エチオピア国営銀行のATMで、現金を上限なしに引き出せる不具合が発生した。ATMを管理していた国営銀行のエチオピア商業銀行は3月21日（現地時間）、自分が持つ以上の現金を引き出した利用者に対して、自主返還するよう呼び掛けた。 地元メディア「Fortune」などの報道によると、障害が発生したのは16日（現地時間）。不具合によって、預金者は口座残高を上回る金額をATMから引き出すことが可能になり、数時間で4000万ドル以上の現金が引き出されたり、他行へ送金されたりしたという。 同行は21日、公式Xアカウントにて「自分のものではないお金を受け取ったり、別の口座に移したりした人は、来週土曜日までに自主的に返還してほしい」と投稿。公式Webサイトでは、指定期間内に返還しなかった場合、段階的に名前や顔写真を公表する他、最終的には法的措置も視野に入れるとしている。

Published 2021/11/17 23:03 (JST) Updated 2021/11/17 23:19 (JST) 【ロンドン共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムが、来年1月から英国のサイト上で米ビザのクレジットカードを利用できなくすることが17日、分かった。複数の英メディアが報じた。アマゾンはビザの手数料の高さを理由に挙げた。米大手企業同士の対立が表面化した。 アマゾンは「顧客に最良の価格を提供しようとする企業にとって障害となる」と主張。ビザは声明で「アマゾンが消費者の選択肢を狭めると脅していることに大変失望している」と表明した。 アマゾンは顧客に対し、来年1月19日から利用停止の方針を電子メールで通知した。

英国に拠点を置くSNS、「OnlyFans」は、アダルト系コンテンツのクリエイターの怒りと動揺を引き起こした計画、つまりポルノを禁止する計画を取り下げた。同社は米国時間8月25日のツイートで、露骨に性的なコンテンツを作成するクリエイターに、引き続き支払いを行うための保証を確保したと発表した。 同社は先週、露骨に性的なコンテンツを10月1日から禁止すると発表し、24日にはこれが銀行からの圧力により、クリエイターに支払いをするのが困難になったためだとしていた。問題を公表したことで、ポリシー変更を余儀なくさせていた問題が解決したようだ。 「声を上げてくれたすべての人々に感謝したい。当社は多様なクリエイターのコミュニティーをサポートするに足る保証を確保し、10月1日に予定していたポリシーの変更を凍結した。OnlyFansはインクルージョン（包摂）を支持し、あらゆるクリエイターに居場所を提供していく

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PayPayは、ソフトバンクとヤフーが6月に共同設立した。一方、Alipayは、中国AlibabaグループのAnt Financial Services Groupが提供しており、中国国内のアクティブユーザー数は6億人以上という。 関連記事 ソフトバンクとヤフー、コード決済サービス「PayPay」を秋に開始　ヤフーの「コード決済」は終了へ ソフトバンクとヤフーは、コード決済サービス「PayPay」の提供を秋に開始すると発表した。両社が設立した合弁会社・PayPayを通じて日本全国に展開する。ヤフーで提供している「コード支払い」はPayPay提供開始に伴って終了。 18年はQR・バーコード決済に注力　ヤフー川邊新社長「3分野でナンバー1目指す」 ヤフーが2017年4月～2018年3月の連結業績を発表。投資による増収減益。2018年以降は「eコマース」「ネット広告」「モバイルペイメント」に注力

「クレジットカード大国」と呼ばれた米国で異変が起きている。クレジットカードを持てない若者が激増しているのだ。30歳未満の米国人のクレジットカード保有率はわずか33％。既存の金融機関が若者への融資を尻込みした結果だが、FinTechスタートアップには商機ももたらしている。 「米国消費者の金融事情は危機に直面している」。2018年4月上旬に米サンフランシスコで開催されたFinTechのイベント「LendIt Fintech USA 2018」の講演で、オンライン融資仲介を手がける米レンディングクラブ（Lending Club）のスコット・サンボーン（Scott Sanborn）CEO（最高経営責任者）はそう訴えた。サンボーンCEOが紹介した危機を示す指標の1つが、若者のクレジットカード保有率の低さだ。 サンボーンCEOは講演で出典を示さなかったが、米国の金融サービス会社であるバンクレート（Ba

米国の大手決済プロバイダー4社（Mastercard、Visa、American Express、Discover）は、クレジットカード取引の際に業者に署名の取得を求める要件を廃止する計画を2017年に発表していた。MastercardとAmerican Express、Discoverは米国時間4月13日、Visaは14日より、その新しいポリシーの実施を開始した。 ただし、この変更は任意であり、署名を廃止するかどうかを決める新しい権限は、顧客ではなく業者に与えられる。 多くの小売業者は今後も顧客に署名を求め続けたいと考える可能性が高い。従業員の給与の一部をチップが占める小売業者や、高額商品を販売する小売業者の場合は特にそうだ。

