千葉県立高校の入学試験で定員割れがあるにも関わらず不合格になる「定員内不合格」で、障害のある子らの教育を受ける権利が侵害されているとして、今年の春に高校受験をして不合格となった県内に住む当事者の２家族が２１日までに、県弁護士会に人権救済申し立てを行った。 申し立てをしたのは、今春に公立中学校の普通学級を卒業した、ダウン症の男性（１５）と難病「レット症候群」の女性（１５）、その家族。県弁護士会館で記者会見した家族によると、２人はそれぞれ中学校のクラスメートと共に進学を目指し、定員割れの高校を受験したが不合格となった。高校側から理由として「作　・・・ 【残り 866文字】

2024年度の一般入試において、理学部は受験者2名を追加合格とした。京大によると、入学者が「定員ちょうどになるように」合格を出していたが、2名が辞退したため、繰り上げを行ったという。 京大は公式HPで、入学辞退に伴う繰り上げ合格について「欠員が生じた場合に追加合格を行う場合がある」としている。最近では16年度入試において、医学部が2名の繰り上げ合格を出した。理学部での繰り上げ合格は、05年度入試以来19年ぶりとなる。 追加合格者は3月28日、理学部教務から電話で合格を通知され、入学や履修の手続きを教務とメールでやり取りしながら行った。新入生は通常、第二外国語やILASセミナー（1回生向けの少人数授業）の希望登録を3月中旬に行うが、追加合格者は電話連絡の翌日午前10時までに希望を提出するよう求められたという。クラシスやPandAといった学生向けシステムへの登録は入学後に行った。 追加合格者の

■春入学を廃止　すべての学生が「秋入学」へ 大阪公立大学で2027年度から段階的に秋入学を実施する計画が明らかになりました。大阪府の吉村洋文知事は、大阪公立大学の公用語を将来的に英語にする方針を示しています。 9日に行われた大阪府と市による「副首都推進本部会議」では、大阪公立大学において、国際化を進め、国内外で活躍できるグローバルな人材を育成することを目標に掲げ、「秋入学」を導入する方針が示されました。 秋入学の対象者は、留学生だけではなく、すべての入学者です。2027年度から大学院と工学部など一部の学部で導入し、将来的に春入学を廃止し、すべての学部の入学者を秋入学にするということです。 ■「公用語を英語に」と吉村知事 吉村洋文知事は秋入学を導入する背景について「国立大学でやろうと考えているところはあると思うが、国の縛りであったり、国一律でやるとなかなか難しい。私学もそこまで踏み込むのは難

モト@PPMMPPP @29silicon なるほど、アメフト部が急に廃部になると、アメフト部の枠で推薦入学が決まっている高校生が困ると… スポーツ推薦があるという世界線とは無縁だったので、そういう事態には想像力が働かなかった。 2023-12-04 08:24:28 モト@PPMMPPP @29silicon いろいろなレスが付いていますが、推薦入試というのは他大学進学はしないという受験生からの約束の元で合格を出すというもの。当然、合格させた以上は大学として大きな責任が生じます。今の時期になって、合格時の条件を変えるのは完全な契約違反となります。受験生には合格を辞退して浪人の道しかない 2023-12-04 19:36:13

娘が入学する高校の説明会に行った。 お金を用意しろと言われて「けっこうかかるもんだな」と当惑した。 もちろん、それらは事前情報をしっかり読みこんでいれば、身構えることができたものだろうけど。 まず3月末までに８万9000円振り込めと言われた。 入学料などである。「入学料は県の条例にもとづき、納入することが定められております」などといきなり書かれているので、「振り込まないと入学取り消しか！」とビビってしまう。 確かに入学料は納入が義務なのだろうが、実はそれは5550円に過ぎない。他の費用が凄まじいのだ。PTA入会金1000円、同窓会終身会費1万7400円、学校教育活動費５万890円なのであった。最大のものは「学校教育活動費」である。 「学校教育活動費」とは一体何か。 字面からして、すごいではないか。学校の・教育活動の・費用なのである。 「そんなもの不要ですよ」とは絶対に言えない雰囲気。 ただ

8月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が235件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万520件に達した。1月以来、7カ月ぶりに月間250件を下回り、コロナ破たんは一進一退を繰り返しながら、月間200件超で推移している。

