東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の広がりを予測するＳＰＥＥＤＩについて、日本原子力学会の事故調査委員会は、一定の段階でデータが提供されていれば、避難経路の選択などに役立った可能性があり、今後は活用する方向で検討すべきだという見解をまとめました。 日本原子力学会の事故調査委員会は、大学や研究機関の専門家４０人余りが参加して、東京電力が公表したデータや、政府や国会が行った事故調査の報告書を分析するなど、福島第一原発の事故の検証を進めています。 この中で放射性物質の広がりを予測するＳＰＥＥＤＩについて、「放射性物質の放出源などの情報がなかった初動の段階で、避難の指示に活用しなかった政府の判断は誤っていない」とする一方で、一定の段階でデータが提供されていれば、避難経路の選択や避難後の移動に役立った可能性があり、今後は活用する方向で検討すべきだという見解をまとめました。 ＳＰＥＥＤＩ

０９年の政権交代から約２年間、防衛相を務めた民主党の北沢俊美副代表が在任時を振り返った著書「日本に自衛隊が必要な理由」（角川書店）が９日に発売される。 著書の中で、北沢氏は東京電力福島第１原発事故に関し、東電の「全面撤退」を菅直人首相（当時）が拒否したとして、「戦後最大の危機に対処できたのは菅首相のリーダーシップがあったればこそだ」と評価した。ただ、住民避難のため緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用を「強く進言したが採用されなかった」と記している。「首相が孤軍奮闘する場面が多く、閣僚、官僚を信じ、任せて一丸となる仕組みやムードを作れなかった」と苦言も呈した。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、「やり遂げる覚悟がなければ安易に『寝た子』は起こさないことだ」と鳩山由紀夫首相（当時）の県外移設方針を批判した。０９年１０月には、鳩山氏に県外移設断念を進言したという

文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました。 専門家は、ＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射線量に結びつくことに早くから気づいていたにもかかわらず、データを直ちに公表しなかったのは大きな問題だと指摘しています。 福島第一原発の事故を受けて、文部科学省は、所管するＳＰＥＥＤＩなどの対応について検証していて、ＮＨＫはその報告書の案を入手しました。 この中で文部科学省は、全体的な対応について「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と対応の不備を認めています。 このうち、原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月１５日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ２０キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後

◆ＳＰＥＥＤＩ「生みの親」　避難に使われず残念 原子力安全委員会から電話があったのは、三月十六日の昼ごろ。安全委のもとでＳＰＥＥＤＩを活用することになったので「来てほしい」と。茨城県東海村からタクシーと高速バスで東京に行き、その日の夜に安全委に入りました。 ＳＰＥＥＤＩの計算結果を見て、ちゃんと動いていると分かり、ほっとしました。放射能濃度の実測値を使って逆算して放出量を推定し、それを基に予測できますよと、安全委員に伝えると「じゃあ早速始めましょう」ということになった。 その頃は千葉市の日本分析センターや茨城県東海村の日本原子力研究開発機構（原子力機構）でも大気中の放射能濃度のデータが取れるようになっていた。そのデータも使い、「逆推定」をやりました。 計算結果の図を初めて公表したのは三月二十三日。図が出来上がったのはその日の朝でした。原発から三十キロ以上離れた所で、甲状腺被ばく線量が一〇〇

東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が設置した県民健康管理調査の検討委員会で、県が委員らと事前に調整していたことを示す「議事進行表」の存在が明らかになった。内部被ばく調査の結果については「結語」として「相当に低い」との発言予定を記し、問題となりそうな話題については「そらして下さい」と要望。Ａ４判２枚の文書には県による「振り付け」とも受け取れる記載が列記され、県民らは不信感を募らせている。【日野行介、武本光政】 ◇議論の場、意見出ず 「不気味なほど意見が出ない。おかしい」。福島市内の市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」はメンバーが検討委を傍聴しているが、代表の佐藤幸子さん（５４）は検討委の議論にそんな疑問を抱いていたという。 検討委の前日に委員らに送られた進行表には、浪江町と飯舘村、川俣町山木屋の３地域で１２０人を対象にした内部被ばく調査についての記載がある。調査結果への

ＳＰＥＥＤＩ開発者が苦言　放射線影響学会、仙台で開幕 放射線科学や環境測定の研究者らでつくる日本放射線影響学会の大会が６日、仙台市青葉区の東北大川内北キャンパスで始まった。８日まで。福島第１原発事故に関する被ばく評価や環境影響についての報告があった。 　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の開発に携わった日本原子力研究開発機構の茅野政道氏は「文部科学省や原子力安全・保安院が、受け取った予測計算を有効に使えなかった」と振り返った。 　原子炉などのデータが得られず精度が低かったとする政府の主張には「自然災害では不確実な予測でも対策に生かすのに、原子力災害で完璧な情報を求めるのは理解できない」と苦言を呈した。 　福島県立医大の大津留晶教授は「原発事故に関連した疾患が発症するまでには４、５年はかかるとみられる。その前に健康に関するデータを集めることが重要だ」と指摘。「低線量

