アカデミー賞で4部門受賞を果たした韓国映画「パラサイト 半地下の家族」などに出演した、韓国の俳優のイ・ソンギュンさんが、ソウル市内で死亡しているのが見つかり、警察は自殺とみて調べています。イさんは違法薬物を使用した疑いで警察の取り調べを受けていました。 韓国メディアによりますと、韓国の俳優のイ・ソンギュンさんが、27日午前、ソウル中心部の公園の近くに止められた車の中で、死亡しているのが見つかったということです。 イさんの関係者から「イさんが遺書のようなメモを残していなくなった」と通報を受け、警察が捜索していたということで、警察は自殺とみて調べていると伝えられています。 イさんは48歳。 アカデミー賞で作品賞など4部門受賞を果たした格差社会をテーマにした韓国映画「パラサイト 半地下の家族」に出演するなど、数々の映画やドラマなどで活躍する人気俳優でした。 しかし最近になり、大麻などの違法薬物を

今月13日、東京・目黒区の小学校で、女子児童2人が持ち込んだ市販薬を過剰に摂取し、救急搬送されていたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 若い世代を中心に市販薬の過剰摂取＝「オーバードーズ」が問題となっていて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 捜査関係者などによりますと、今月13日、東京・目黒区の小学校で、女子児童2人が、持ち込んだ複数の種類の市販薬を過剰に摂取したということです。 2人は体調不良を訴えて救急車で病院に運ばれましたが、その後、回復しているということです。 14日も足立区で大量の市販薬を摂取したとみられる若い女性が意識不明の状態で救急搬送されるなど、若い世代を中心に市販薬の過剰摂取＝「オーバードーズ」が問題となっていて、警視庁が薬の入手方法など詳しいいきさつを調べています。

厚生労働省は価格の安いジェネリック＝後発医薬品への置き換えをさらに進めるため、特許が切れている先発医薬品について患者の負担額を引き上げる方針で、年末までに具体策をまとめたいとしています。 厚生労働省は医療費の増加を抑制し、新薬の開発を後押しする財源を捻出するため、医療機関で処方される薬の患者の負担額について検討を進めてきました。 こうした中、9日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で厚生労働省は、価格の安いジェネリックへの置き換えをさらに進めるため、効能が同じで特許が切れている先発医薬品について、患者の負担額を引き上げる方針を示しました。 現在の患者の負担額は薬の価格の1割から3割になっていますが、先発品を選んだ場合はそれに加えて、後発品との差額の一部を自己負担とする方向です。 部会の委員からは、一部の後発品は供給不足が生じていることから、生産体制にも配慮しながら検討を進めるべきだという指

先月、東京 目黒区の自宅で両親とともに倒れているのが見つかった歌舞伎俳優の市川猿之助 容疑者について警視庁が、死亡した両親のうち母親の自殺を手助けしたとして自殺ほう助の疑いで逮捕状を取りました。このあと逮捕し、事件に至ったいきさつについて本格的に捜査を進める方針です。 警視庁が逮捕状を取ったのは、歌舞伎俳優の市川猿之助、本名・喜熨斗孝彦容疑者（47）です。 先月18日、東京 目黒区の自宅で、父親の市川段四郎さん（76）と75歳の母親とともに倒れているのが見つかり、両親は死亡が確認されました。 両親は2階のリビングで布団がかけられた状態であおむけに倒れていて、警視庁の調べで、前日以降に向精神薬中毒で死亡した疑いがあることが分かりました。 容疑者は当初、警視庁に対し「3人で、死んで生まれ変わろうと話し合い、両親が睡眠薬を飲んだ」という趣旨の説明をしていて、警視庁は都内の病院に入院した本人から事

9歳の長男に脳腫瘍が見つかった。 手術で取り除けない、という。 病状は進行し、右手のまひが強くなり、吐く回数も増えた。 ある日、泣きながら尋ねてきた。「こんなことが増えてくるん？」 「大丈夫、大丈夫」母親は、これだけしか言えなかった。 海外で開発された薬がある。しかし、日本では使えない。 「早く薬飲もうね」と、言いたくても言えなかった。 （千葉放送局記者 櫻井慎太郎）

寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」について、新型コロナ患者に投与しても、有効性が見られなかったとする治験の結果を名古屋市に本社がある製薬会社「興和」が発表しました。新型コロナの治療薬としての承認申請を断念するとしています。 興和は26日、東京都内で記者会見を開き、治験の結果を明らかにしました。 それによりますと、治験は去年11月から先月まで12歳以上の軽症のコロナ患者1030人を対象に行われ、一日1回、3日間、イベルメクチンを服用するグループと偽の薬を服用するグループに分けて、患者も医師もどちらが投与されているか分からない方法で比較したということです。 その結果、いずれのグループでも投与から4日前後で発熱やのどの痛みなどの症状が治まり、薬によって改善したという有効性が見いだせなかったということで、会社は新型コロナの治療薬としての承認申請を断念すると発表し

