３月９日、東日本大震災から７年──。東北の沿岸部に暮らす大勢の人々は、巨大な防潮堤の内側で生活を立て直している。岩手県山田町で３日撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［陸前高田（岩手県）　９日　ロイター］ - ２０１１年３月１１日に東日本大震災が起きた時、かき漁師の藤田敦さんはいつものように海辺で働いていた。まもなくして、藤田さんの暮らす町に巨大な黒い波が押し寄せ、約２０００人が命を落とした。 あれから７年──。東北の沿岸部に暮らす藤田さんら大勢の人々は、巨大な防潮堤の内側で生活を立て直している。もし再び巨大津波が起きた場合、この防潮堤が守ってくれる、と専門家は言う。日本のような地震活動が活発な国では、津波は不可避だとする向きもある。 １２．５メートルの高さでそびえ立つコンクリートの壁が、東日本大震災による津波にのみ込まれた４メートルの防波堤に取って代わった。マグニ

あの時は、少し仮眠を取ってはスタジオに入るという状況でしたから、世間がどういう状態になっているのかわからなかった。当分、帰れそうもないので自宅に電話し、家族に「しばらく実家にでも行っていたらどうか」と深い意味はなく口にしました。 すると妻が、「今、うちが移動したらご近所がパニックになってしまう」という。あの頃は首都圏も安全なのかと皆さん疑心暗鬼になっていたようで近所の人からは「避難したほうがいいとなったなら教えてくれ」と言われていたそうです。 そんな中、旅行かばんを抱えて玄関を出たら「水野家が動くということは、いよいよ首都圏も危ないんだ。それで出て行ったんだ」と見られてしまうから、と。世の中は今、そんな風になっているのかと驚きました。 現在は事故直後と違って福島原発の話題なら、なんでもニュースになるという状況ではなくなりました。だからこそ、伝える意味はどこにあるのかを考え、見せ方、出し方に

危機管理最前線 from リスク対策.com 新建新聞社が発行する危機管理とBCPの専門メディア「リスク対策.com」より、防災・危機管理実務者だけでなく、一般ビジネスマンや一般家庭でも知っておくべき、防災・危機管理に関する最新情報をお届けします。 バックナンバー一覧 地震時の家具の転倒防止には壁固定が最も効果があると言われている。ところが、家具を固定するためには壁にネジ穴を空ける必要があり、原状回復が借り手側に課せられている賃貸住宅の場合ではなかなか難しいという問題がある。弁護士の中野明安氏はこうした現状に異を唱える。（2016年10月1日開催「～首都圏でもし大震災が起きたら?!～第57回「法の日」週間記念行事 法の日フェスタ」における中野氏の講演内容から）

鳥取県中部で最大震度６弱を観測した地震で収穫を控えた多くのナシが落下した。同県倉吉市農林課は、市内のＪＡ鳥取中央倉吉梨選果場に同市と三朝（みささ）町から入荷予定だったナシの８割以上が被害に遭った恐れがあるとみている。 倉吉市でナシを栽培する田村順一さん（６６）の果樹園では、２３アールに収穫を１週間…

２１日午後に最大震度６弱の地震が起きた鳥取県は、これまでも大きな地震が繰り返し起きてきた地域だ。震源付近に活断層は確認されていないのに、なぜ、起きたのか。 「今回のような地震は活断層がない所でも起きる」。気象庁では午後３時４０分から青木元・地震津波監視課長が記者会見した。震源付近で明確な活断層が確認されていないことや、地下の浅い場所が押し合って起きる「横ずれ断層型」であることを明らかにした。 気象庁によると今回の震源付近では、地震の約２時間前にマグニチュード（Ｍ）４・２の地震が起きたが、Ｍ４クラスの地震が繰り返しており、前震かどうかを区別するのは難しいという。発生後も震度１以上の地震が相次ぎ、青木課長は「活発な地震活動が続いている」と注意を促した。 鳥取付近は中国地方でも地震活動が活発な地域ととらえられてきた。政府の地震調査研究推進本部は今年７月、鳥取県や島根県東部を含む中国地方北部で今後

