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「東芝の第三者委員会が(不適切会計)問題を網羅的に調べるなら、最低でも2カ月はかかるだろう。3カ月... 「東芝の第三者委員会が(不適切会計)問題を網羅的に調べるなら、最低でも2カ月はかかるだろう。3カ月でも厳しいかもしれない。それぐらい難しい案件だ」。 コーポレートガバナンスに精通する、久保利英明弁護士はこう指摘する。「もし早期に決着するようなら、そのこと自体が問題になりかねない」。 インフラ関連工事に端を発した東芝の不適切会計問題が、拡大の様相を見せている。同社は5月22日、第三者委員会による不適切会計の調査対象を半導体事業などにも拡大すると発表した。これまではインフラ関連工事における「工事進行基準」での会計処理が問題となっていた。今回、「映像事業における経費計上」と「半導体事業における在庫評価」、そして「パソコン事業における部品取引」などに関する会計処理についても、「検証する必要を認識した」(東芝)としている。 不適切会計問題に関する第三者委員会を東芝が設置したのは5月15日のこと。元東
2015/05/25 リンク