米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は16日、1975年の創業以来排出してきた二酸化炭素（CO2）について、2050年までに「すべて」回収すると述べた。 マイクロソフトは、この目標を達成するために、まずは2030年までに「カーボンネガティブ（排出するよりも多くのCO2を除去する）」を実現するとしている。

小売店でのプラスチック包装をやめるべきだという消費者からの圧力が、実際には環境破壊につながるかもしれない――。そんな報告書が公表された。 様々な企業は近年、環境への配慮から、プラスチック製包装を減らし、他の素材を使う包装へと移行している。ところが、イギリスのシンクタンク「グリーン・アライアンス」は、新しい素材の一部が、プラスチック製よりも環境に悪影響を及ぼすかもしれないと警告している。

わたしが「私」になる7学部11学科の学び正解のない世界で、今の「わたし」が、自立した「私」になるための学びを紹介します。 生活科学部 外国語学部 人間関係学部 情報社会学部 現代マネジメント学部 教育学部 看護学部 就職・資格 海外留学・国際交流 生活科学研究科 人間関係学研究科 現代マネジメント研究科 教育学研究科 学部 生活科学部健やかで快適な暮らしのために何ができるのか。生活を理論と実践による科学的な視点から見つめ直します。 管理栄養学科

【ストックホルム共同】地球温暖化防止を目指す世界的運動の象徴的存在となっているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（17）が3日、首都ストックホルムで共同通信の単独取材に応じ、温暖化対策の強化に向け「今年も権力を持つ人たちに圧力をかけ、人々に意識を広め続ける」と語った。招待されれば初訪日するとの意欲も示した。 昨年9月の国連「気候行動サミット」で、各国指導者を強く批判する演説をして脚光を浴びた後、日本メディアの単独インタビューに応じたのは初めてとみられる。

1815年に起こったタンボラ山の大噴火により、直径6キロ、深さ1100メートルの巨大なクレーターが生まれた。（Photograph by NASA Earth Observatory） 今から200年前の1815年4月10日、インドネシアのタンボラ山が大噴火を起こした。それによって村ひとつが丸ごと消滅し、地球全体の気温は数度低下し、世界中で飢饉（ききん）と疫病が蔓延した。 これは歴史上最大規模の噴火として、今もその記録は塗り替えられていない。イタリアの古代都市ポンペイを地図上から消し去ってしまったベスビオ山の噴火と比べると、実に20倍の規模である。現在、同じ程度の噴火が起これば、当時よりもさらに大惨事を引き起こすだろうと専門家たちは口を揃える。 交通、食料、人道的支援のインフラは今のほうがずっと整ってはいるものの、「現在地球の人口は70億人、世界の食料と貿易ネットワークははるかに複雑になっ

by reeimage4life 肉牛などの家畜は、肥育する過程で強力な温室効果ガスであるメタンガスを大量に放出することから「地球温暖化を止めるには私たちが肉や乳製品を食べなくなることが不可欠」だとする主張や研究結果は枚挙に暇がありません。そこで、アメリカの月刊誌Reasonが「実際にアメリカ人が肉を食べるのをやめたらどうなるか？」を計算してみたところ、意外な結果になったことを報告しています。 Can Vegetarianism Stop Climate Change? – Reason.com https://reason.com/2019/10/07/can-vegetarianism-stop-climate-change/ 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2019年8月に公開した「土地関係特別報告書」の中で「肉を消費することが気候変動の要因の1つになっている」ことを

最近、海洋プラスチックのゴミ問題が注目され始めたせいか、紙製品が増えている気がする。 たしかにプラ製のレジ袋やストロー、ペットボトルなどの代わりになるのは、まず紙製だろう。紙袋、紙のストロー、カートカンという紙の缶もある。 紙は主に木材が原料だから再生可能であり、そもそも自然物なのだから環境負荷も小さい。製造時の二酸化炭素排出量も少ないはずだ。 とくに日本はリサイクル率が高い。回収率が81・5％（2018年）の優良国（もっともイギリスは90・4％、韓国は84・1％と、上には上がいる）だが、果たして古紙のリサイクルは上手く行っているのだろうか。 そこで以前より気になっていたリサイクルできない紙について調べてみた。驚くほど種類が多かった。 たとえば紙おむつ には紙と付いているが、実質合成樹脂の品だし、汚物がついていてはリサイクルできない。同じく食品残渣が付いた紙もダメ。写真などの印画紙、カーボ