東日本大震災のような巨大地震は、潮の満ち引きの原因となる月の引力が強く働く時に発生しやすくなるとの研究結果を東京大の井出哲教授らのチームが12日付の英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に発表した。月の引力によって海の水位が変わるように、地面の中の圧力にも変化が起きる。この変化は地震によって解放されるエネルギーと比べると非常に小さいが、大地震へ進展する一押しとなり得ることを示した。チームは「

東日本大震災のような巨大地震は、潮の満ち引きの原因となる月の引力が強く働く時に発生しやすくなるとの研究結果を東京大の井出哲教授らのチームが12日付の英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に発表した。 月の引力によって海の水位が変わるように、地面の中の圧力にも変化が起きる。この変化は地震によって解放されるエネルギーと比べると非常に小さいが、大地震へ進展する一押しとなり得ることを示した。 チームは「力が大きな日には、小さな岩石の破壊が大きな地震へと成長しやすくなるのかもしれない」としている。

検索データを振り返ると、人々のニーズをたどることができる――。熊本地震の直後、生活インフラに関する言葉がどう検索されていたのか、熊本県庁で被災者支援に当たっていた木村敬・前総務部長（４２）に、当時を…

気象庁は２０日、熊本地震で４月１４日以降に熊本、大分両県で観測された震度１以上の有感地震が２千回に達したと発表した。昨年１年間に全国で観測された有感地震の合計（１８４２回）を既に超えている。 回数そのものは減少傾向にあるが、８月に入ってからも９日に熊本地方で、１９日にも阿蘇地方でそれぞれ震度４の地震が発生した。気象庁の担当者は「回数自体は減っているが、引き続き注意してほしい」と呼び掛けている。 １日当たりの有感地震は、２度目の最大震度７を観測した４月１６日が２０２回で最多。５月２３日以降は１０回を切る日もあり、７月２６日と８月１４日は一度も観測しなかった。

熊本県などの一連の地震の被災者から、揺れていなくてもふらつきやめまいを感じる「地震後めまい症候群」（地震酔い）の訴えが相次いでいる。専門家は車中泊や避難所暮らしなど、不自由な生活などによるストレスが発症を助長する可能性を指摘している。 人は耳の奥にある三半規管や目、手足などから外部の情報を脳に集め、体の平衡感覚を保つ。地震酔いの詳しい仕組みは分かっていないが、船から下りても揺られている感覚を覚える「下船病」と同様に、平衡感覚をつかさどる器官に揺れに伴う負荷がかかると機能が低下し、発症すると考えられている。 熊本県宇城市にある松橋耳鼻咽喉（いんこう）科・内科クリニックの松吉秀武院長（平衡医学）と熊本大が、４月１９日から約１カ月間、めまいで通院中と新規の患者計２１４人を調べた結果、１０８人（新患３１人）が地震酔いと診断された。約８割が女性だった。 患者の生活環境は８１人が車中… この記事は有料

熊本地震の義援金のうち、熊本県が２５市町村に１次配分した計約７億５千万円のほとんどが、配分から２週間以上たっても被災者に届いていない。２４日時点で支給したのは１世帯１０万円のみ。地震による熊本、大分両県の建物被害は１０万棟を超え、住宅の被害調査が進まず、罹災証明書の発行が追い付いていないのが主な要因だ。 　熊本県は、死亡・行方不明者１人当たり２０万円、全壊家屋２０万円、半壊１０万円などと支給の目安を決め、６日に各市町村に送金。だが被災者に支払われていたのは和水町の半壊１世帯、１０万円のみ。市町村に直接寄せられた義援金も含め支給されていない。

