ビットコインの価格は過去1年で200％近くも急騰しており、ウォール街がこの市場の爆発的成長に備えているとの見方にも後押しされて、イーサリアムやXRPなどを含む暗号資産市場全体の時価総額は、2022年5月以来で初めて1兆5000億ドル（約218兆円）を突破した。 そんな中、一部のアナリストは米連邦準備制度理事会（FRB）が無限にドルを印刷するマネープリンターを再稼働させ、米ドルの価値を落とすことで、2024年のビットコインの大暴騰を加速させる可能性があると予測している。 「金融緩和が期待どおりに進み来年半ばに利下げが実施されれば、ビットコインの価格は保守的な見積もりでも、2024年の年末までに7万ドルに達するだろう」と暗号資産運用会社CoinSharesのルーク・ノーランは述べている。 歴史的な引き締めサイクルを経たFRBは、インフレ率の鈍化にともない、来年利下げを開始すると広く予測されてお

はじめに筆者はブロックチェーンがWeb3にリブランディングされる前からこの業界で働いているエンジニアです。しかしWeb3系のインフルエンサーの掲げる思想に対しては反対の立場を取っているため、この記事の主張は概ね理解するものの、いつまで化石みたいな認識で批判記事書けなたと思うところもあり、せっかくの機会なので最新の状況を世の中にアウトプットしていこうと思う。 一応匿名ブログということになっていますが、「本記事は個人の意見であり所属企業は関係ありません」と予め明記しておきたい。 さて、これから下記の記事に反論をしていこうと思う https://anond.hatelabo.jp/20230210072521 まず、web3の基盤をうたう殆どのブロックチェーンは分散されていないし、脱中央集権なんて無理だと諦め始めてる。あのイーサリアムでさえ、天下のSEC様に尻尾フリフリしてる。イーサの外を見れば

イーサリアムは今月、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）からプルーフ・オブ・ステーク（PoS）へと歴史的な転換を完了させた。分散型台帳に取引を追加するために利用していたマイナーに依存するエネルギー負荷の高いシステムを、正式に放棄したのだ。 暗号資産（仮想通貨）の世界では、今回のアップグレード「Merge（マージ）」は祝日のように扱われた。音楽にスピーチ、特別ゲストまで迎えたウォッチ・パーティーが開かれ、バーチャルの世界でも、実世界でもお祝い騒ぎであった。 最大規模のMergeウォッチ・パーティーはイーサリアム財団が主催したもの。イーサリアム共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏をはじめとするコミュニティリーダーたちが登場し、ピーク時には4万1000人がYouTubeで視聴するという盛況ぶりだった。 世界の多くの地域で夜にあたる時間にMergeが実施されたことも、興奮を高めた。夜中の3時まで眠らずに

バイデン政権は9月16日、暗号通貨を含むデジタル資産の規制に関する新しいフレームワークを発表した。この枠組みには、暗号通貨の監視の強化や、デジタル米ドルの創設の模索が盛り込まれている。 政府は、この枠組みで米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）に対し、違法行為に対する調査を強化するよう促した。また、連邦取引委員会（FTC）と消費者金融保護局（CFPB）に対しても、虚偽行為に対する消費者の苦情に対処するよう求めている。 政府はさらに、マネーロンダリングやテロ防止の観点から、銀行機密法（BSA）の改正を議会に要請することを検討すると述べ、その対象に暗号通貨やNFTの取引所を含める可能性を示唆した。 財務省は現在、分散型金融（DeFi）プラットフォームに関する「不正金融リスク評価」と、NFTに関する別の評価を実施中で、そのプロセスはそれぞれ2023年2月と2023年7月に完了

（みんな思い思いのツイートをしてましたが、私は本プロジェクトの実質PMのDanny Ryanの長年の思いが詰まった下記のツイートが気に入りました。バランスの取れたリーダーであり、フランクで良い人でした。） PoS移行の大変さを要約すると、 ・失敗したら数十兆円吹き飛ぶ可能性があり、世界中に迷惑をかけるどころではない ・完全にパブリックなネットワークであり、世界中のハッカーから常に攻撃対象（攻撃すると儲かるため） ・使われている技術は全くもって枯れておらず、実装以前に理論研究段階から必要 ・基礎研究を終えて本格的に始動してから5年近くかかった という感じです。（ここで終わりではなく、他にも色々な技術的アップデートが予定されています。）私がEthereumの研究や開発をしていたのは2018-2020年の短い時間でしたが、一部だけでも関わることができたのは貴重な体験でした。 私はEthereum

