米、ロシアへのサイバー作戦停止　報道 時事通信 外信部2025年03月03日14時10分配信 ヘグセス米国防長官＝２月２６日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントンＡＦＰ時事】複数の米メディアは２日、ヘグセス国防長官がロシアに対するサイバー作戦の全面停止を命じたと報じた。攻撃的活動も含まれるという。 トランプ氏、対ロ融和にかじ　停戦仲介へ前のめり―政権内部に混乱も ニューヨーク・タイムズ紙は命令に関し、ロシア政府を標的とした作戦の包括的見直しの一環だと伝えた。停止期間は不明だとしている。 国際 コメントをする 最終更新:2025年03月03日14時37分

日本経済新聞社は2024年11〜12月に郵送世論調査を実施した。インターネットの活用に関する質問で、偽情報などへの対策についてSNSのサービスを提供する企業に責任を求める割合が23年調査から上昇した。これまで最も多かった「閲覧する個人の責任」とする回答と並んだ。偽情報や暴力的な発言への対策を巡りSNS運営企業に責任があると答えた割合は57%だった。18年の調査開始から初めて、個人の責任（57%

偽情報、拡散源はマスク氏？　自身のＡＩが回答―「検閲」試みに批判 時事通信 外経部2025年03月03日08時38分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝２月１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏が設立したｘＡＩによる最新の生成ＡＩ（人工知能）「グロック３」が物議を醸している。「Ｘ（旧ツイッター）上で偽情報を最も拡散している人物は誰か？」と尋ねると「マスク氏」と答えるのに対し、同社がＡＩ回答の修正を試みていたことが判明。「言論の自由至上主義者」を自称してきたマスク氏側の「検閲」に、矛盾を指摘する声も上がる。 ディープシークに官民熱狂　「国産ＡＩ」こぞって導入―失業懸念も・中国 グロック３はＸ上の投稿などを分析できる。公開された２月１７日以降、ユーザーの間では、同様の質問を投げ掛けるケースが相次いだ。記者の質問に対しても「マスク氏」と回答。「特に政治、

【読売新聞】　虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能（ＡＩ）にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が２０２１年度から約１０億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が激しい口論の末、決裂したことを巡り、立憲民主党の野田代表は2日、石破首相の発信が不十分だとして「日本の姿勢が見えない。不満だ」などと述べた。 大分市での記者会見で野田氏は、アメリカとウクライナの首脳会談の決裂を巡り、「石破首相は明確にメッセージを出していない。日本の姿勢が見えない」と指摘した。 そして、「大局的にアメリカと欧州の分断は、本当に良くないことだと思うが、そうなりかねない」として、「トランプ氏を説得するには時間がかかるかもしれないが、欧州と協調して対応していくという基本的姿勢を示すべきではないか」との考えを示した。 その上で、石破首相について「全くメッセージが足りないというところは、ちょっと不満だ」と述べた。 アメリカとウクライナの首脳会談について、石破首相は1日、記者団に対し、「やや意外な展開になった。かなり感情的

暮らし 日本のほとんどのタワマンがいずれ中国人所有になる…相続税がなく膨張する中国人マネーが“占領”「日本人は一生賃貸」の地獄絵図 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

この需要を支えているのが、円安を背景とした旺盛な外国人の投資にあることも間違いない。例えば、東京・中央区にある晴海フラッグの3割は居住実態が確認できず、その多くが中国人投資家の所有と言われる。 中国事情に詳しいジャーナリストの北上行夫氏が言う。 「中国人の不動産所有の6割は在日中国人と言われますが、残りの4割は中国本土や香港の投資家です。彼らはもちろん投資目的もありますが、最大の目的は資産保全です。とにかく海外に安全な資産を置いておきたい。日本は距離的に近く、賃料の利回りも中国本土よりよく、うってつけなのです」 しかし、日本の不動産を外国人が次々と所有していく理由はほかにもある。それが、外国の相続税や贈与税の問題だ。 実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と

【読売新聞】　セブン＆アイ・ホールディングスは、井阪隆一社長（６７）が退任し、後任に、社外取締役を務めるスティーブン・ヘイズ・デイカス氏（６４）を起用する方向で調整に入った。 セブンのトップに外国人が就任するのは初めてとなる。近く取

世の中 米価70％高騰の裏で…自民・農林族議員がJA関連団体から1.4億円を受け取っていた《備蓄米放出遅れの核心》 | 文春オンライン

道路陥没事故を招いた"水道管の老朽化"問題。その影響は水道料金の値上げにも…。4月から水道料金“約40％増”となる埼玉県本庄市には、大幅な値上げの要因がありました。さらに「気になる！班」は、千葉県の下水道管補修工事の現場に密着しました。 老朽化に直面する、日本のインフラ。道路の陥没を招いた下水道管の破損。深刻な問題となっている"水道管の老朽化"の影響で… 埼玉・三郷市民（30代） 「水道代は5000円くらい上がったと思う」 相次いでいるのが「水道料金の値上げ」です。2024年4月、平均約20％値上げした埼玉県三郷市。家族4人で暮らす鈴木さんに、直近2か月分の請求額を見せてもらうと… 鈴木さん（30代） 「10848円。厳しいです」 支払額を少しでもおさえるため… 「洗い物は1日1回。極力ショッピングモールのトイレを使うとか」 「お風呂（ためるのは）3日に1回。（値上げ前は）あふれるくらいま

