台湾の輸出入業者が受注した1140トンの台湾産米が29日、日本に向けて出荷された。行政院（内閣）農業委員会農糧署の胡忠一署長は、日本からの受注量は過去最多だと報告し、台湾産米の味と精米、安全性が高く評価されたと喜びを示した。

「日本有数のコメどころ」として知られる新潟県。 ことし、大きな異変が生じています。 新潟県の稲刈りは９月中旬から本格化していますが、収穫したコメの品質が例年に比べて著しく低くなっているというのです。 こちらは新潟県のコシヒカリの１等米比率を示したグラフです。 １等米というのは、味ではなくコメの見た目や粒の大きさなど外観の評価で、最上級の品質に与えられる等級です。 ほかにも品質が良い順に２等米、３等米、規格外といった等級がありますが、新潟一般のコシヒカリでは去年までの５年間、１等米の比率がいずれも80％程度で推移していました。 それが、ことしは９月末の時点でおよそ20％にまで低下しています。 何が起きているのか。 新潟県庁の農林水産部経営普及課に聞いてみるとー

輸入のキウイ、ブドウ、リンゴが売れている。果物全体の消費量がゆるやかに減りつつある中、今年に入って、この３品目は輸入量がいずれも前年同期比２桁の増加率を示す。手ごろな価格、食べやすさなどが消費者の心…

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

トランプがコメの市場開放を要求しない理由 すべては大統領選挙のため。コメの譲歩はトランプにとって痛くも痒くもない 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 米国、コメのアクセス拡大を要求せず TPP交渉でアメリカは7万トンの無税輸出枠を日本から獲得した。しかし、今回の日米貿易交渉で、アメリカは日本にコメのアクセス拡大を要求しないことが明らかになった。TPP交渉の成果を放棄しようというのである。 コメは通商問題の中心だったはずだが、なぜ？ このような事態について、不思議に思う人が少なくないのではないだろうか？ これまで日米通商交渉の中で、アメリカは日本の農産物市場の閉鎖性を攻撃し、日本は輸入数量制限や高関税という農産物貿易政策をいかに守るかという防戦一方の交渉を続けてきた。1980年代から最近のTPP交渉まで、この構図は変わらなかった。コメはその中心的な存在として、日本の農業保護の象徴

【 2019年産米の作柄・1】今年の作柄は「平年並み」 ＪＡcom独自調査 220ＪＡの担当者に聞く2019年9月20日一覧へ 本紙が毎年実施しているＪＡの米担当者に聞いた2019年産米の作柄についての集計結果によると、道府県の作況見込みは95～102で全国平均では99と推計された。多くの地域で昨年よりも作柄は良いとの声が聞かれたが、西日本を中心に高温対策や病害虫に対する対策が改めて必要になっているなど、最終的な作柄と品質を懸念する声も聞かれた。また、北海道、東北の米主産地の一部や中四国では農家の急速なリタイアで米の作付けが減少し需要に応じきれない実態もあるなど、生産基盤の弱体化を懸念する声がこれまで以上に増えた。 収量アップを期待して（JA大潟村提供） ◆北・東日本 天候良好 調査は9月5日から13日にかけて、各道府県で管内の水稲作付面積の多いＪＡを中心に米担当者から現場の作柄見込みや水

豚コレラの感染対策にワクチン接種を決めたことで、日本は国際ルールにより「非清浄国」として扱われる期間が長期化し、欧米などへの輸出が難しくなった。政府や業界団体は「和食ブーム」を追い風に、海外で「豚しゃぶ」などを紹介して日本産豚肉の需要開拓を進め、「和牛」に続く輸出産品に育てる狙いだった。豚肉輸出戦略は、見直しを迫られることになる。 「２国間で説明するなどしていきたい」。２０日の記者会見で江藤拓農林水産相は、今後の豚肉輸出の厳しい状況を語った。 欧米を中心とした「清浄国」は、同じ清浄国へ豚肉を輸出できるほか、非清浄国からの輸入を拒否することができる。今回、日本は、この権利を放棄せざるを得なくなる。欧米への輸出が難しくなるほか、これまで拒否してきた韓国、台湾からの輸出解禁圧力が強まる可能性がある。 吉川貴盛前農水相は、豚コレラが平成４年まで国内で確認されてから、ワクチン接種などで１９年にウイル

JA全農にいがた（新潟市）は集荷のために農家向けに支払う2019年産米の概算金（仮渡し金）について、最高級の魚沼産コシヒカリを18年産比3%下げる。新之助も同1%引き下げる。供給不足で値上がりした反動でコメの消費は振るわない。生産量で首位の新潟米の概算金の引き上げ抑制で小売価格の上昇を防げれば、需要減を食い止める可能性がある。概算金はJAグループがコメ集荷のために農家に支払う一時金。新潟県では

安倍晋三首相は日米貿易交渉で、トランプ米大統領に米国産トウモロコシの追加購入を約束した。日本が年間に輸入する飼料用トウモロコシの「三カ月分」（西村康稔官房副長官）に上る約二百七十五万トンに達する見通し。首相は理由に害虫被害を挙げるが、国内生産量の六割に被害が及んで釣り合いが取れる計算で、現実的でない。さらに被害を受ける国内のトウモロコシは追加購入するものと種類が異なり単純に代替できない。輸入を無理に増やすため補助金投入が膨らむおそれがある。