暗号通貨市場で時価総額が第2位の「イーサ」を支えるブロックチェーン・プラットフォームのイーサリアムが9月15日、Merge（マージ）と呼ばれるソフトウェアのアップグレードを完了させた。イーサリアムの共同創設者のヴィタリック・ブテリンがツイッターで発表した。 ここ数年、暗号通貨のマイニング（採掘）に伴う電力の大量消費が議論の的になる中、今回のアップグレードは、イーサを支える仕組みを多大な電力を消費する「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」から、環境に優しい「プルーフ・オブ・ステーク（PoS）」と呼ばれる新たなシステムに移行させるものだ。 PoSは暗号通貨のマイニングを不要にするもので、非営利団体イーサリアム財団の試算に基づくと、これで消費電力を99％以上カットでき、「暗号通貨は環境的に持続不可能だ」という批判に対抗できる。 イーサリアムのマージは世界中の開発者に祝福され、ブテリンはこれがエコシ

暗号資産「イーサリアム」の大規模な仕様変更「The Merge」が完了したと、開発者のヴィタリック・ブテリン氏が9月15日にツイートしている。これまでイーサリアムは、ブロックチェーン上の取引を承認するコンセンサスアルゴリズムに、ビットコインと同じ「PoW：Proof of Work」を採用していたが、新たに「PoS：Proof of Stake」に移行する。 PoWは、コンピュータなどの計算リソースを競わせて取引承認（ブロックの生成）をするため、世界中からマイナーが参加し、莫大な電力が必要となっていたが、PoSではコインの保有数（Stake）や保有年数によってマイニングの難易度が変化。PoWと比べて必要な消費電力を大幅に削減できるとうたう。イーサリアム財団によると、PoWで使う消費電力を最大99.95％削減可能としている。

ビットコインの価格は2万ドル以下にまで暴落し、トレーダーたちが恐れていた最悪のシナリオが現実になった──。ビットコインの価格は6月18日、2020年12月以降で初めて2万ドルを割り込み、重要なサポートラインを下回った。イーサリアムなどのその他の主要な暗号通貨も、それと同時に暴落している。 今回の暴落の直前の15日、著名投資家のジェフリー・ガンドラックは、ビットコインの価格がさらに下落して「1万ドルになっても驚かない」と警告していた。 「3万ドルを割り込んだときに私は、ずぐに2万ドルに落ちそうな気がしたし、実際にそうなった。クリプトのトレンドは明らかにポジティブではない。1万ドルになっても全く驚かない」と、ダブルライン・キャピタルのCEOを務めるガンドラックはCNBCの取材に述べていた。 一方、イーサリアムの価格も1000ドルを下回り、BNBやXRP、ソラナ、カルダノもすべて同程度の下落とな

バイデン政権は、ビットコインなどの暗号通貨のエネルギー消費量と環境への影響に焦点を当てた、政策提言の作成に取り組んでいることが判明した。 ホワイトハウス科学技術政策局のコスタ・サマラス（Costa Samara）主任補佐官は、6月2日のBloomberg Lawの記事で、「これが何らかの意味で我々の金融システムの一部となるならば、責任を持って開発され、（二酸化炭素の）総排出量を最小限に抑えることが重要だ。デジタル資産について考えるとき、気候やエネルギー消費の問題を含める必要がある」と述べている。 サマラスによると、ビットコインやその他の暗号通貨のプラスとマイナスの両側面を掘り下げたレポートが、8月に発表される予定という。「騒音や地域の汚染、古い化石燃料を使用する発電機が使用されているといった報告があがっている。これらは些細なこととは言い難い」とサマラスは述べている。 ビットコインなどの「プ

仮想通貨の価格下落が加速している。5月12日、ビットコインはさらに値を下げ一時370万円となった。ドル建てでは、一時3万ドルを割った。1日で8.4%下落した。 「ビットコインは苦しい状況にある」とビットバンクの長谷川友哉マーケットアナリスト。米金融政策の舵取りを巡り不透明感が残る中、テラUSD（UST）騒動が火に油を注いでおり、影響はDeFi、NFT、それから他のステーブルコインの安定性にも波及した。仮想通貨市場全体への信用が揺らぐ格好となっていると、長谷川氏は指摘する。 ビットコインは下落しても、前年の安値が底というのが通例だった。しかし、今回は初めてドル建てで前年の安値を割り込んでいいる。「市場のムードは悪化する一方だ」（長谷川氏） 一方で、米国のインフレ対策が効果を発揮すれば、株式市場と併せて仮想通貨にも好影響となる。4月の米消費者物価指数（CPI）は、月次ベースのコアCPI以外は頭

