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なお、日本のサーモン市場は、国産はわずか2割で、8割を外国産が占めている。日本の場合、農林水産省の調べによれば（22年1～3月）、サケ・マスの輸入は数量ベースで、1位のチリが約74％と圧倒的で、2位のノルウェーは約13％となっている｡ ノルウェー産サーモンの供給に関しては、結論からいうと、数量ベースでは既に回復してきている。しかし、迂回路によるコスト高のため、金額ベースでは2桁増となっている。 ノルウェー水産物審議会 日本担当ディレクター ヨハン・クアルハイム氏への取材から、ノルウェー産サーモンの現状を報告する。 ロシアのウクライナ侵攻開始直後に、ロシア上空が閉鎖されたため、ノルウェーから日本に直行便で輸送されていた「ノルウェーサーモン」（アトランティックサーモン）や「フィヨルドトラウト」（ニジマス）は迂回路を通らなければならなくなった。既に日本に向かっていたサーモンは、他の便に振り替えら

今月解禁されたサンマの棒受け網漁の中型船が23日午後、北海道東部の厚岸町の港に戻り初水揚げを行いました。 ただ、全く取れなかった船も多く、漁獲できたサンマの量は去年の初水揚げと比べわずか1％ほどにとどまりました。 北太平洋でのサンマの棒受け網漁は今月10日以降、船の大きさごとに順次、解禁されましたが、小型船が魚群を見つけられず水揚げが全くない状況が続いていました。 こうした中、今月15日に出漁した中型船のうち4隻が23日午後、厚岸町の厚岸港に戻り、このうち1隻が公海で取れたサンマを初水揚げしました。 サンマを漁獲できたのは出漁した12隻のうち4隻だけで、取れた量も合わせて600キロほどと、去年の北海道東部での初水揚げと比べて僅か1％ほどにとどまりました。 漁協によりますと、大きさは平均で体長が25センチほど、重さは110グラム余りと去年よりも小ぶりなものが目立つということです。 サンマはこ

魚離れが進んだ平成30年間 平成は、魚離れが進んだ30年間だった。 FAO（国際連合食糧農業機関）の調査で、2005（平成17）年まで年間一人当たりの魚介類消費量が世界一だった日本は、2013（平成25）年には7位にまで転落している。 農林水産省の調査によると消費量のピークは1988年で、徐々に下がって2016年にはピークの6割強にまで減ってしまっている。 若い世代は魚介類より肉類を好み、やがて中高年になると魚介類を好むようになる――という従来の図式も通用しなくなっている。 少し古いデータだが、農林水産省の『「平成18年度　水産の動向」及び「平成19年度　水産施策」』が、世代による魚介類購入量の違いを分析している。 同じ40代でも、昭和10年代生まれより20年代生まれのほうが魚介類購入量が少なく、昭和30年代はさらに少なくなっているという。 水産庁による2010年の国民健康・栄養調査では、

「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？

7月20日の土用の丑の日を前に、ウナギの販売促進が活発に行われています。シラスウナギの不漁により、全体的には品薄ですが、高値を付けすぎて在庫を抱えている業者もあるようです。 「ウナギがない」築地困惑　土用の丑の日目前に 「丑の日」前なのに…国産の鰻が売れない？ 悲喜こもごもの日本のウナギ市場ですが、海外でも重要な会議が行われています。スイスで開催中のワシントン条約（CIETS）の委員会で、ウナギの規制について話し合われているのです。規制に反対する日本は、崖っぷちに追い込まれています。 ワシントン条約の委員会でウナギの保護を議論 資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 出典:NHK ワシントン条約（CIE

ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載

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水産庁は太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）について、次の漁期（今年７月～来年６月）に漁獲量の上限（漁獲枠）を北海道と鹿児島県は実質ゼロとし、岩手、高知両県は大幅に縮小する方針を固めた。 いずれも今漁期に取りすぎた。日本は国際的に約束した漁獲量を守れずに批判されており、資源管理の甘い都道府県に厳しく対処する。 太平洋クロマグロは、日本など２６か国・地域が参加する「中西部太平洋まぐろ類委員会」（ＷＣＰＦＣ）が各国の漁獲枠を決める。将来卵を産む小型魚は資源量への影響が大きく、日本の小型魚の漁獲枠は今漁期、クロマグロの国内消費量の１割弱となる３４２４トンだ。しかし、漁獲量は既に９８％を超え、２年連続で超過する可能性が高い。

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フィリピン、パラワン島沖にあるサンゴ礁の割れ目で、シアン化ナトリウムを使った違法な方法で魚を獲る漁師。（PHOTOGRAPH BY JURGEN FREUND, NATURE PICTURE LIBRARY, CORBIS） かかりつけの歯医者、レストラン、リゾートホテル、そして一般の家庭。海の熱帯魚の水槽は、いまやありとあらゆる場所に飾られている。色鮮やかなサンゴと、それ以上に鮮やかな魚たちが織り成す平和な海の世界をリビングにいながらでも楽しめるようになった。（参考記事：「南太平洋 サンゴの楽園」） だが、そうした熱帯魚がどこからやって来るか、ご存じだろうか。海の熱帯魚のうち人工的に繁殖できない種は98％、つまりほぼすべてに上る。となれば、魚の逃げ場だらけのサンゴが群生する海のなかで捕ってくるしかないが、一体どうやって捕獲するのか。（参考記事：「観賞魚はどこから来るのか？」） ほとんどの

日本のからあげ店が続々倒産する中、KFCとファミチキの2大勢力に割って入ってきた"第3の勢力"驚きの新展開

130年の歴史を誇る、三菱重工業の造船事業が危機に直面している。10月31日、同社は2011年に受注した大型客船をめぐり、仕様変更などで398億円の特別損失が発生することを明らかにした。前期もこの客船で巨額の特損を計上しており、前期と今期で関連特損は1000億円を超す。 問題となっているのは、クルーズ客船の世界大手、米カーニバル傘下の欧州アイーダ・クルーズ社から受注した大型客船2隻。3000人以上の収容が可能な大型クルーズ客船で、日本で建造される客船としては過去最大。三菱重工は2002年に建造中の大型客船が炎上して巨額損失を被った経緯があり、11年ぶりに受注したのがアイーダ社の客船だった。 巨額の追加費用が発生、完成も半年遅れ しかし、客室の内装など細かな仕様を決めるに当たって、アイーダ社との間で認識の違いが顕在化。三菱重工の提案に対し、アイーダ側はより高級な仕様に変更するよう強く主張。結

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