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タピオカ入り飲料の流行を受け、タピオカの輸入量が急増している。大阪税関の１９日の発表によると、２０１９年１～６月の全国５地域（首都圏、近畿圏、中部圏、東北圏、九州圏）の輸入量は４４７１トンで、前年の１０３８トンの４・３倍に増えた。とくに近畿は、６３３トンと前年の３０トンの約２１倍の伸びで、全国トップだった。 タピオカはキャッサバ芋から作ったでんぷんで、粒状にしたものをミルクティーなどに入れて飲むのが流行中。主な輸入元はタピオカ飲料が盛んな台湾だ。日本では過去に同様のブームが数度あったが、今回は数年前に東京など首都圏から火が付いた。 大阪税関の担当者は近畿での輸入の急増について「首都圏からのブームが波及して、大阪・神戸にも扱う店舗が増え、神戸港や関西空港経由での輸入が大きく伸び始めた」と説明している。 昨年から、大阪市内の中心部にタピオカを扱う飲食店ができたほか、コンビニやスーパーでの取り扱

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は８日、干ばつなどの増加で２０５０年に穀物価格が最大２３％上がる恐れがあり、食料不足や飢餓のリスクが高まると警告した特別報告書を公表した。地球温暖化が土地に与える影響をまとめており、水不足にさらされる人口も増えるなど影響は多岐にわたると指摘。ＩＰＣＣは、来年に本格始動するパリ協定の下で対策を強化するよう訴えている。 報告書によると、砂漠化などで作物と家畜の生産性が下がる。水不足や干ばつにさらされる人口は、産業革命前と比べ今世紀末に気温が１・５度上がる場合は５０年までに１億７８００万人に上ると見積もった。

賽骰だいす@おいしいものがたべたい @Saikoroid アメリカン料理番組ちゃん「今日はフルーツカードのお菓子！！！！」 ぼく「おっ、ミリもヤバさが変わってねえっていうかなんだその卵黄の量！！」 pic.twitter.com/vBkEyakK0t

インバウンド投資はまだまだ伸びる 私はツーリズム（観光業）を真っ先に挙げたい。個人的には、日本のツーリズム──観光業、ホテルや古民家に投資したいと思っている。 日本はすばらしい国で、名所もおびただしい数がある。さらに、後述するように日本人は何をやっても非常に質が高い。だから多くの人を引きつける。近隣諸国、特に中国人にとっては魅力的な観光地だ。 中国人は何百年もの間、旅行をすることができなかった。最近にかぎっても、共産党は国民を外に出さないよう、パスポートの入手や国外への通貨持ち出しを制限していた。それがいま、パスポート入手も通貨持ち出しも簡単にできるようになり、旅行は身近なものになった。 中国の人口は約14億人。日本の約11倍だ。それだけの人が、国外へ出かけようとしている。中国の旅行業には膨大な可能性が秘められている。日本は中国に近いため、まず旅先の選択肢に挙がるだろう。中国だけではない。

相次ぐ酪農家の廃業で、バターの原料となる生乳の生産量の減少傾向が続いていることから、農林水産省はバター不足を回避するため新年度のバターの輸入枠を今年度より50％以上多い、２万トンに増やすことを決めました。 これは、酪農家の廃業が相次ぎ、バターの原料となる生乳の生産量の減少傾向が続いていることが背景にあります。また、去年起きた北海道の地震で生産量が一時的に減少したことや、去年、バターの消費量が伸びたことも影響しているということです。 バターの輸入量は、急に増えると生乳の価格に影響を与えるおそれがあるとして、国は2017年度から年度ごとに輸入枠を設定しています。 農林水産省は「必要な量を十分に確保できると考えており、乳用牛の飼育頭数が増加に転じているため、国内のバター生産も今後回復していくと見込んでいる」と話しています。 また、農林水産省はヨーグルトの原料となる脱脂粉乳についても、新年度、２万

恵方巻きの大量廃棄問題について、農林水産省がスーパーやコンビニなどの業界団体へ、1月11日付で事務連絡を行ったことが取材で分かりました。「食糧資源の有効活用の観点から、需要に見合った販売を行ってほしい」と要望を送ったとのことです。 恵方巻きを食べる男性のイメージ 節分に恵方巻きを食べる文化は、ここ数十年で近畿から全国へ広まる一方、市場規模の拡大に伴って販売競争が激化。近年は売れ残りの大量廃棄が問題視されてきました。同省によると、「もっと売ろうという姿勢が先行してしまい、結果的に大量廃棄ということは望ましくない」と伝えたとのことです。 要望先は日本チェーンストア協会や全国スーパーマーケット協会、日本生活協同組合連合会（生協）など7団体。連絡に際しては、2018年に恵方巻きを過剰に作らない施策をとった兵庫県内のスーパー、「ヤマダストアー」を優良事例として紹介したとのことです。農水省の連絡から節

下の画像は約1週間前、近所のスーパーで撮ったものです。 「バターご購入のお客様へ」 バターは原料不足のため、入荷が不安定となっております。 品切れの際はご了承ください。 とあります。 バターの原料といえば牛乳です。 バター不足はたびたび起こり、時期によって棚が空になっていたり、購入に1人1つの個数制限がかかることもしばしばです。 しかし、同じ乳製品売り場の牛乳やヨーグルトやチーズ、生クリームなどが品薄になることはありません。 （昨年9月に起きた北海道の大停電のときは別として） それって、おかしいよね、と常々思っていました。 11月の記事　（　最近読んでいる本　）で少しだけご紹介した、上念司さんの「日本を亡ぼす岩盤規制」で、そのカラクリが明らかにされています。