヤは、アラビア語のモロケイヤ（「王様の」という意味）から転化した言葉だともいいます。 もう一つは、古代エジプトにさかのぼります。元々、モロヘイヤは有毒な植物だと思われていましたが、紀元前１７世紀ごろに異民族ヒクソスがエジプトに侵入した際、エジプト人