東京電力福島第一原発の事故後、政府は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」で放射性物質の拡散方向などを予測しながら、当初公表しなかった問題で、文部科学省は二十七日、同省の対応を検証した最終報告を発表した。だが、誰がなぜ公表しないよう決めたのかなど肝心の部分は明らかにしなかった。「無用の被ばく」をしたとされる福島県浪江町の避難者からは文科省の姿勢に怒りの声が上がった。　　ＳＰＥＥＤＩは、昨年三月十五日、午後から翌未明にかけ、放射性物質が原発から北西方向に拡散するとの予測結果をはじき出していた。同じころ、南相馬市や浪江町の住民の中には、北西方向の飯舘村方面に避難しようと動いていた。　文科省が予測結果を公表していれば、住民の被ばくを防げたのではないかというのが最大の問題点だ。　文科省は十五、十六日に高木義明文科相（当時）ら政務三役と事務方でＳＰＥＥＤＩについて協議。政府事故

■「安全委への運用移管、合意なかった」 東京電力福島第１原発の事故後、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」のデータ公表が遅れた問題で文部科学省は２７日、運用・公表を内閣府原子力安全委員会に移すことで事故直後に官邸と合意したとする従来の主張を撤回した。東日本大震災への対応を自己検証した最終報告書で明らかになった。 文科省はこれまで、ＳＰＥＥＤＩの運用主体が公表義務も同時に負うと説明しており、運用する文科省が、公表義務を負っていたことを事実上認めた。 平野博文文科相は今年３月の参議院予算委員会で「昨年３月１６日、当時の官房長官からの指示でＳＰＥＥＤＩの運用は安全委が行うことになった」と述べ、公表義務は安全委側にあったと説明している。事実と異なる答弁をしており、国会で追及されるのは必至だ。 ＳＰＥＥＤＩは事故時の放射性物質の拡散を予測し、

放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ（すぴーでぃー）」について、政府の事故調査・検証委員会は、近くまとめる最終報告で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難に生かされていれば、住民の無用な被ばくを避けられたとする見解を盛り込むことが分かりました。 一方、国会の事故調査委員会は「避難の根拠にできない」としていて、見解が分かれています。 福島第一原発の事故で、政府は、ＳＰＥＥＤＩの予測の前提となる放射性物質の放出源の情報が得られず、事故発生の当日から仮のデータで予測していましたが、その結果を、当時、公表しませんでした。 この問題について、政府の事故調査・検証委員会は、文部科学省が予測していた結果や住民の避難を検証し、今月２３日にまとめる最終報告に盛り込むことにしています。 それによりますと、去年３月１５日午後の予測結果では、放射性物質は西や北西の方向などの陸側に拡散していくとな

浪江町に結果伝えず　11年３月13日の線量測定 平野博文文部科学相は１０日の参院予算委員会で、文科省が２０１１年３月１３日に浪江町の放射線量について、海側と山側をモニタリングカー（測定車）で計測していたことを明らかにした。測定結果は１５日までに政府の現地対策本部に報告したが、浪江町の馬場有町長には伝えられなかったという。計測結果が町に伝えられていれば、避難の判断に有効に役立てられた可能性があり、平野文科相は同省で経緯を調査する方針も示した。 同省はこれまで、１１年３月１５日午後８時すぎに、福島第１原発から約２０キロの同町北西部、大柿ダム周辺の国道１１４号で測定車を使って測っていたことを公表。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による予測結果を基にした判断だったことも明らかになっている。しかし、これより早く、１号機原子炉建屋が水素爆発した翌日には測定車を現地に入れ

関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している福島県浪江町は、東電の清水正孝前社長について業務上過失致傷容疑で今月中にも東京地検に告発状を提出することを決めた。馬場有（たもつ）町長が１２日の町議会で明らかにした。 　町は１９９８年に東電と協定を結び、原発でトラブルが起きた際は連絡を受けることになっていた。町側は、昨年３月の事故の直後に東電が町に一切連絡せず、協定違反にあたると指摘。東電が連絡を怠ったため避難が遅れ、住民の被曝（ひばく）につながったとしている。 　また町は、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果が事故直後に公表されなかったことに関し、菅直人前首相や経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長、佐藤雄平県知事を業務上過失致死傷容疑で告発する準備を進めている。公表が遅れたことで避難が混乱し、

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