神奈川県内を運行する江ノ島電鉄路線内にて、インスタグラマーの女性が線路上を撮影しながら通行する動画が拡散、物議を呼んでいる。江ノ島電鉄は「鉄道営業法に反する行為。絶対にマネをしないように」と注意を呼びかけている。 神奈川県内を運行する江ノ島電鉄路線内にて、インスタグラマーの女性が線路上を撮影しながら通行する動画が拡散、物議を呼んでいる。江ノ島電鉄は「鉄道営業法に反する行為。絶対にマネをしないように」と注意を呼びかけている。 17日未明にSNS上で拡散した28秒間の動画では、線路の上を歩きながらカメラに向かってピースするなど、楽しげな様子の女性の姿が収められている。その後、鉄オタを始めとする鉄道ファンなどからの批判もあり、投稿者の女性は動画内の行為についてインスタグラム上で謝罪している。 江ノ島電鉄運転車両課の担当者は「撮影場所は、鎌倉高校前駅～七里ヶ浜駅間と思われますが、日時や事実関係につ

2月上旬、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切れる事案が1週間のうちに2件起き、台湾当局はいずれも中国の漁船や貨物船が付近の海域を通過した際に切断された疑いがあると見て調べています。 台湾の通信会社の中華電信によりますと、今月2日、台湾本島と中国福建省に近い離島の馬祖島を結ぶ海底ケーブルのうち1本が切れ、8日にも別の1本が切れました。 中華電信は海上保安当局に通報するとともに、馬祖島での通信サービスをマイクロ波伝送装置などに代替しているということです。 台湾で通信行政を担当するNCCは、海上を移動する船舶の識別情報などから、2日の切断は中国籍の漁船が、8日の切断は中国籍の貨物船が、それぞれ付近の海域を通過した際に起きた疑いがあると見ていて、切断の原因をさらに詳しく調べることにしています。 NCCによりますと、台湾本島と馬祖島を結ぶ海底ケーブルの切断などによる通信障害は、おととしに5

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げることを了承した政府の専門家分科会の議事録が16日、公表された。会合では5月8日に5類へ移行する政府案を容認したものの、医療関係の委員らは「まだ侮れない病気だ」と指摘。政府にさまざまな条件を突き付け、危険性がなくなったかのようなメッセージにならないよう厳しく注文を付けていた。

共同通信社の鎮目宰司記者(しずめさいじ)さん、JAXAの記者会見で執拗に「失敗」と言質取ろうとした後、中止」であると解説を受けた後 「それは一般に失敗といいまーす♪wwwありがとうございましたーwww」 と不快な捨て台詞を吐き… https://t.co/T4ZuhoKUik

声優・青山吉能「何とか後藤ひとりとして歌うことができた」アニメ『ぼっち・ざ・ろっく！』でアジカンをカバー 最新ニュース 大林素子「結局、向こうから来ない。自分で行動するしかない」キャリアにおける“マイ事件”を回顧2023-08-09 11:50(水)詳しくはこちら今日の運勢★8月9日（水）12星座占いランキング第1位は水瓶座（みずがめ座）！ あなたの星座は何位…!?2023-08-09 08:06(水)詳しくはこちらSeventeen、My Birthday、週刊プロレス…あなたが「ハマった雑誌」教えて！2023-08-09 06:40(水)詳しくはこちら今週の運勢★12星座占い「魚座（うお座）」全体運・ワンポイントアドバイスも♪【2023年8月7日（月）～13日（日）1週間の運勢】2023-08-09 00:06(水)詳しくはこちら今週の運勢★12星座占い「水瓶座（みずがめ座）」全体運・

暇空茜 @himasoraakane 共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さん「アパホテルはヘイト企業！クソ！クソ！」 共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんの資料「東横インと提携しております」 ええんか？ pic.twitter.com/tKMN7OUqu0

「カレーハウスCoCo壱番屋」のHPより 「ココイチ」の愛称で親しまれている大手カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋」が、今ピンチに陥っている。2023年2月期の連結営業利益見込みは30億円にとどまっており、この数字は過去最高を記録した20年2月期のわずか6割程度となっている。そんな同チェーンは、昨年12月1日に同年2回目となる値上げを行っており、ネット上では「ココイチって高いイメージがあるのにまた値上げか……」といったネガティブな受け止められ方も散見されているのだ。 そこで今回は、飲食店コンサルティング会社・飲食店繁盛会の代表としてさまざまな飲食店の売り上げアップに尽力してきた笠岡はじめ氏に、ココイチ低迷の原因について解説してもらう。 年に2回、ココイチが行い続ける値上げ姿勢 ココイチの業績が落ち込んでしまった原因はなんなのだろうか。 「私が作成しているデータによると、コロナ禍前

Microsoft、M1、M2 MacでWindows 11をサポート　ParallelsのArm版を認定 Mac仮想化ソリューション「Parallels」を提供する加Alludo（旧Corel）は2月16日（現地時間）、米Microsoftが「Parallels Desktop for Mac」で仮想マシンにインストールされた「Windows 11 Pro」および「Windows 11 Enterprise」のArm版を承認したと発表した。 Microsoftもサポートページで、「Parallels Desktop バージョン18は、Apple M1およびM2コンピュータ上のプラットフォーム上の仮想環境でArmバージョンのWindows 11 ProとWindows 11 Enterpriseを実行するための承認されたソリューションです」と説明している。 米AppleもWindowsをM