Saks Fifth Avenueなどの高級百貨店から、買い物客の決済カード情報が流出した。ハッキング集団は、盗まれたクレジットカードなど500万枚あまりの情報を売り出すと発表していたという。 米Saks Fifth Avenueなどの高級百貨店を展開するHudson's Bay Company（HBC）は4月1日、Saks Fifth AvenueやLord & Taylorなど北米の一部店舗で、客の決済カードデータに関するセキュリティ問題を確認したと発表した。 これに関連して、セキュリティ企業のGemini Advisoryは4月1日のブログで、Saks Fifth Avenueなどから盗まれたものと思われるクレジットカードなどの情報が、ハッキング集団によって売りに出されていると伝えた。 HBCによると、北米にあるSaks Fifth AvenueとSaks OFF 5TH、Lord

カジノのスロットマシンのようにATMに現金を吐き出させるハッカーについて耳にするのは、これが初めてではない。2017年夏にはセキュリティカンファレンス「Black Hat」で「ジャックポッティング」のデモが行われており、この2年ほど、欧州やアジアの銀行にとって現実的な脅威になっていると報じられている。 セキュリティの専門家Brian Krebs氏は最近公開したレポートで、ジャックポッティングが米国本土に上陸し、ATMに現金を放出させる不正なソフトウェアやハードウェアがインストールされていることを示した。これまで、こうした攻撃は「どういうわけか米国のATM運営企業を避けてきた」という。 「だが今週、米国のシークレットサービスが金融機関に対して、ジャックポッティング攻撃が米国のATMを標的にしているのが明らかになったことを密かに警告し始めた後、状況が変わった」（Krebs氏） Krebs氏は自

米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2017年4月4日、子ども向けモバイルアプリケーションの販売を巡り、米Amazon.comがアプリ内購入の売り上げを返金することで合意したと発表した。 FTCは、子供が親の承諾無しにアプリ内購入した有料オプションについて、その代金をAmazon.comが不当に親に請求したとして、2014年7月に米ワシントン州西地区の連邦地方裁判所に同社を提訴。同地裁の連邦判事は2016年4月、FTCの主張を認める判断を下した。 判事はAmazon.comが事前に親の承諾を得るのを怠ったと認める一方で、FTCのAmazon.comに対する差止要求は退けた。FTCとAmazon.comはともに地裁の判断を不服として上訴していた。 今回の合意により両者は上訴を取り下げる。Amazon.comは、近いうちに返金プログラムを開始する。2011年11月～2016年5月に実行された7

アプリマーケティング研究所 > トレンド > なぜそこにアラブ人。スマホゲームに飢えた「アラブの課金王」国境を越える。そこに「存在しないはずのアラブ人」が欧米のアプリストアをつかう真実。 新興国のゲーム市場に詳しい、メディアクリエイトさんを取材しました。世界中のアプリストアに出現し、ゲームに課金していくアラブ人の謎とは？ ※株式会社メディアクリエイト　チーフアナリスト　佐藤翔さん <目次> １、世界進出をはじめた「アラブのスマホゲーマー」たち。 ２、石油王から生まれた「無職の課金王」も存在し得る。 ３、中東の「ゲーム規制」はきびしくない。 ４、ブラジルは通信料が高い。 ５、ラテンアメリカで「ゲーム機」を遊べるのは富裕層だけ。 ６、10分/数円であそべる、中南米の「アーケードゲーム型」エミュレーター。 ７、アルゼンチンには「ビットコイン」で給与を支払う会社があるらしい。 ８、中南米で未だに「

中米パナマの首都パナマ市にある、法律事務所モサック・フォンセカが入るビル（2016年4月4日撮影）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA 【4月5日 AFP】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与していた事実が明らかになったことを受け、スペインやフランスなど数か国の当局は4日、脱税疑惑の調査を開始した。 このスキャンダルは3日、パナマのタックスヘイブンでのペーパーカンパニー設立を数多く手掛けてきた法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書1150万点に関する1年に及ぶ調査結果を、メディアグループ各社が公表し始めたことで露呈した。 「パナマ文書（Panama Papers）」と呼ばれるこれら文書は、独日刊紙の南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zei

米ホテルチェーン大手のStarwood Hotels & Resortsは11月20日、系列の一部ホテルでPOS端末にマルウェアが感染し、利用客の決済カード情報が流出した可能性があると発表した。 マルウェアが見つかったのはカナダや米国、ハワイにあるSheratonやWestin、Wなどの系列ホテル。2014年11月から2015年3月ごろにかけて、レストランやギフトショップなどのPOSシステムが相次いで感染した。宿泊予約システムへの感染は現時点では見つかっていないという。 同マルウェアは、利用客が使った決済カード番号や所有者の氏名、セキュリティコード、有効期限などの情報を盗む仕様になっていた。捜査当局や専門家と連携して各ホテルで対策を講じ、マルウェアの除去を済ませたと説明している。 同ホテルはカード情報が流出した可能性のある利用客に連絡を取り、不正使用監視などのサービスを提供するという。 関