違法民泊の削除要請２５０件　昨年度、観光庁が仲介業者に―住民退去相次ぐ例も 時事通信 社会部2025年06月24日18時28分配信 無届けの違法民泊が行われていたマンション＝５月２８日、東京都板橋区（画像処理をしてあります） 昨年度、宿泊予約サイトなどに掲載された違法民泊の情報について、観光庁が仲介業者に削除要請した件数が約２５０件に上ったことが２４日、同庁への取材で分かった。 民泊拠点にうその電話容疑　特殊詐欺の「かけ子」３人逮捕―警視庁 民泊の運営事業者は、監督する都道府県などへの届け出や衛生確保、苦情対応を義務付けられている。同庁によると、無届けで予約サイトなどに掲載されている違法民泊の情報について、昨年度はサイト運営者などの仲介業者に約２５０件を削除するよう指導。今年度も４０件ほど削除要請したという。 東京都板橋区の７階建て賃貸マンションでは、こうした違法民泊によって住民が次々と退

観光庁は8日、旅行代金を補助する「全国旅行支援」を4月以降も継続することを明らかにした。ゴールデンウィーク（GW）期間は除外する。都道府県に割り当てられた予算がなくなり次第、順次終了するが、多くの地…

Published 2021/12/08 21:02 (JST) Updated 2021/12/08 23:21 (JST) 観光庁は8日、観光支援事業「Go　To　トラベル」を来年再開した場合、春休み期間は割引対象外とする方針を明らかにした。3月下旬～4月上旬を想定しており、具体的な除外日は今後、調整する。政府は早ければ1月下旬～2月上旬の事業再開を目指しているが、春休みは割引がなくても旅行需要が見込めると判断した。 政府は年末年始の新型コロナウイルス感染状況を見極め、再開時期を決める。斉藤鉄夫国土交通相は、新変異株「オミクロン株」の影響も注視して判断する考えを示している。 再開後のトラベル事業は旅行代金の割引率を30％とし、割引額の上限は最大1万円とする。

音楽やイベント活動を通して地域活性に取り組むクロスメディアプロジェクト『温泉むすめ』が、新しい局面を迎えている。日本全国の温泉地をモチーフにしたキャラクターは120体を突破し、温泉地や地方都市で開催するイベント／啓蒙活動が評価されたことで2019年6月には観光庁の後援が決定。今年に入ってからも、新しく小野川温泉や湯村温泉といった温泉地ともコラボするなど、その規模を拡大中だ。 10月16日には『温泉むすめ』の楽曲を余すところなく収録したコンプリートアルバムが発売。SPRiNGSの楽曲をまとめた〈SPRiNGS SIDE〉、SPRiNGSのライバルユニット5組の楽曲をまとめた〈UNIT SIDE〉、ソロ曲をまとめた〈SOLO SIDE〉の全3形態、既発曲24曲、CD未収録楽曲10曲、新曲5曲を加えた全39曲のフルボリュームとなっている。 各温泉地とのコラボや観光庁の公認、これまでの集大成的なコ

温泉むすめは、観光庁の補助金をもらっていない。 これは民間のプロジェクトだ。 もしかすると、それ以外の省庁からお金をもらっていた？ 詳細不明だが、SNS上には「税金が使われた」という情報が広まっている。 これは米山さんが「多額の公金」「国費」などという言葉で、温泉むすめを叩いたことに原因がある。 国会議員がデマを吐いて民間企業を攻撃って、いくらなんでも胸糞悪すぎる。 もし証拠があるならば提示するか、そうでなければ米山さんは謝罪をしてほしい。 参考までに。観光庁の【後援】といってもシンプルな申請書類を見て名義を貸しただけで、Twitterで言えば『観光庁さんが【いいね】しました』くらいの重さに私は思いました。温泉むすめに税金の投入なし！ https://twitter.com/okotatsudoragon/status/1461185787806969859 訂正（11/19 12:10）

温泉むすめ、「スカートめくりが趣味のキャラ」「全員30歳前後になったら消える」などの設定へのツッコミで炎上

「Go Toトラベル」で、今月15日まで割り引きの対象から外した札幌市と大阪市を目的地とする旅行の予約について観光庁は、利用者がキャンセル料を支払わずに取り消すためには、3日中に手続きするよう呼びかけています。 政府は先月24日から今月15日までの3週間、感染が拡大している札幌市と大阪市を目的地とする旅行を「Go Toトラベル」の対象から外しました。 期間中に予約していた旅行を取り消す場合に、利用者にキャンセル料の負担が出ないようするため、国が旅行会社や宿泊施設に対して、原則として旅行代金の35％を損失とみなして補償することにしています。 ただ、補償の対象になるのは3日までに取り消された予約で、4日以降は対象になりません。 このため観光庁は、キャンセル料を支払うことなく、確実に予約を取り消すためには、3日中に手続きを済ませるよう利用者に呼びかけています。

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光を主な目的としないものが対象から除外されることになりました。ビジネスでの出張や高額なサービスがついた宿泊プランなどが来月から除外され、連泊した場合は、割り引き対象となる日数の制限も設けます。 旅行代金のうち最大2万円の割り引きが受けられる「Go Toトラベル」について、観光庁は対象から除外する旅行商品を公表しました。 観光を主な目的としない商品は除外するとして、ビジネスでの出張については「Go Toトラベル」での利用を極力制限し、企業向けに出張手配を行う予約サイトは割り引きの対象外とします。 また、通常の宿泊料金を著しく超えるルームサービスやホテル施設の利用券、商品がついた宿泊プランが対象から除外されるほか、ダイビングやヨガのライセンス取得や英会話の講習などがついた宿泊プランも除外されます。 11月6日以降に販売される分から対象外となります。