17日に打ち上げが中止された日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機についてJAXA＝宇宙航空研究開発機構は、早ければ18日午前中に機体を組み立て棟に戻す予定で、原因を究明した上で予備の打ち上げ期間にあたる来月10日までに再び打ち上げに臨みたいとしています。 新型ロケット「H3」の初号機は17日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定でしたが、ロケットは打ち上がりませんでした。 これについてJAXAは、ロケットの1段目にあるシステムが、異常を検知して補助ロケットを点火する信号を送らなかったため、打ち上げ中止となったと説明しています。 JAXAは初号機について、燃料を抜き取った上で早ければ18日午前中に発射地点から組み立て棟に戻す予定です。 「H3」の開発責任者で、JAXAの岡田匡史プロジェクトマネージャは、17日の会見で原因究明などを進めるとともに「予備の打ち上

「原発反対！金よりも命！」って言い続けてた人達、私は「うん、本当にそれで良いなら、良いんじゃないですか」と思っていたのですが、実際に火力頼みの結果として化石燃料価格に引っ張られる形で電気料金が上昇したら、「ヨシ、原子力停止の影響だ、これは我慢しよう」ではなく、

ベラルーシ・ミンスクで記者会見するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2023年2月16日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA/ AFP 【2月16日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は16日、ウクライナ軍が先に攻撃を仕掛けてきた場合に限って、ロシアと共にウクライナへの攻撃に加わるとの考えを示した。 ルカシェンコ氏は首都ミンスクで行った外国人記者向けの会見で、「私はロシアと共に戦う用意がある。ただしそれはただ一つの場合に限られる。（ウクライナの）兵士が1人でも銃を携えて、わが国民を殺害するために国内に来た場合のみだ」と述べた。 さらに、「これは他の近隣諸国にも適用される。もし彼らがベラルーシを侵略するなら、われわれの対応は極めて無慈悲なものになる」と強調した。 ベラルーシは昨年2月に始まったロシアによるウクラ

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住宅ローン4000万円の『一括返済』を求められ絶望...「投資用物件とフラット35」で相次ぐトラブル　勧めた不動産会社Xに取材を申し込むと 投資を考える人たちに近づく悪徳業者の誘いの手口、自己破産した人もいるという危険な不動産投資の実態とは。今、住宅金融支援機構の住宅ローン『フラット３５』を不正利用させられ、機構からローンの一括返済を求められるトラブルが全国で相次いでいる。 住宅ローン「フラット３５」の利用をブローカーに勧められたＡさん 大阪市に住む会社員のＡさん（４８）。４年前、約７６平方メートルの土地と２階建てのアパートを、賃貸に出す目的で約３４００万円で購入した。 部屋の中に入ってみると、テーブルやイスなどの家具は一切ない。なんとこのアパートは着工から４年がたった今も完成していないのだ。 （Ａさん） 「水道ガスが通っていなくて、電気は今は止めている状態になります。わかってはいますけど

「ここまでの高倍率は経験したことがないです」 販売担当者がこう漏らすほど応募が殺到したのが、東京・中央区晴海地区にある分譲マンションです。ここは、おととし開かれた東京オリンピック・パラリンピックの選手村の跡地です。最終販売期の最高倍率はなんと266倍に上りました。なぜここまで人気を集めたのでしょうか。 （「不動産のリアル取材班」 記者／牧野慎太朗） 私たちは「不動産のリアル」と題して、空前の高騰が続く東京の不動産事情を取材しています。皆さんからの情報や意見をこちらからお寄せ下さい。 関連記事：シリーズ不動産のリアル 関連記事：選手村マンション「晴海フラッグ」転売相次ぎ 2度目の販売方法見直し（5/22）

共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、領空侵犯した気球の撃墜を可能にするため、政府が示した武器使用の要件緩和に否定的な考えを示した。「気球の問題は話し合いによって解決させるべきだ。その努力がないまま、軍事で構えるということには賛成しかねるというのが私たちの立場だ」と述べた。 志位氏が防衛相を務めていたと想定した場合の対応に関しては、「どういう性格を持った気球なのかにもよる」と回答。その上で、外交ルートで対処について話し合っていくべきだと訴えた。 また、「いきなり軍事というやり方になると、この問題が契機になって、地域の緊張激化の一つのきっかけにしてしまうというのは、私は良くないと思っている」とも語った。

インターネット創始者の1人に数えられるVinton Cerf氏は、最近になって急に注目を集めるようになった人工知能（AI）チャットボットの「ChatGPT」を支えるテクノロジーについて、「スネークオイル」（まやかしの万能薬）だと批判している。 GoogleのインターネットエバンジェリストであるCerf氏は、ChatGPTや、競合する同社の「Bard」に力を与えている大規模言語モデル（LLM）と呼ばれるAIテクノロジーを全面的に否定しているわけではない。しかし同氏は、米国時間2月13日にCelesta Capitalが開催した「TechSurge Summit」において、こうしたテクノロジーは事実に基づく内容を用いて訓練されている場合であっても、もっともらしく見えるものの誤っている情報を生み出す可能性があるという倫理上の問題を抱えていると警告した。 ある企業の幹部が、業務上の問題を解決するた