文化庁は2024年4月18日、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が3月15日付けで取りまとめた、「AIと著作権に関する考え方について」（以下、「考え方」）の概要を公表しています。 2017年に早稲田大学法学部教授の上野達弘氏は「日本は機械学習パラダイスだ」と提言し、実際のところ近年の急速な生成AIの発展・普及にAIと著作権の関係を直接的に取り扱った判例や裁判例がいまだ乏しい状態です。「考え方」は、懸念解消を求める声に応えるべく“現行の著作権法がAIとの関係でどのように適用されるか”有識者からなる審議会で検討した内容をまとめたものとなっています。 「考え方」概要ではAIと著作権についての基本的な考え方を

漫画を無断で掲載する「海賊版サイト」の被害が後を絶たない中、スペインの広告会社が海賊版サイトにアクセス数に応じて広告収入が得られるサービスを提供しているとして、大手出版社の集英社が、サービスをやめるよう、この会社に文書で要請していたことが分かりました。サイトの収入源である広告料を絶つことを目的に、日本の出版社が海外の広告会社に要請を行ったのは初めてとみられ、会社はサービスの提供を取りやめたということです。 漫画などを無断で掲載した「海賊版サイト」は、アクセスすれば誰もが無料で作品を閲覧できますが、その主な収入源はサイトに表示されるネット広告料とみられています。 集英社によりますと、日本の出版社などで作る団体が弁護士の協力を得て調べたところ、スペインの広告会社が少なくとも27の漫画の海賊版サイトに対して、アクセス数に応じて広告収入が得られるサービスを提供していたということです。 この中には日

赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 本日は17時から、議員会館講堂で「インターネット上の著作権侵害に対するCODA国際執行プロジェクトに関する報告会」。ファスト映画や漫画BANKの摘発事例などを弁護士が説明。私は来賓の国会議員の一人で、しかも権利者（漫画家）側でもあるというチート的なキャラ。先月の知財高裁での勝訴などを報告。 pic.twitter.com/bbkYuqJTSx 2022-07-29 20:03:18

バナナガニ @GANI_HTS えっ荒川弘先生のライデン18って今単行本出たの？ っていうか読み切りじゃなかったの連載してたのみたいな疑問がたくさん… 2021-06-19 18:49:49

いわゆる「ネタバレサイト」に、連載中のマンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載されていたことについて、東京地方裁判所が著作権の侵害にあたると判断し、サーバーの管理会社に発信者の情報の開示を命じる判決を言い渡したことがわかりました。 マンガを連載している大手出版社側は、セリフの丸写しが著作権侵害にあたると明確に認められたのは画期的だとしています。 小学館のマンガアプリで連載されているマンガ、「ケンガンオメガ」の作者は、ネタバレサイトにマンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載され、著作権を侵害されたとして、発信者情報の開示を求めました。 東京地方裁判所の柴田義明裁判長は3月26日の判決で、▽著作者が作品を無断で複製されない「複製権」と▽無断で公衆に向けて発信されない「公衆送信権」の侵害に当たると判断しました。 そのうえでサーバーの管理会社に対し、発信者情報の開示を命じました。 小学館の代理人の弁護

インターネットに無断で掲載された漫画などを「海賊版」と知りながらダウンロードすることが来月1日から違法となります。 数十ページの漫画の数コマといった軽微なものなどは規制されませんが、専門家は「一話分丸読みのダウンロードなどは典型的な違法に当たる」として注意を呼びかけています。 「海賊版」のダウンロードの規制については、これまで音楽と映像が対象となっていましたが、著作権法の改正で、来月1日から漫画や書籍などすべての著作物に対象が拡大されます。 一方、ネット利用の萎縮につながるのを避けるため、違法となるのは「海賊版」と知りながらダウンロードする場合のみに限っているほか、数十ページの漫画の数コマといった軽微なもののダウンロードや、画像を保存する「スクリーンショット」での写り込みなどは規制の対象外としています。 出版社などでつくる団体「ABJ」によると、日本からのアクセスの多い上位10の海賊版サイ

権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の

日本のオンライン海賊版の歴史をふり返ると、時代時代にさまざまなトレンドがあった。Warezに始まりNapster、WinMX、Winny、Share、BitTorrentなどのP2Pファイル共有、YouTubeやニコニコ動画などのストリーミングプラットフォーム、そしてMegauploadやRapidshare、Rapidgator、Uploadedなどのサイバーロッカーへ。 日本でも昨年10月にリンクサイト「はるか夢の址」の運営者や投稿者が摘発され、サイバーロッカーへの注目（というか圧力）が高まっている。ただ、海賊版の世界を観察していると、サイバーロッカー型の海賊版はすでに過去のものになりつつある。たとえば、サイバーロッカー自体の人気は2012年のMegauploadの閉鎖前後にピークアウトし、根強い人気のBitTorrentですら下降の一途を辿っている。 Rapidshare、Megau