It’s Time for Europe to Do the Unthinkable ブリュッセル（ヨーロッパ連合）は長いことワシントンに盲従してきたので、自分たちの地政学的利益をどのように推進すべきかを忘れてしまっている。 by Kishore Mahbubani（シンガポール国立大学アジア研究所の特別研究員） 絶望的な時には思い切った手段が必要だ。そして私の地政学の師が教えてくれたように、考えられないようなことを考えなければならない。今のヨーロッパがそうだ。 トランプ政権2期目の真の勝者と敗者が誰になるかを語るにはまだ早すぎる。状況は変わる可能性がある。しかしヨーロッパの地政学上の地位が大幅に低下していることは疑いようがない。ドナルド・トランプ米大統領が、欧州の指導者たちに相談することも警告することもなくロシアのプーチン大統領と会談したことは、ヨーロッパの地政学的利害が危機に瀕している

【ロンドン=江渕智弘】欧州首脳は2日、ウクライナ支援についてゼレンスキー大統領を交えロンドンで協議する。同氏とトランプ米大統領の会談の決裂で、ウクライナは最大の後ろ盾である米国を失う危機に立たされた。欧州として米国とウクライナの関係修復を探る。欧州の防衛力の増強も議論する。スターマー英首相は同日、首脳会議に先立って英BBCに出演し、英仏などがウクライナと協力して停戦計画を立て、そのうえで米国と

www.indianpunchline.com M.K.バドラクマール著：01/03/2025 ドナルド・トランプ米大統領（C）とヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領（左）の会談は、テレビカメラの前で急展開し、突然終了した（2025年2月28日、ワシントンDC、ホワイトハウス）。 金曜日の夕方、大統領執務室での劇的なシーンは、ドナルド・トランプ大統領が、前任のジョー・バイデンが残したウクライナにおける「永遠の戦争」から米国を切り離そうとしていることを示している。この戦争は粛々と終わりを迎えようとしているが、信じられないほど複雑で、深く相互接続された世界に対するその『バタフライ効果』は、今後数十年にわたりヨーロッパと国際安全保障を規定することになるだろう。 トランプを敵視する西側メディアは、トランプをゼレンスキーと役割を逆転させた衝動的な人物として風刺する機会を捉えた。しかし実際に

www.moonofalabama.org b著：01/03/2025 昨日の大統領執務室での記者会見（動画）の最初の40分ほどは、ごく普通に行われた。質問があり、一般市民に向けて一般的な形で返答がなされた。軽い雑談もあった。しかし、その後、故障（ビデオ）が発生した： JDバンス米副大統領が会話に入り、こう宣言したのだ： 「平和への道、繁栄への道は、外交に携わることだ。 「私たちは、ジョー・バイデンのように胸を張り、ポトスの言葉よりもポトスの行動の方が重要であるかのように装う道を試したのです」と彼は宣言した。 ウクライナ戦争やその周辺で時間を過ごしたことのある人なら誰でも、このような「外交」の軽薄な話（それを裏付ける強力な力がなければ意味がないかのような）は、苛立たしいほど素朴なものだ。 ゼレンスキー氏は、おそらくそれを受け流すべきだったのだろう。しかし、彼はそれを受け入れなかった。 「聞

以下、ホワイトハウスにおけるゼレンスキー事件の直後になされたDaniel Davisによるミアシャイマーインタビューより抜粋訳（全文字起こしは▶︎The Singju Post） ◼️ミアシャイマー「ホワイトハウスの争い！ トランプ対ゼレンスキー」 2025年3月1日 White House Tussle! Trump v. Zelensky – Prof John Mearsheimer March 1, 2025 そう、彼があのような行動を取ったとは信じ難い。私はゼレンスキーのことを言っている。彼にとって何の利益にもならない。しかし、現実を直視するなら、彼は板挟み状態にある。彼は崩壊の過程にある国の長だ。彼には問題を解決する方法がなく、信じられないほど苛立っていると思う。そして、それが今日の彼のパフォーマンスに反映されていた。繰り返すが、確かに賢明な行動ではなかったが、ある意味では彼の

現地時間の2/28、ホワイトハウスの執務室でトランプ、ヴァンスとゼレンスキーが言い争う様子は、世界に衝撃を与えた。日本でもここまで多くの人が一斉に話題にする海外の映像は、9.11のツインタワー以来、記憶にない。 なぜそんな事態が世界に配信されたか、見立てはおおむね3つに分かれる。 ① トランプとヴァンスが無知で粗暴だから。 ② しかし彼らを怒らせたゼレンスキーも拙劣。 ③ 最初からこの様子を流すことを狙っていた。 現時点で「断定」するのは陰謀論になるが、私は③が正しいと思う。実際に匿名ながらBBCでは、「外交専門家」もこう言っている。 ある外交専門家に言わせると、公の場でのこの口論は計画的なものだったのではないかと一部で疑われている。仕組まれた、政治的なひったくりのようなものだったのではないかと。つまり、ゼレンスキー氏をアメリカの言いなりにさせるか、あるいは次に何が起きても彼のせいにできる