アメリカを訪れていた16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんは、スペインで開かれる温暖化対策に関する国際会議「ＣＯＰ25」に参加するため、太陽光で船内の電気を賄う帆船で、13日に出航することを明らかにしました。 グレタさんは、ことし９月に開かれた国連の温暖化対策サミットに合わせてアメリカを訪れていましたが、その後、南米のチリで開かれる予定だったＣＯＰ25に参加するため、アメリカの西海岸を旅していました。 しかし、チリがＣＯＰ25の開催を断念したため、グレタさんは今月１日、みずからのツイッターに「間違った方向に地球を半周したことになってしまいました」と投稿し、移動の支援を求めていました。 そして12日、グレタさんはツイッターに「オーストラリア人のカップルの船で大西洋を横断できることになりました」と投稿し、13日にアメリカ・バージニア州から出航することを明らかにしました。 グレタさんは、温暖化

国際エネルギー機関によれば、世界の道路を走る電気自動車（EV）の数は300万台を超え、2030年までには1億2500万台に達すると予測されている。多くの国が、将来的にはガソリン、ディーゼル車をなくし、市場を電気自動車に移行させようとしているが、「クリーン」という名の裏に隠れた、さまざまな問題が指摘されている。 ◆児童労働も　途上国で払われる犠牲 EVに搭載されるバッテリーには、さまざまな鉱物が使われている。コバルトもその一つだが、アムネスティ・インターナショナルによれば、コンゴ民主共和国（DRC）でのコバルト採掘が人権問題を引き起こしているという。世界のコバルトの半分以上はDRC南部で採掘されており、その20％は小規模鉱山からのものだ。ここでは児童労働が行われており、7歳の子供も確認されている。年端もいかない子供の稼ぎは1日1ドル（約108円）しかないうえに、鉱夫はコバルトの埃にさらされる

アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告し、来年11月に離脱することになりました。野党 民主党は厳しく批判し、来年の大統領選挙に向けた主要な候補は復帰を訴えていて、温暖化対策も今後、重要な争点になりそうです。 パリ協定は４年前の2015年に国連の会議で採択され、187の国と地域が締結して、世界の温室効果ガスの排出量を2050年以降に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。 トランプ大統領は石炭産業などを意識して就任前から協定からの離脱を公約に掲げていて、４日、支持者を前に演説し「私は、一方的で金がかかり、恐ろしいパリ協定からの離脱を発表した」と述べて公約の実現をアピールしました。 これに対し野党 民主党の大統領選挙の有力候補は相次いでトランプ大統領の決定を厳しく批判しています。 バイデン前副大統領は４日、ツイッターに「気候変動の危機

【ニューヨーク=大島有美子】スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは1日、第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）の開催地がスペインに変わったことを受けて「誰かが移動を助けてくれたらうれしい」とツイートした。グレタさんは温暖化ガスの排出を抑える理由で飛行機に乗らないため、移動方法を探している。グレタ

島根県の宍道湖（しんじこ）でウナギやワカサギが１９９０年代に激減したのは、周辺の水田などでネオニコチノイド系の農薬を使ったことが原因の可能性が高いとする論文を、産業技術総合研究所などの研究チームが１…

ジョン・マイケル・グリアによる2019年8月7日の記事 "The Next Twilight of Environmentalism" の翻訳です。 The Next Twilight of Environmentalism あぁ、同じことがまたも起きようとしている。現代の政治文化におけるある種の政略結婚が、どれほどすぐに無様な離別を迎えるのだろうかと考えてきたが、現在、典型的な差し迫った決裂の警告サインが見られる。環境問題を懸念している読者たち - 実際に懸念しており、つまり、環境問題を階級自覚的な徳性のシグナリングのための機会として単に都合よく利用しているのではない人たち - は、ショックに備えてほしい。 私が考えている警告サインは、左派メインストリームメディアで、エコファシズムの危険性を訴える記事が最近急増したことである。エコファシズムとは？ 我らが社会のファシスト的フリンジの下位グ

ＫＬＭオランダ航空がことし６月に公表した企業ＣＭが航空関係者の間に衝撃を与えました。 “いつも直接、顔を合わせて話しをすることは必要ですか？” “飛行機の代わりに電車で移動することはできませんか？” 出張はせずにテレビ電話会議で済ませたり、鉄道の利用を促したり。飛行機を使わないよう呼びかける内容です。 ＫＬＭは、いよいよ航空会社の看板を下ろすつもりなのか！？ ＫＬＭがこうした呼びかけを行った背景にあるのが、ヨーロッパで広がる”飛び恥”です。