コンビニ大手の間では、薬局と提携して医師が処方した薬を24時間、店頭で受け取れるサービスが広がっています。コロナ禍での規制の緩和により服薬指導をオンラインで受け、薬局以外で薬を受け取る人の増加が見込まれるとしています。 ファミリーマートは、先月から都内の2000余りの店舗で、処方薬を24時間受け取れるサービスを開始しました。 都内の薬局と提携し、オンラインで薬剤師の服薬指導を受けた人がネットで希望の店を指定すると、最短で翌日には店に薬が届けられる仕組みです。 担当者の西本圭介さんは「密を避け、好きな時間や場所で薬を受け取りたいというニーズは今後も高まると考えている」と話しています。

大阪に本社がある「塩野義製薬」が開発する新型コロナの飲み薬について、後藤厚生労働大臣は記者会見で、薬事承認が行われることを前提に、100万人分を購入することで基本合意したと発表しました。 塩野義製薬は、新型コロナウイルスの軽症者用の飲み薬の開発を進めていて、2月、国内の製薬会社が開発する初めての飲み薬として厚生労働省に薬事承認を申請しました。 この飲み薬について、後藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、薬事承認が行われることを前提に、速やかに100万人分を購入し、それ以降も一定数量を購入することで、25日、基本合意したと発表しました。 また、薬事承認については「海外で承認がされているものではないことから『特例承認』と比べ慎重な審査が必要だ。早期実用化に向けて優先かつ迅速に審査を進め、安全性や有効性が確認された場合には速やかに承認し、必要量を供給したい」と述べました。 そのうえで、後藤大臣

去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。 ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。 これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。 見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。 団体では、品質を最優先とする体制を各社に

人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「経口中絶薬」について、イギリスの製薬会社が国内での使用を認めるよう22日、厚生労働省に承認を申請しました。 承認されれば国内で初めての経口中絶薬となり、手術を伴わない選択肢ができることになります。 承認の申請が行われたのは、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の2種類です。 ラインファーマなどによりますと、この2種類の薬を順番に服用することで、妊娠の継続を止め、排出されるということで、治験の結果では、妊娠9週までの120人に薬を投与した結果、93％に当たる112人が24時間以内に薬だけで中絶を完了したということです。 残る8人は、一部が体内に残り外科的な処置が必要になったり、時間内に排出されなかったりしたということです。 また、およそ60％に当たる71

来年度の診療報酬改定について、政府は医師の人件費などにあたる「本体」部分を0.43％引き上げる方向で最終調整に入りました。これは前回・2年前の改定率のプラス0.55％を0.12ポイント下回る水準となります。 医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費や技術料などにあたる「本体」部分と、薬の価格や医療器具の材料費にあたる「薬価」部分で構成され、来年度はともに改定時期を迎えます。 診療報酬改定は来年度予算案の編成で焦点の1つになっていて、岸田総理大臣は19日午後、後藤厚生労働大臣や鈴木財務大臣と対応を協議しました。 その結果、政府はこのうち「本体」部分について、0.43％引き上げる方向で最終調整に入りました。 これは前回・2年前の改定率のプラス0.55％を0.12ポイント下回る水準となります。 この中には来年度からの不妊治療の保険適用拡大の費用や新型コロナ対応などで一定の役割を担う医療機関に

いつもの薬局で飲み慣れた薬を受け取ろうとしたら 「実は、薬が不足していまして…」 突然別の薬に切り替えることになり、不安を抱える人や薬代の負担が上がった人も。 そんなケースが各地で相次いでいます。 発端は１年前に発覚した医薬品メーカーの不祥事でした。 今、何が起きているのでしょうか。 （福井放送局 鈴木翔太） 薬をめぐって異変が起きていると聞き、私（記者）は11月下旬、福井市にある調剤薬局で取材しました。 薬局は総合病院を出てすぐの場所にあり、この日も病院から出された処方せんを持った患者さんが次々に訪れていました。 薬剤師さんに案内されてカウンターの向こう側へ入ると、部屋の中ほどに薬が置かれている棚があります。

去年、水虫など真菌症の治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題が発覚した福井県あわら市の医薬品メーカー「小林化工」は、ジェネリック医薬品大手の「サワイグループホールディングス」に医薬品の製造工場などの設備を譲り渡すことで合意したと発表しました。 小林化工は、医薬品の製造・販売から撤退することになります。 小林化工は、製造・販売した水虫など真菌症の治療薬に、睡眠導入剤の成分が混入した問題が去年、発覚し、再発防止に向けた体制構築のため、医薬品の製造や販売の停止が続いています。 小林化工は3日に会見を開き、医薬品の製造工場などを大阪市に本社があるジェネリック医薬品大手のサワイグループホールディングスに譲り渡すことで合意したと発表しました。 工場で働く600人余りの社員のうち、生産部門や品質部門などのおよそ500人は、本人の意向を確認したうえで譲渡先の会社に移籍するということです。 譲渡のあと、小林

ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑さんが、開発に関わったがんの治療薬の特許使用料をめぐって大阪の製薬会社を訴えた裁判は、製薬会社が本庶さんに50億円を支払うとともに、京都大学に230億円の寄付を行うことなどで12日、和解が成立しました。 3年前にノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑さんは、去年6月、みずから開発に関わったがんの治療薬「オプジーボ」を製造販売する大阪の小野薬品工業に対して、特許使用料の配分が異常に低いなどと主張して、262億円の支払いを求める訴えを大阪地方裁判所に起こしていました。 これまでの裁判ではことし9月に行われた本庶さんと小野薬品工業の社長の尋問で双方の主張が真っ向から対立するなど本庶さんに支払われる金額の妥当性をめぐって全面的に争われていました。 しかし小野薬品工業によりますと裁判所が繰り返し和解を勧告したことを踏まえ、協議

アルツハイマー病の治療薬としてアメリカの製薬会社と日本のエーザイが共同で開発した新薬について、アメリカのFDA＝食品医薬品局は原因と考えられる脳内の異常なタンパク質を減少させる効果を示したとして治療薬として承認したと発表しました。 アメリカの製薬会社「バイオジェン」と日本の「エーザイ」が開発したアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」は症状の進行を抑えることを目的とした薬で、脳にたまった「アミロイドβ」と呼ばれる異常なたんぱく質を取り除き、神経細胞が壊れるのを防ぐとしています。 これについてFDAは7日「臨床試験の結果、『アミロイドβ』の減少が確認され、患者の症状への効果が合理的に予測される」と評価し治療薬として承認したと発表しました。 FDAによりますとアルツハイマー病の新薬が承認されたのは2003年以来18年ぶりで、アミロイドβに作用する治療薬は初めてだということです。 今回の承認は深

富山市のジェネリック医薬品大手「日医工」が、国が承認していない工程で製造した製品など70品目余りを自主回収した問題で、少なくともおよそ10年前から同様の不適切な方法で製造が行われていたと見られることが関係者への取材で分かりました。富山県は、品質管理に重大な問題があったと見て、3日、業務停止命令を出して、主力工場での製造を32日間停止する処分などを行う方針です。 富山県滑川市にある日医工の富山第一工場では、国が承認していない工程で医薬品を製造していたことなどが判明し、会社は、去年4月以降、花粉症などの抗アレルギー薬や血糖値を抑える薬など合わせて75品目を自主回収しました。 関係者によりますと、工場では、出荷試験などで「不適合」とされた製品について少なくとも平成23年ごろから国が承認していない手順で再試験や再加工を行い、「適合品」として出荷していたことなどが、会社の依頼を受けた外部の弁護士によ

福井県の医薬品メーカーが製造した水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入していることが分かり、メーカーが9万錠余りを自主回収すると発表しました。 自主回収するのは福井県あわら市の医薬品メーカー「小林化工」が製造・販売する水虫などの真菌症の治療薬「イトラコナゾール錠50『MEEK』」のうち、ことし6月から7月にかけて製造された9万錠余りです。 「小林化工」は4日夜、福井県庁で記者会見し、今月1日ごろから岐阜、大阪、佐賀の3府県の患者から服用後に意識がもうろうとするなどの連絡が相次ぎ、調査したところ、製造過程で社員が誤って睡眠導入剤の成分を入れたことがわかったと説明しました。 これまでに3府県の合わせて12人に意識を失うなどの症状が出て、中には車を運転中にドライバーが意識を失って事故が起きたケースも報告されているということです。 回収対象のロット番号は、「T0EG08」で、小林化工は、絶対に服

「世界一高い」とも言われる、幼い子どもなどの難病の治療薬「ゾルゲンスマ」について、厚生労働省は、保険適用の対象とし、１回当たり、およそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めています。 アメリカでは１回あたり２億円を超え、世界一高い薬とも言われていることから、国内での価格設定が注目されています。 こうしたなか厚生労働省は、「ゾルゲンスマ」を公的な医療保険の適用対象としたうえで、１回当たりおよそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めていることがわかりました。13日に開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会で承認されれば、現在国内で保険が適用されている薬で最も高額となります。 対象となる患者は年間25人程度と見込まれ、患者側が支払う医療費には上限が設けられ、それを超えた分は保険料などで賄われることになります。

ＷＨＯ＝世界保健機関は18日、ツイッターの公式アカウントを更新し、新型コロナウイルスに感染している疑いがある場合に抗炎症薬の「イブプロフェン」を服用することについて、「控えることを求める勧告はしない」と書き込みました。 ＷＨＯのリンドマイヤー報道官はこの前日の17日、国連ヨーロッパ本部の定例記者会見で、「イブプロフェン」が新型コロナウイルスによる症状に与える影響について調査中だとしながらも、感染している疑いがある場合について、「『イブプロフェン』をみずからの判断で服用しないでほしい」と述べていて、事実上発言を修正した形です。