福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水について東京電力は国の検討の結果、海か大気中に放出して処分することが決まった場合の手順の素案を24日公表し、新たな設備の設置などの準備に２年から２年半の期間がかかるとの見通しを示しました。 トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について国の小委員会は先月、海か大気中に放出する案が現実的だとする報告書を政府に提出していて、今後、政府の最終決定の前に地元関係者などの意見を聞く会が開かれる予定です。 東京電力は24日、海か大気中への放出が決まった場合の手順の素案を公表し、新たな設備などの準備に２年から２年半の期間がかかるとの見通しを示しました。 海洋放出の場合は、トリチウムを含む水を薄めるための海水を取り込むポンプや配管、大気中に放出する場合は、蒸発させるためのボイラーなどが必要になるということです。 また、懸念される風評被害について

9月27日に謝罪会見を行った関西電力の岩根茂雄社長（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 今年3月、死去した福井県高浜長の森山栄治元助役（C）朝日新聞社 関西電力の八木誠会長（69）や岩根茂樹社長（66）を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役＝3月に90歳で死亡＝から、約3億2千万円を受け取っていた問題で、岩根社長が9月27日に会見し、陳謝した。すでに幹部たちは修正申告しているという。 高浜町は若狭湾に面した関西電力の高浜原発の立地町で、大飯町、美浜町と並ぶ「原発銀座」だ。 原発マネーの還流かと疑われる3億2千万円の不透明な裏金は、金沢国税局の税務調査で判明した。 高浜原発や大飯原発の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査をしたところ、工事受注などの手数料として、森山元助役が約3億円を受け取っていたことが判明。その後、森山氏はその一部とみられる金

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1985年に運転が始まった関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）から出る温排水をめぐり、関電が地元の港運会社とトラブルとなり、当時町助役だった故・森山栄治氏に仲介を頼んで本来の価格の2倍ほどの約…

福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分をめぐり、基準以下に薄めて海や大気中に放出する素案を国の小委員会が示したことについて、22日、市民団体が集まって集会を開き、他の選択肢の検討を求める意見が相次ぎました。 福島第一原発では汚染水を処理したあとのトリチウムなどの放射性物質を含んだ水が毎日発生していて、現在1000近くのタンクにおよそ117万トンが保管されています。 東京電力は現状の計画では2022年夏ごろにはタンクが満杯になるとしています。 これを巡って経済産業省の小委員会は先月、基準以下に薄めて海に放出する案と蒸発させて大気中に放出する案を中心に議論を進めるべきとの素案を示しました。 これについて22日、原子力や環境分野などで提言を行っている市民グループやＮＧＯなど５団体が都内で集会を開き「時間がたつと放射性物質が減る半減期を考慮して陸上保管をもっと議論すべきだ」

ロシアの原子力技術が世界を席巻し、日米欧を揺さぶっている。日本が建設を断念した次世代原子炉は実用化直前までこぎ着け、水面下では日本に技術協力を呼びかける。ウラン濃縮の分野では米国のウラン燃料の最大供給者だ。中国やインドの原発にも技術支援する。日本の停滞などを尻目にロシアが着々と地歩を固めている。2019年8月、ロシア国営の原子力企業「ロスアトム」は浮体式原子力発電所「海上原発」の航行を始めた。

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2011年09月19日13:00 カテゴリエネルギー タレブ、福島事故を語る NHKのブログにタレブのインタビューのトランスクリプトが出ている。おもしろいので、例によって適当に訳して紹介しておこう。質問：福島の原発事故は、ブラック・スワン的な事象ですか？ ブラック・スワンか否かは立場によって違う。七面鳥にとってのブラック・スワンは肉屋にとってはそうではない。福島事故は、人間にとってはブラック・スワンだが、自然の中では周期的な出来事だ。しかしこのように非常にまれな出来事を想定するとき、人はその確率を過小評価しがちだ。 資本主義は、リターンを受け取るものがリスクも負うときはうまく機能するが、高い防波堤を建てることによる利益がはっきりしないと、津波の確率を低く見積もるインセンティブが生じる。事故が起きたら、会社が確実につぶれるというペナルティが重要だ。 質問：リスクは測ることはできますか？ 非常

福島第一原子力発電所の廃炉の今後の工程が２年ぶりに見直され、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、放射性物質を含む粉じんの飛散対策などを行うため、最大で５年遅らせることが決まりました。 福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程が２年ぶりに見直され、27日、政府の会議で承認されました。 新たな工程では、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期を遅らせています。 １号機は現在の計画より４年から５年遅い、2027年度か28年度としました。 理由については、現在、水素爆発の影響で最上階に残るおよそ1000トンのがれき撤去を進めていますが、放射性物質を含む粉じんの飛散リスクがあるため建屋全体を覆う大型カバーを設置することになったためなどとしています。 ２号機は現在の計画より１年から３年遅い、2024年度と26年度の間に見直しました。 建屋の