投資家ソロスとツーショットは本物か、フェイクか 気候変動対策を強く訴えるスウェーデンの16歳、グレタ・トゥンベリ（以下、グレタ）。国連気候行動サミットなど、国際的な舞台で力強いスピーチを行い、その影響力と存在感は日に日に増している。 それに伴い、最初こそ彼女について報じることのなかった保守メディアも積極的に報じるようになった。先日、「なぜ、おじさんはグレタを嫌うのか」で述べた通り、一般的に保守派の政治家やメディアは、気候変動および彼女のメッセージや存在に懐疑的だ。なかには、彼女への軽視を通り越して罵詈雑言になっているケースもある。 たとえば、「精神疾患持ち」の「ナチスのプロパガンダ女優」「反ファシストのテロリスト」など。こういった猛烈な雑言の中に「ユダヤ系の億万長者ジョージ・ソロスとべったり」というのがある。

有機栽培された豆（2018年3月30日撮影、資料写真）。(c)LOUISA GOULIAMAKI / AFP 【10月23日 AFP】英イングランドとウェールズで有機農業に全面移行した場合、生産量が減少してより多くの生産地が必要となるため、結果として温室効果ガスの排出量は増加するという研究論文が22日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に掲載された。 【あわせて読みたい】オランダ農家、トラクター行進で気候対策に抗議 有機農法に転換することで、食品ごとの温室効果ガス排出量は農作物で最大20％、畜産物で最大4％削減できる一方、生産スピードを速める肥料を使用しないために、農業や畜産業の非効率化につながる。 英クランフィールド大学（Cranfield University）の研究チームによると、イングランドとウェールズで窒素肥料の使用をやめて有機

【10月11日 AFP】世界は壊滅的な気候変動を回避するために、肉の消費量を大幅に削減することが不可欠だとする研究結果が10日、英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。 急速な地球温暖化に歯止めをかけるため、人類は厳しい選択を迫られている。英オックスフォード大学（University of Oxford）の研究員らが、人間の食生活が環境に及ぼす影響を徹底的に調査した今回の研究では、2050年に世界人口が100億人に達することが予想される中、欧米諸国が現在の肉の消費量を90％削減する必要性が示唆されている。 食料生産は気候変動の大きな要因の一つだ。中でも畜産業は、家畜が温室効果ガスであるメタンを大量に排出する上、放牧地を確保するための大規模な伐採によって二酸化炭素を吸収するはずの森林が破壊されたり、持続不可能なほど大量の水が使用されたりする。例えば500グラム分の牛肉の生産には、70

＜地球温暖化対策として、成層圏にエアロゾル（煙霧質）を人工的に注入して太陽光を反射する構想があるが、その場合、農作物にどんな影響を及ぼすのかという研究が行われた＞ 地球温暖化を緩和する目的で、成層圏にエアロゾル（煙霧質）を人工的に注入して太陽光を反射させる地球工学的な構想がある。米国の研究チームは最近、こうした対策は農作物の収量に悪影響を及ぼす可能性があるとする調査結果を発表した。 気候変動と地球工学（ジオエンジニアリング） カリフォルニア大学バークレー校（UCバークレー）の農業・資源経済学部で博士課程のジョナサン・プロクター氏らが実施した研究で、英学術誌『ネイチャー』に論文が掲載された。米紙ワシントン・ポストなどが報じている。 地球工学（ジオエンジニアリング）のうち、成層圏にエアロゾルを注入する構想は、過去に大規模な火山噴火が起きたとき、地球規模で気温が下がった事例に着想を得ている。 火

地球が過去100万年ほどの間に、寒い「氷期」と暖かい「間氷期」を繰り返し経験したことをご存知の方は多いだろう（よく「氷河期」というが、地球の一部に氷河がある「氷河時代」の意味との混同を避けるため、ここでは「氷期」という。氷河時代は氷期と間氷期を含む）。 氷期は原始人がマンモスを狩っていたイメージだろうか。そして間氷期が来て農耕が始まり、現在に至る。しかし、いつか次の氷期が訪れるはずである。 一般の方と地球温暖化の話をしていると、「次の氷期が来れば温暖化でなく寒冷化するのではないですか」「氷期が来ると困るので温暖化させたほうがよいのではないですか」という声を聞くことがある。 先日、講演でこの点を含めて解説した内容を弊研究所のニュースレターに採録し、SNSで発信したところ、予想以上に反応があった。これをきっかけに、気になっていた論文を読んで理解を深めたので、改めて解説を試みたい。 現在、氷期が