社会経済活動の回復に向けて、政府は9日の新型コロナウイルス対策本部で、ワクチンの「接種済証」などの利用に関する基本的な考え方を決定しました。 それによりますと、民間が提供するサービスなどでは幅広く活用が認められるとする一方「接種済証」などを提示しない人に法外な料金を請求するなど、社会通念に照らして認められないような取り扱いは許されないなどとしています。 また、就職や入学でワクチン接種を要件とすることや、接種を受けていないことを理由に解雇や退職勧奨などを行うことは、不当な差別的取り扱いにあたる可能性が高いなどとしています。 さらに、店舗や会場で感染リスクが高い場合に「接種済証」などの提示を求めることは、利用客の理解を得やすいものの、リスクが低い場所で提示した人に限って入場を認めることは合理的な理由に乏しいと捉えられる場合があると指摘しています。 このほか、病気などの理由でワクチン接種が受けら

大学の入学を辞退しても入学金が返されない現状は問題だとして、3万人分の署名を集めた大学生のグループが会見し、入学しない大学には支払わずにすむよう納付期限の延長などを訴えました。 28日、文部科学省で会見したのは、オンラインで署名活動を行った大学生などのグループで、入学しない大学への入学金の支払いが不要となるよう呼びかけたところ、1か月余りで3万人分の署名が集まったということです。 会見では、入学を辞退しても1度支払った入学金が返されない現状があるとして、全国大学生活協同組合連合会が保護者に行った調査で、入学しない大学に支払った額は、国公立大学で28万円近く、私立大学で29万円余りに上ったことが説明されました。 そのうえで学生らは、集まった署名を文部科学省や私立大学で作る団体などに提出するとしたうえで、大学に対し、入学金の納付期限を3月末に延長するよう求めるとともに、国に対しては、私立大学が

学芸大附属高校のいじめ問題が社会問題化→辞退者が急増→辞退者を減らしたい→「一般入試だけど、手続きしたら絶対入学！辞退禁止！！」 いやいや、おかしいでしょ・・・ 見沼 晋太朗 @schooljyuken 東京学芸大学附属高校について「高校側が中学生に対し、確約書という名の踏み絵で入学を強要している」という相談が寄せられました。すでにSNSや教育系サイトでも話題になっていましたが、進路面談の時期に入り事態は深刻になっています。 2020-12-21 22:42:17

9月入学にしたところでコロナ影響による学力低下は避けられない9月入学によって、3月から今日までの子どもたちの失われた学力が取り戻されることはない。同等量学習する手段しかない。いくら暦の上で学年をいじったところで、実際の年齢と学力が乖離するのは避けられない。 たとえば夏休み13日・冬休み2日・春休み5日カットを3年程度行う方がよっぽど現実的。 入学・卒業は5ヶ月遅くするのではなく、7ヶ月早めなければいけない国際的に合わせるのであれば、9月入学は5ヶ月後ろに持っていくのではなく、7ヶ月早く入学・卒業させなければいけない。（もし5ヶ月後ろに持っていったら海外と1年ずれる。海外では2年生の歳でも日本は1年生で、1年生のカリキュラムをすることになるし、高校卒業時の年齢は19歳になる。つまり強い子どもは家庭や塾のおかげで19歳時点で19歳の能力なのに、カリキュラム通りの子は18歳の能力しかない。これで

政府などが検討を始めた9月入学について、教育学者らが検証した結果、導入による効果は限定的な一方、受験や就職などの競争が厳しくなり、費用負担も大きいとして、十分な効果は見込めないとする提言をまとめました。 提言をまとめたのは、教育制度などの専門家でつくる日本教育学会のメンバーです。 この中で、9月入学に移行した場合、国際化が促進されるという見方については、日本と同じ4月入学のインドや韓国では、日本より多くの学生がアメリカに留学しているなどとして、効果は限定的だとしています。 一方、デメリットとしては、移行期の学年が極端に人数が増えて、受験や就職などが厳しくなる可能性があるとしています。 また、待機児童の問題や、小学校から大学まで大幅なカリキュラムの見直しも必要となるほか、制度の切り替えだけで自治体と家計の費用負担は、合わせて数兆円に上るとして、9月入学は十分な効果は見込めず現場の混乱につなが