仮設住宅入居説明会で、疲れた様子で熊本市の説明を聞く被災者ら＝熊本市南区で２０１６年５月２８日午前１０時６分、中里顕撮影 熊本地震による住宅の被害状況を判定した「罹災（りさい）証明書」の交付が進まず、被災者の不満が高まっている。県外の自治体職員からも協力を受け、各市町村とも作業を進めるが、県によると、交付数は申請数の半分程度にとどまる。罹災証明書の内容は仮設住宅への入居の可否など支援策に影響するため、被災者からは「一日でも早く発行してほしい」と切実な声が上がっている。 県によると、２７日現在で各市町村に１２万８２５０件の罹災証明書の申請があったが、交付は６万１４８７件。罹災証明書で家屋被害は「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」に区分されるが、仮設住宅の入居は全壊と大規模半壊、半壊（家屋が解体・撤去される場合）に限られるなど判定内容によって支援策が異なる。

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熊本地震の発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７」全約７０機の約８割が、緊急点検などのために飛行できなかったことが、関係者への取材でわかった。 防衛省は、被災地への物資輸送が滞ると判断、米軍の支援を受けてオスプレイが投入されたという。 同省関係者によると、熊本地震発生の約１週間前、ＣＨ４７の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明。自衛隊は全機の運用を中止して一斉点検を実施した。熊本地震後、自衛隊はＣＨ４７の出動を決めたが、多くが点検中で、被災地での救助・救援活動には、１０機程度しか稼働できなかったという。

熊本地震で布田川断層帯が活動し、地表に現れた断層。２メートルほど横ずれしていた＝熊本県益城町堂園（産業技術総合研究所地質調査総合センター提供） 写真を見る 写真を見る 熊本、大分を中心とする一連の地震は依然、余震が続く。地震は徐々に減っていくのか、あるいは、割れ残った活断層が再び大きな揺れを起こしたり、地震域が広がったりするのか。さらには阿蘇山の火山活動に影響し、新たな災害をもたらす恐れはないのか。専門家に見通しを聞いた。 　■「有感」回数減少 　本震が発生した４月１６日に２００回を超えた有感地震（震度１以上）は５月に入り、１日４０回を下回るようになった。まず考えられるのが、このまま地震が徐々に収まる流れだ。 　一連の地震域を「熊本」「阿蘇」「大分」の３地域に分けると、大分の地震回数は明らかに減った。名古屋大の山岡耕春教授（地震学）は「全体的には徐々に余震は減り、すぐに大きめの地震が起きる

４９人が亡くなった一連の熊本地震のうち、４０人が犠牲になった２回目の震度７の地震から１６日で１か月です。熊本県内では４万棟余りの住宅で被害が確認されているうえ、およそ１万人が避難生活を余儀なくされていて、被災者の生活再建と継続的な支援が課題となっています。 一連の地震のうち、先月１６日の２回目の震度７の地震から１６日で１か月になります。犠牲者４９人のうち４０人がこの地震で亡くなっていて、中には最初の先月１４日の地震でいったん避難したあと自宅に戻っていたところを、建物の倒壊などに巻き込まれて亡くなった人もいます。 １６日の地震で大きな被害が出た地域のうち南阿蘇村では、村の大動脈だった阿蘇大橋が崩落し、一部の地区は大幅にう回しないと村の中心部と行き来できない状態が続いています。 また、水田や畑にひび割れが見つかるなどの被害が出ていて、村の基幹産業の観光業と農業は深刻な打撃を受けています。 一連

熊本地震で避難所となっている熊本県益城町総合体育館の敷地内に１６日、ペット専用の預かり施設がオープンする。１５日、避難者ら向けの内覧会があった。 町がプレハブ３棟に計約６０個のケージを設置し、周りにドッグランをつくった。暑い夏に向け、クーラーも完備する。 今後、体育館内へのペット連れ込みは禁じられる。館内で愛犬と暮らしてきた女性（６２）は「離れて暮らすのは不安だが、犬が涼しい部屋で暮らせるのでよかった」。