シャ氏は6日の午前0時ごろ、不正アクセスは秘密鍵の盗難が原因だったと報告した。影響を受けたユーザーの資産はBitMartの資金で補償するという。 現在、資産の預け入れと引き出しは停止中で、7日から段階的に再開する見込みだ。 BitMart自身は流出額を1億5000万ドル相当としているが、米ブロックチェーン分析企業のPeckshieldは、損失は2億ドル近いとツイートした。 関連記事 暗号資産ウォレット業者が破産、負債総額は101億円　ハッキングなどで失った資産の返還見通し立たず 暗号資産のウォレットサービスを手掛けるデジポケが東京地裁に破産開始決定を受けた。負債総額は約101億円。ハッキングなどにより資産の一部を失った中、事業継続に金融庁の許認可が必要になり、返還の見通しが立たなくなったため。 日本の暗号資産取引所Liquidから約100億円流出　「顧客への被害はない」 暗号資産事業を手掛

暗号資産（仮想通貨）の交換プラットフォームを運営するPoly Network（以下Poly）がハッキングを受け、約6億ドル（日本円で約660億円）の暗号資産が流出した問題で、同サービスの運営者は8月12日、公式Twitterアカウントで約4割余りの資産が攻撃者から返還されたと発表した。 Polyは異なるブロックチェーン間で暗号資産を移動できる「クロスチェーンプラットフォーム」。資産の交換を何人かの管理者が分散して承認する特徴から「分散型金融」（DeFi）とも呼ばれる。Polyでは10日、「イーサリアム」約2895ETH（約300億円）、「バイナンスコイン」約6620BNB（約270億円）、「ポリゴン」約50MATIC（約6300円）が流出。「USDコイン」も約90億円分が流出した可能性があるとしていた。 このうち約2億6000万ドル（286億円）分の資産が攻撃者から返還されたという。内訳は

去年ビットコインを買った人は全員含み益、底値からはビットコインが10倍、イーサリアムが15倍になりました。コインチェックがCMを復活して界隈に新しい人がたくさん入ってきています。皆様いかがお過ごしでしょうか。この記事の対象のひと仮想通貨に興味があるが、正直何をすればよいか分からん最近値上がっているというし、CMが始まったけどどこから始めればいいの？仮想通貨は投機や詐欺？海外の地方自治体ですら準備金にビットコインを組み込みはじめてます。 いいかげん価値観アップデートしようぜ。 ただし詐欺プロジェクト、すでに終わってしまったプロジェクトも多い。買えば良い通貨 BTC、ETH。以上。買ってはいけない通貨国内で購入できる、上記以外の通貨全部。 補足。2017年にヤンチャしたせいで、国内環境は一気に悪化。審査が厳しくなり年単位の工程が必要になった。 当然、最新の仮想通貨事情と比べると一周はおろか五週

なぜ通貨を発行するのが国家である必要があるのか。好きな通貨を自由に使えればいいのではないか。そもそも国家の金融政策により私たちの財産価値は下がっているのではないか──『暗号通貨vs.国家』（SB新書）を上梓した慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏に聞いた。 坂井豊貴（さかい・とよたか）／慶應義塾大学経済学部教授 ロチェスター大学 経済学博士課程修了（Ph. D. in Economics）。『多数決を疑う』（岩波新書）、『マーケットデザイン』（ちくま新書）、『決め方の経済学』（ダイヤモンド社）ほか著書多数。著書はアジアで多く翻訳されている。暗号通貨、投票システム、オークション方式などの制度設計（メカニズムデザイン）を研究。（株）デューデリ&ディールでは不動産オークション技術顧問として学知のビジネス活用に携わる。 ビットコインのエコシステムは社会そのもの ──著書『暗号通貨vs.国家』（SB

コンセプトは仮想通貨×ポケモン！？ とんでもないゲームが誕生しました。 その名も「イーサエモン（Etheremon）」！ この記事では「イーサエモン（Etheremon）」がどんなゲームなのか徹底解説。 イーサエモンゲットだぜっ！ １. イーサエモンってどんなゲーム？ とりあえず、この画像を見てください！ 「こ、これはっ・・・・・ポケモンじゃん！パクリかっ！笑」と思ったのではないでしょうか？ そうです。だいたい合っています。笑 しかし、ポケモンとは決定的に違うところがあります。それは、「仮想通貨が絡んでいる」ということです。 さて、仮想通貨を聞くと「また、仮想通貨かよ！新手のサギか？笑」と不安に思いますよね？ しかし、このゲームこそが仮想通貨の真の姿なのです。 イーサエモンには、仮想通貨の技術が使われている！ イーサエモンには、イーサリアムという仮想通貨の技術が使われています。 仮想通貨を