By geralt 2020年アメリカ合衆国大統領選挙の民主党候補を争っているアンドリュー・ヤン氏が、「トリウムはウランよりも核燃料として優れている」と発言し、トリウム溶融塩原子炉を推進していく意向を示しました。ヤン氏の発言について、テネシー大学原子工学部のニコラス・R・ブラウン准教授がファクトチェックを行っています。 Fact-check: Five claims about thorium made by Andrew Yang - Bulletin of the Atomic Scientists https://thebulletin.org/2019/12/fact-check-five-claims-about-thorium-made-by-andrew-yang/ ヤン氏はロースクールを卒業して弁護士となった後、ビジネススクールや大学院受験のための予備校「Manhattan

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グレタさんの期待を裏切ったCOP25［ロンドン発］グレタ・トゥンベリさん（16）が「本当の危険は政治家や経営者が温暖化対策への取り組みを装うことだ」と批判する中、マドリードでの国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）はルール交渉で難航し、会期を延長して14日未明まで協議が続けられました。 グレタさんが昨年8月、たった1人で始めた子供たちの学校ストライキ「未来のための金曜日」は世界中に広がり、今年9月には世界中の750万人が抗議活動に参加。COP25開催中のマドリードでもグレタさんを先頭に50万人（主催者発表）が抜本的な温暖化対策を求めて行進しました。 温室効果ガス削減目標の引き上げなどを表明した国は9月時点の70カ国から84カ国に増えました。2050年までに排出量を実質ゼロにすることを約束した国は65カ国から73カ国に増えました。しかし、小泉進次郎環境相は削減目標の引き上げも

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脱原発、独で見直し論　気候変動問題で再評価 2019年12月20日14時13分 【ベルリン時事】ドイツで、２０２２年までに原発を全廃する政策の見直し論が浮上している。環境活動家グレタ・トゥンベリさんの発言で一段と活発になった気候変動の議論で、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発が再評価されているためだ。国民的支持を集めた政策の修正は容易ではないが、今後も論争は続きそうだ。 グレタさんに「落ち着け！」　トランプ氏、やゆするツイート 脱原発は、メルケル首相が２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受け急きょ決定した。しかしメルケル氏が所属する与党キリスト教民主・社会同盟のエネルギー政策広報責任者ヨアヒム・プファイファー氏は１８日のシュピーゲル誌（電子版）に「脱原発は誤りと考えていた」と説明。緑の党などが見直しの議論の音頭を取るなら「妨げることはない」と語った。旧東独で台頭する右派政党「ドイ

関西電力役員らの金品受領問題を再調査している第三者委員会（委員長＝但木敬一・元検事総長）は１５日、大阪市内で中間報告の記者会見を開いた。すでに元役員を含めた１００人超に聞き取りをしたことや、消去されたメールの復元に取り組んでいることなど調査の状況を語った。ただ、調査は「まだ５合目」とし、関電が年内をめどに求めていた最終報告は年明け以降になるとした。 会見にはメンバーの弁護士４人が全員出席し、事務局の弁護士ら約２０人と行っている調査の枠組みを説明した。直接の聞き取り調査のほか、関係会社を含めた現役社員約６００人から書面で回答を得た。元社員、役員らにも広く情報提供を呼びかけ、消去されたメールなどをパソコンから復元する「デジタルフォレンジック」も実施中という。 ただ、現時点での調査結果については「今も調査中なので言えない」と回答。調査の進み具合は「量的には５合目を越えたところだが、質的にそう言え

深刻さを増す地球温暖化に対処するため9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが28日、分かった。二酸化炭素（CO2）の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。 複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。

小泉進次郎環境相は２３日、北九州市で開催される日中韓環境相会合に合わせて来日した韓国の趙明来（チョミョンレ）環境相と会談した。趙氏は、東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水について懸念を表明した。これに対し、小泉氏は日本は科学的根拠に基づいて対応していると反論した。 趙氏「日本の政策努力は理解し、その政策を信頼しているが、科学には不確実性がある。今後も引き続き科学的根拠に基づく正確な情報提供を求める」 小泉氏「福島第１原発のタンク内に貯水されているのは、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化した処理水で、汚染水そのものではない」 会談後、記者団の取材に応じた小泉氏によると、処理水は当初の議題にはなく、韓国側が提起した。これに対し、小泉氏は政府の小委員会で処理方法を検討中であることなどを説明。やりとりはこの１回で終わった。 処理水が日韓の火種に浮上したのは、原田義昭前環境相が退任直前