ＰＦＩ導入で地方に優遇措置　政府、骨太方針盛り込みへ

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は２４日、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）の活用により、コストを削減した地方自治体を対象に財政的な優遇措置を導入する方針を固めた。６月末にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）の骨子案に盛り込む。優遇策をテコにＰＦＩ導入など自治体の自発的な取り組みを促し、財政負担軽減につなげる狙いだ。

　人口２０万人以上の自治体を対象に、原則としてＰＦＩの導入を求める。具体的な優遇策として、地方創生関連の交付金を一定期間上積みし、民間企業の財政負担を軽減する案や、公共施設を運営する民間企業の法人税などを軽減する案を検討している。また、自治体がＰＦＩを実施する際に、準備に必要な経費の一部を国が負担することも検討する。

　経済財政諮問会議では、国や自治体が公共施設の運営について、民間資金を活用するＰＦＩを歳出抑制の有効な手法と位置づけている。上下水道や空港、公営住宅などの整備では、人口２０万人以上の自治体に対し、原則としてＰＦＩの導入を求めており、実現すれば、平成３２年度に約２４００億円の歳出抑制ができるとしている。