ウィーワーク、来週にも連邦破産法11条の適用申請を計画－報道

ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは早ければ来週、破産法の適用申請を行う計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が10月31日に伝えた。

　　同紙によると、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性がある。

　　31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と７日後に終了する返済猶予契約を結んだ。

　　同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続し、資本構造を強化するための継続的な戦略的取り組みを実行するための時間を得られる」と説明。同社には「将来に対する明確で長期的なビジョン」があると付け加えた。

関連記事：

• ソフトバンクＧ含む債権者、ウィーワーク事業再編巡り対立－協議難航
• 米ウィーワーク、事業再編へアドバイザーを起用－関係者

原題：WeWork Plans to File for Bankruptcy, WSJ Reports (1) (抜粋)