By Steve Parkinson インターネットを通じていわゆる「海賊版」の音楽や映画などを違法に無料でダウンロードする行為により、音楽業界や映画業界はダメージを受けていると言われていますが、この見方を覆すような調査結果が明らかにされました。その調査結果というのは「きちんとお金を払っている人々よりも、いわゆる違法サイトなどからコンテンツをダウンロードした経験のある人のほうが、コンテンツに多くのお金を支払う傾向にある」という驚きの内容でした。 Bad Company, You Can’t Deny | MusicWatch Inc. http://www.musicwatchinc.com/blog/bad-company-you-cant-deny/ この調査結果は、エンターテインメント業界の分析を行う企業「MusicWatch」の調査によって明らかになったもの。その調査結果でMusi

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昨年の著作権法改正でダウンロードが違法化された時点で嫌な予感はしていたのだが、またまたこんな話が出てきた。 「政府はインターネット上での映画や音楽などの海賊版の取り締まり強化に乗り出す。ネット接続サービス事業者（プロバイダー）に海賊版を自動検出する技術の導入を義務付けることや、違法ダウンロードを繰り返す利用者との接続を強制的に切断する仕組みを検討する。」 「政府は知的財産戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）に作業部会を設置し、3月までに中間報告をまとめる。6月に策定を見込む成長戦略や知的財産推進計画に盛り込みたい考えだ。」 （日本経済新聞2010年2月10日付夕刊・第2面） 「製作者の著作権を保護する」という観点から、悪質なユーザーを排除するために「著作権を侵害する音楽や動画のダウンロードを違法化する」*1という政策判断をとることが、間違いだというつもりはない。 だが、そのような政策目的と、

米国ハンドバッグ協会（Handbag Industry Association of America：HIAA）は、ハンドバッグを共有する数千名の女性を訴え、アンチ違法ハンドバッグ共有キャンペーンを開始した。 HIAAのHandbags Rights Management（ハンドバッグ権管理：HRM）スキームのもと、ハンドバッグを利用する人たちはハンドバッグの所有に窮屈な思いをさせられる。 たとえば、HIAAスタンダードのハンドバッグは、1つの国でしか機能しなくなる。たとえば、国境を越えたとたんに、ハンドバッグの底が抜けて中身がバラバラと…。 さらにこのHRMは、特定の服との組み合わせでしかハンドバッグを使えないようにしてしまう。もし、別の服でハンドバッグを使いたければ、余分にお金を支払ってライセンスをえなければならない…。 なんてジョークがbagbunch.comに掲載されている（上記画

違法ダウンロード爆増でDVD売れず、ついに韓国からハリウッドの全映画会社が撤退 - GIGAZINE って記事を読んで。 なんか「海賊行為だけが原因で」というような印象をGigazineの記事からはうけてしまう。ただ、個人的にはそこまで単純な話ではないと以前から思っていたので、ちょっと引っかかりを覚える。もちろん、韓国におけるオンライン海賊行為が大きな問題であることは理解しているし、それがフィジカルセールスに及ぼす影響も大きいとは思っている。むしろそうした影響は他の国より大きいとすら思っている。 しかし、単純に「韓国の人々が海賊行為ばかりしているせいだ」とは思ってはいない。海賊行為の問題はどこの国でも見られるし、どこの国でもデジタルパイラシーの問題は深刻だと言われている。じゃあ、なぜハリウッドが撤退するような自体にまで至っているのか、というと、おそらく、韓国のコンテンツ市場がよりオンライン

「作家が嫌がるMAD（二次創作動画）は排除するが、作品への敬意があるMADは認めていく。キーワードは『愛』。コンテンツに対する尊敬があれば、我々はそのMADを認める」――角川グループホールディングス（角川HD）代表取締役会長兼CEOの角川歴彦氏が8月1日、札幌で開催された著作権に関するイベント「iSummit '08, Sapporo」に登場。YouTubeなどに投稿されているMADへの思いを明らかにした。 角川HDは動画共有サービスに対して積極的な著作権者の1つとして知られている。YouTube上に公式チャンネルを開設しているほか、最近では一般ユーザーが投稿したMADを公認。その動画に広告を掲載して、収益の一部を投稿者に還元する考えを持っている。 角川氏はYouTubeに対して、当初から「興味と好意を持っていた」という。「YouTubeがGoogleに買収されたとき、ちょうど米国にいた。