【5月25日 AFP】数年に及ぶ内戦で弱体化したシリア政府は、戦略的に重要な地域を守る一方で、反体制派やイスラム武装組織が国土の大部分を支配下に置くことを許しており、事実上の国の分裂を受け入れる準備ができているようだと、専門家や外交官らは話している。

 こうした戦略は、シリア政府軍が先週、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が侵攻したシリア中部の古代都市パルミラ（Palmyra）から撤退したことからも明らかだ。

 シリア政権に近い国内紙アルワタン（Al-Watan）のディレクター、ワッダーフ・アブデド・ラボ（Waddah Abded Rabbo）氏は、ISがシリアとイラクにまたがる「カリフ制国家」の樹立を一方的に宣言したことや、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系組織「アルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」がシリア北部で独自の「首長国」の建国を計画していることに言及し、「世界は、テロリストが創設する2つの国家に対する利害関係を考えるべきだ」と語る。

 英国に拠点を置く非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領に対する穏健なデモから始まった2011年3月の民衆蜂起以降、シリア政府は国土の4分の3以上を失っている。

 ただ、フランスの地理学者でシリア専門家のファブリス・バランシュ（Fabrice Balanche）氏によると、政権側の支配下にある領土の住民は、全人口の50～60％に当たる。一方、ISの支配地域には全人口の10～15％が、アルヌスラ戦線など反体制派組織の支配地域には20～25％が、クルド人勢力の支配地域には5～10％が、それぞれ暮らしているという。