田崎 特定秘密保護法案の強行採決で、安倍内閣の支持率は大きく下がって、一部の調査では50%を切りました。それでも、まだ不支持の32・7%をかなり上回っている。 福田 官邸周辺でのデモを見て、岸信介政権を思い出しました。岸は、安保改定で当時の若者から猛反発を受けましたが、彼の場合最初から支持率はそんなに良くなかったはずですよね。まだ調査自体がなかったでしょうけど。 田崎 月例の内閣支持率調査が始まったのは岸政権の終盤ですが、当時、自民党が支持率を気にすることはありませんでした。岩盤のような保守支持層があり、思い切ったことができた。失敗しても社会党(当時の野党第一党)に政権が移るわけじゃない、と。 福田 安保改定の夜、岸は官邸のテレビで巨人対阪神戦を見て、「球場は満員の盛況だ」—つまり、声なき大多数の国民に自分は支持されているのだ、と言ったそうですからね。 田崎 今回安倍政権には、そんな余裕は

日本の安倍晋三首相の母方の祖父である岸信介（１８９６〜１９８７）は、日本が中国に建てた傀儡国家である満州国を「私が設計した」と自慢した人物だ。太平洋戦争を起こした東条英機（１８８４〜１９４８）内閣では、軍需次官と商工大臣を務めた。敗戦後にはＡ級戦犯として逮捕され、東京の巣鴨刑務所に３年間収監された。運良く不起訴処分で釈放され、その後、１９５５年に発足した自民党の初代幹事長と外相を務めた。１９５７年に第５６代首相になり、１９６０年の安保運動で退く時まで自主憲法制定を主張し、日本の核保有が違憲でないと国会で堂々と答えるなど、日本の「普通の国家化」に向け歯に衣着せなかった。当時、彼は「昭和のの妖怪」と呼ばれた。 「強い日本」を取り戻すという安倍首相は祖父を誇りに思っている。日本の再建のために信念を貫徹した政治家だったということだ。安倍首相は、「私は安倍晋太郎の息子だが、岸信介のＤＮＡを受け継いだ

安倍晋三首相が母方の祖父である岸信介を敬愛、心酔し、その祖父を追いかける形で、「戦争ができる国づくり」にひた走っていることはもはや知らない者はいない有名な話だ。4月29日、米議会で行った演説の際も、安倍首相は冒頭に岸の言葉を引用し、“おじいちゃんコンプレックス”を全世界に開陳した。 しかし、その過剰とも思える岸への思い入れの一方で、安倍が“もう一人の祖父”について口にすることはほとんどない。父方の祖父・安倍寛。岸と同時代に生きた政治家だ。しかし晋三は、インタビューや周辺の証言からは意図的にその存在を拒否している感じさえする。 なぜか？　その理由が解き明かされているのが「週刊ポスト」（小学館）5月22日号で始まった、政治ジャーナリスト・野上忠興による連載「安倍晋三『沈黙の仮面』」だ。野上は安倍首相の父・晋太郎の番記者を長く務めた人物で、連載はその息子・晋三の生い立ちを追い、さらに岸家と安倍家

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件における日本政府の対応を検証する報告書が、5月21日公表され、政府の対応に「人質の救出の可能性を損ねるような誤りはあったとは言えない」として、政府の対応は妥当だったと結論づけた。 この報告書は内容のいい加減さもさることながら、そもそも政府自身がお手盛りで自分たちの行為を「検証」し、「問題はなかった」と結論付けている時点で、笑止千万といわねばならない。しかも、今回の政府の対応の妥当性を判断する上で、決定的な重要性を握ると見られる、殺害されたジャーナリストの後藤健二氏の妻とは接触もせずに、「問題無し」と結論づけている点も驚きだ。 後藤氏の妻は身代金を要求してきたイスラム国側と接触を続けていたところ、政府からやめるよう命じられ、交渉を断念したという。また、その後も、仲介に入った危機管理コンサルタント経由で開放交渉は続いていたとされているが、

チベット族男性が焼身自殺＝中国四川省 【北京時事】中国人権民主化運動情報センター（本部香港）は２１日、四川省カンゼ・チベット族自治州タウ県で２０日、チベット族の男性が焼身自殺を図り死亡したと伝えた。チベット族に対する抑圧的な政策に抗議するためとみられる。２００９年以降、チベット族の居住地域で焼身自殺を図ったケースは１４０件に達している。 　同センターによると、当局は焼身自殺に対し連帯責任を問う処罰を実施しており、ある村で焼身自殺があった場合、村民全体に対し最長１年間、学生の学費補助など各種の福祉制度を停止する措置を取っているという。（2015/05/21-17:29）2015/05/21-17:29 フォーカス 佳子さま 映画を鑑賞 ｻｯｶｰ選手の妻 ｶﾞｰﾙﾌﾚﾝﾄﾞ これぞ 直 筆 国際ドローン展 開　催 カンヌ映画祭 ２０１５ カジノ Expo マカオで開幕

経済について的外れなことを書く論者の多くは、経済の競争がまるで暴力的な争いや戦争と同じようなものだと思い込んでいる。作家・橋本治の本、『その未来はどうなの？』（集英社新書）に、その典型例がある。 橋本は環太平洋経済連携協定（TPP）加入について論じた第七章で、「輸出で物を売りつけるということは、相手国の競合する業種に攻撃を仕掛けるということ」と書く。まず「物を売りつける」という表現がおかしい。暴力をちらつかせた押し売りででもない限り、売買は売り手、買い手双方の自発的な合意に基づいておこなわれるものである。 かりに貿易自由化が外国政府の圧力によるものだとしても、日本人消費者に外国製品を無理やり買わせることはできない。もし日本で外国製品が売れたとしたら、それは日本人がその製品を欲しがったからであり、売った側を非難するような表現は不適切である。 外国業者が日本に製品を輸出すると、国内業者に「攻撃

ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議で、中東の非核化を目指す国際会議の開催を巡る文言を最終文書に盛り込むことにアメリカなどが反対し阻止したことについて、中東で唯一核兵器を事実上保有しているイスラエルのネタニヤフ首相はアメリカのケリー国務長官に電話で謝意を伝えました。 イスラエルのメディアによりますと、イスラエルのネタニヤフ首相は２３日、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、アメリカが反対したことに謝意を伝えました。 イスラエルは、ＮＰＴに加盟しておらず、今回の会議にはオブザーバーとして参加していました。 中東の非核化を目指す国際会議の開催について、イスラエルは、敵対するイランを念頭に、「核問題にとどまらず、広く地域の安全保障について話し合われるべきだ」としてアメリカなどに反対するよう働きかけていました。 イスラエルとしては、イランの核開発を非難しているさなかにこの国際会議が開かれ、イスラエ

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苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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