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり観光庁は運転免許の合宿ツアーを来月以降、対象から除外することを決めたことがわかりました。 自動車の運転免許を合宿で取得するツアーは、「Go Toトラベル」の対象として割り引きなどが受けられ、大学生を中心に人気を集めています。 関係者によりますと、観光庁はこの合宿免許のツアーについて、来月以降は「Go Toトラベル」の対象から除外することを決めました。 合宿免許については合宿先の地域の消費を喚起するものとして対象とされていましたが、急きょ方針を転換したことについて観光庁は事務局を通じて旅行会社などに対して、「免許の取得を明確な目的としており、旅行需要を喚起するという事業の趣旨に沿ったものとは言い難い」などと説明しています。 そのうえで、免許の講習費用と宿泊などの旅行代金を明確に区分したツアーに限って、旅行代金のみを割り引きなどの対象にするとしてい

4月に出港予定だった非政府組織（NGO）「ピースボート」の世界一周クルーズが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になり、企画運営する東京都新宿区の旅行会社「ジャパングレイス」と客との間で、返金が滞っている。乗船予定の客は1500人以上に上り、観光庁が行政指導する事態になっている。 同社は旅行業約款で、旅行開始前にキャンセルが決まった場合は、翌日から7日以内に払い戻すとしているが、客には4月11日付の書面で3年間の分割払いを提案。これに対し、日本旅行業協会に客から「返金されない」などの苦情が相次ぎ、観光庁が同月21日、約款通りに支払うよう指導した。

『分割でないと対応できない』の一点張り 「キャンセルを申し込んで一括で返してほしいと言っても、『今年7月から3年間の分割でないと対応できない』の一点張りです。その間に倒産したらお金は返ってこないのかと聞くと、『そうですね』とまるでひとごとのような返事でした。もうお金は戻ってこないだろうと、あきらめている状態です」 こう話すのは石川県に住む50代の女性だ。この女性は2022年12月から約3カ月間実施する世界一周クルーズへの参加を、去年夏に申し込んだ。料金は4人部屋で1人198万4000円。定価は257万円で、早割で30％引きだった。 クルーズは非政府組織（NGO）のピースボートが企画し、東京都新宿区の旅行会社ジャパングレイスが主催している。ジャパングレイスは1969年に創業し、ホームページによると2018年1月現在の従業員は120人。1995年から25年にわたってピースボートのクルーズを実施

自治体への届け出なしに営業する違法な民泊があとを絶たないことから、観光庁は届け出が適切になされた民泊の物件をデータベース化して仲介業者と共有することで違法な物件の排除に取り組むことになりました。 こうしたことから、観光庁は、違法な物件の排除を進めようと、民泊新法や旅館業法などの法律に基づいて届け出が適切になされた民泊の物件のリストをデータベース化することになりました。 データベースは、来月中に完成させる予定で、仲介サイトの事業者とも共有し、サイトに掲載する物件が違法でないか確認するのに役立ててもらうということです。 石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の対策で違法な物件の確認作業の効率化と精度の向上が可能となると考えている。引き続き、違法民泊の対策を進め健全な民泊の普及に努めたい」と述べました。

JTBによる見通しでは、2018年夏休みの海外旅行人数は前年比4.1％増の283万人と好調だ。だが、1964年の「海外旅行自由化」以降の全体的な傾向は2012年の1849万をピークに横ばい傾向。その中で、低迷していた若者の出国率に回復の兆しが見える。 日本人の観光目的の海外渡航は、1964年4月1日の海外旅行自由化が契機となった。それ以前は業務渡航や留学目的が主だった。「自由化」とは、国際通貨基金 (IMF) 14条国（IMF協定第14条により為替制限の存続を認められた加盟国）から8条国（IMF協定第8条の規定により為替制限を撤廃した加盟国）への移行を指す。64年の海外渡航者数は12万8000人。その後、海外パッケージ・ツアーの普及、為替レートの変動相場制への移行（73年）、プラザ合意（85年）による円高ドル安の動き、日本人の所得向上、日本人への観光ビザ免除国・地域の拡大を背景として、海外

日曜に想う（編集委員・大野博人）　「インバウンド」は関心の高い話題になっているけれど、「アウトバウンド」はほとんど忘れられている。 訪日客「インバウンド」の増え方は尋常ではない。１０年前に年間８００万人あまりだったのが今年は３千万人を突破した。政府は２０２０年には４千万人受け入れを目指している。宿泊施設不足や「おもてなし」のやり方から大小のトラブル対応まで課題も急増中だ。 では、海外に旅立つ日本人「アウトバウンド」はどうなっているのか？ 観光庁などのデータを見ると、２０年ほど前から１７００万人あたりで増えたり減ったり。だが、数字にあまり変化がないからといってニュースじゃないとは言い切れない。 人口に対して国外に旅行に出…

ヤミ民泊の現在の実情です。できれば内容を精査した上で拡散・共有していただきたい。 まず最初にお断りをさせていただきます。 なぜアノニマスダイアリーを使うのかという事に関してですが、身の安全のためです。 違法民泊事業者は利益を守るために平気で卑劣な手段を使ってきます。 実際に私も、詳細は言えませんが、事業者から攻撃を受けました。 今は私は表向きは鳴りを潜めている状況ですので、こういった場で情報共有させていただく形となり申し訳ありません。 ご存知の方も多いと思いますが、今年の６月１５日に民泊新法が施行されました。 これは具体的には、今まで法的にグレーとなっていた民泊事業（旅館業法では完全に黒）を オリンピックのインバウンド需要を踏まえて、届出制（許可制ではない）にして、誰でも自由に民泊が行えるようにする、という内容です。 いくらか遵守しないといけない事項もありますが、施行前はとても低いハードル