「9月入学」をめぐり、文部科学省は来年入学させる小学新1年生を9月時点で満6歳となっているすべての子どもたちとする場合と、そうでない場合の2つのパターンを例として、関係する各省庁の事務次官らが出席する会議に提示し、今後、具体的な課題を検討していくことになりました。 19日、総理大臣官邸で関係省庁の事務次官らが出席する会議が開かれ、文部科学省が「9月入学」を来年から始めた場合に入学させる小学新1年生について2つのパターンを例として提示しました。 それによりますと、1つ目のパターンは2014年4月2日からよくとしの4月1日生まれの子どもに加えて、9月1日生まれまでの子どもも一緒に入学させます。 合わせて1年5か月分の子どもが一斉に新1年生になります。 この場合、1年で新しい制度に移行できますが、学年の人数が例年よりおよそ40万人増えて、教員や教室の確保などが課題となります。

９月入学、具体化作業入り　来秋想定、６月にも方向性―政府 2020年05月01日07時05分 政府は３０日、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を受け、「９月入学」の実現に向け具体的な検討作業に入った。来年秋からの制度化を想定。杉田和博官房副長官が関係府省の事務次官を首相官邸に呼び、導入に向けた論点整理を急ぐよう指示した。大型連休明けから検討を本格化させる。 ９月入学、経済界は歓迎　国際化、通年入社に寄与 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長期間が５月末までで終了すれば、検討結果を踏まえ、安倍晋三首相が６月上旬にも方向性を打ち出すことも検討している。 文部科学省は４月上旬に首相に検討を進めることについて内諾を得ていた。政府関係者によると、首相は９月入学実現に強い意欲を示しているという。 首相は３０日の参院予算委員会で「今後、学校再開に向けた状況を見極めつつ、文科省を中心に、９

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍総理大臣は入学の時期などを９月に変更することについて、さまざまな選択肢を検討する考えを示しました。政府は休校に伴う教育格差の解消などが期待できる一方、社会全体に影響が及ぶことから、総合的に検討を進める方針です。 「９月入学」をめぐって、政府・与党内には休校に伴う学習の遅れや教育格差を解消できるほか、秋入学が多い海外への留学がしやすくなるなどの利点があるといった指摘の一方、就職活動や資格試験などの時期の見直しが必要で、国や自治体の会計年度とずれが生じるなどとして、導入に否定的な意見もあります。 29日の全国知事会の会合では、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事らが賛同したのに対し、「今年度からの導入は拙速だ」などと慎重な検討を求める意見も出されました。 政府は仮に入学の時期などを９月に変更した場合には、社会全体に影響が及ぶことを踏まえ、論点整理から始め

新型コロナウイルスの影響で、休校（臨時休校）が長引くなか、学習や学校生活に支障をきたしていることへの対応策として、９月入学、９月新学期を提案するアイデアがある。昨日、宮城県の村井知事は「学校の入学、始業の時期を9月にずらすのも大きな方法。9月入学にすれば学力差が無くなる。今は学校をやっているところと、ずっと休校しているところでかなり学力差、地域格差が出ている」と述べた（東日本放送記事4/27）。 このYahoo!ニュースのコメント欄にも賛成意見が多く寄せられている。また、わたしが小中高などの教員向けに独自調査した結果でも、９月入学を提案する意見は多かったし、何人かの先生にヒアリングしても、賛同する方がほとんどだった。保護者のなかにも賛同する意見がかなりあるようだ。 わたしも当初は、これもひとつの選択肢かと感じていたが、よくよく考えてみると、問題も大きいと思うようになった。きょうは、その理由

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化を受けて、入学時期などの９月への変更を検討すべきだという声が上がっていることについて、萩生田文部科学大臣は、社会全体で共有できるか課題があるという認識を示しました。 これについて萩生田文部科学大臣は記者会見で、「こういう事態が生じたときから、省内では考えていかなければならないテーマとして、さまざまなシミュレーションはしてきている。確かにメリットはいろいろある」と述べました。 一方で、萩生田大臣は「文部科学省だけで完結する問題ではなく、社会全体に影響を及ぼすもので、各方面との調整が極めて必要な案件だ。本当に社会全体でこのスケジュール感を共有できるのかどうかという課題がある」と述べました。 そのうえで、萩生田大臣は「今は、なんとか一日も早い学校の再開に向けて、しっかりと学びの保障ができるように各自治体、各学校と努力をしていくことに注力をしたい」