財務省は８月３０日、２０１４年度予算編成について各省庁からの概算要求提出を締め切った。一般会計の要求総額は９９兆２５００億円程度で、要求額としては過去最大となった。 　要求額が増えた背景にあるのが、８月８日に閣議了解された概算要求の方法だ。この概算はこれまでのものとかなり変わっている。 　まず、従来の概算要求について説明しよう。概算要求というのは、シーリング（天井）といわれるように、省庁ごとに要求のキャップの役割を果たしてきた。財務省は、多くの要求省庁の会計課に財務省職員を出向させており、要求のキャップをかけると、各省庁の会計課において省庁内での「予算折衝」が行われる。 　これは財務省からの出向職員の立ち会いの下で行われ、当然その出向職員を通じて財務省も事実上公認の「予算折衝」なので、要求キャップに従っている限りは、そのまま予算案として要求はほぼ認められることになる。このように、従来の概算

二〇一二年度予算などで東日本大震災の復興予算として不適切だと批判された被災地以外の税務署耐震化工事について、財務省が一三年度の復興特別会計の概算要求にも事業費を盛り込んでいることが、自民党の河野太郎衆院議員の指摘で明らかになった。事業名は「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」なのに、税務署耐震化が含まれていた。各府省庁の概算要求は十一日が締め切りだが、ほかにも不適切な事業が潜り込んでいる可能性がある。　（城島建治、金杉貴雄、中根政人） 事業の総額は約二十五億円で、エックス線の復旧費は十二億円だけ。残る十三億円は、大阪府と兵庫県内計二カ所の税務署耐震化事業に三億二千万円、復興増税導入に伴う国税庁のシステム改修費に八億円などを支出することになっている。

田中真紀子文部科学相が審議会答申に反して３大学の新設をいったん「不認可」とした問題は、末期症状にある野田佳彦政権の現実を露呈させた。今回の騒動は「真紀子大臣の暴走」と受け止められている一方、ある政界関係者は「財務省と文科省が描いた周到なシナリオに田中氏が乗せられたようだ」と指摘する。“劇薬”田中氏が、大学設置問題の見直しを狙う霞が関にうまく利用されたという見立てだが、やはり野田政権が官僚にまんまと「やりたい放題」の“暴走”を許したのか…。　田中氏は２日午前の記者会見で、唐突に来春開校予定の３大学の不認可を発表した。この３０年間で審議会の「認可」の決定を覆したのは初めてのことだった。　小泉純一郎内閣時代に外相として暴走を繰り返し、外務省を一時、機能不全にした田中氏である。１０月初めの野田改造内閣発足後、内閣最大のアキレス腱とみなされながら鳴りを潜めていた田中氏が、やはり馬脚を現したとも受け取

関連トピックス菅直人鳩山由紀夫 　民主党政権の「政治主導」でいったんは１０人に縮小した財政制度等審議会の財政制度分科会（会長＝吉川洋・東大大学院教授）がもとの姿に戻り始めた。財務省は２１日、新たに１３人の臨時委員を任命し、計２３人になると発表した。 　同分科会は、翌年度の予算編成について財務大臣に意見を出すのが役割。名前を「財政について聴く会」に改め、臨時委員として古賀伸明連合会長らのほか、毎日、産経、読売の各新聞やＮＨＫの論説委員などが入る。安住淳財務相は「政治家と違って、一歩離れたところから意見を言ってもらうために、多彩な顔ぶれにした」と述べた。 　自民党政権時代は４０人超の委員がいたが、財務省の方針にお墨付きを与えているだけ、との批判が根強かった。２００９年に民主党の鳩山由紀夫政権は「審議会ではなく、政治主導による予算編成に取り組む」とし、当時の菅直人財務相が委員数を１０人に減らして

週刊現代とＮＨＫが調べた復興予算の流用問題を、衆議院の決算行政監視委員会で取り上げるべく、平将明代議士が交渉を続けてくれている。 しかし、本家本元の財務省までが、かなりの流用をしている。 例えば２０１１年の三次補正の復興予算で、１２億円を使って、１２の税務署の耐震改修をやっている。 大阪福島、姫路、荒川、龍ヶ崎、古河、富岡、向島、藤沢、館山、武蔵野、柏原、舞鶴。 ２０１２年当初予算の復興予算に、大阪福島、姫路、荒川の３税務署の改修予算５億６０００万円が計上され、２０１３年度の概算要求に大阪福島、姫路の２税務署の改修予算３億２２００万円が含まれている。 その一方で、壊れた横浜税関仙台コンテナ検査センターの検査機器の更新については、ようやく２０１３年の概算要求に１２億円が計上された。 財務省の来年度の概算要求の資料をみると、「大型Ｘ線検査装置の復旧等」という項目がある。ああ、これが

財務省は３０日、２０１３年度の職員数について、消費増税の準備などで約１００人の増員を求めることにした。中小企業が増税分を価格にどう上乗せ（転嫁）するかの相談にのったり、低所得者対策の準備を進めたりするためだという。 　国家公務員の定員数を決めている総務省に対して９７人の増員を求める。約半数の４５人が１４年度からの消費増税への準備を進める国税庁職員で、税関が２４人、地方の財務局が２０人、本省が８人となっている。財務省の定員は今年度は前年度より１０４人削減されたが、消費増税を理由に増員を求めることにした。 　また、金融庁も３０〜４０人の増員を求める方針だ。ＡＩＪ投資顧問による年金資産詐取事件や、大手証券会社のインサイダー問題が相次いでいることから、不正をチェックするための増員が必要と判断した。（大日向寛文） 関連記事首相問責、参院で２９日可決　野党審議拒否へ(8/29)証券５１社に自主点検要請

野田政権はとうとう消費税増税法案を成立させた。成立後の記者会見で野田佳彦首相は、消費税増税について「民主党の２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記していなかったことを深くおわびする」と述べた。 　成立してから言うのも白々しいが、国民へのマニフェストを無視してまでも財務省のいいなりになって消費税を増税するというのも国民に理解しがたいことだ。 　一方、谷垣禎一自民党総裁も財務大臣のときにたっぷり洗脳を受けて、消費税増税ではまるで民主党の谷垣グループと揶揄（やゆ）されるように民主党の補完勢力になっている。 　このように２大政党のトップを思うように動かせるほど財務省は霞が関最強官庁として凄いが、どのような理由があるのか。財務省支配を崩すにはどんなことをすればいいのだろうか。 　財務省に入省すると、「我ら富士山、他は並びの山」と教えられた。その理由は、「カネ」と「情報」を握り、時間があるこ

財務官僚は高笑いだろう。 一時は、増税法案は廃案かという局面になったが、最後は党首会談で決着。これで、法案の成立は確実だ。 「財務省は自民党の派閥領袖クラスにきっちり根回しをしていたので、法案は寝ていても通るという態度でした。そこへ突然の波乱。最終局面で小泉元総理がシャシャリ出てくることは、さすがに想定外で慌てたようですが、すぐに態勢を立て直した。与野党幹部に対し、相当ギューギューやって巻き返したようです。８日の昼には余裕の構えでしたよ。『党首会談までこぎつければ大丈夫。法案は通る』と豪語していました」（霞が関関係者） 民主党の野田も自民党の谷垣も、振付師は同じ財務省だ。民主は解散阻止、自民は解散要求という違いはあるが、ともに財務相経験者で、財務省の“教育”が行き届いた野田と谷垣は、「増税法案だけは何としても成立させたい」という点で一致している。２人が会えば“あうんの呼吸”で話がまと