医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱

Check Point Software Technologiesは、米国の病院に対するランサムウェア攻撃が増えていると警告した。直近4週間のデータによると、米国にある医療機関では平均29組織中1組織がランサムウェア攻撃を受けていた。 業種別でみると、現在のところ医療機関がもっともランサムウェア攻撃を受けているそうだ。2022年には、1組織あたり平均で毎週1426回も侵入を試みられており、前年に比べ78％の増加だった。 医療機関には取り扱いに注意を要するデータがあり、サイバー犯罪者は脅しに屈しやすいと期待してランサムウェアを多用すると考えられる。さらに、管理や更新が適切に行われていない機器が新旧入り交じって数多く使われている点も、狙われやすい要因だという。IoT対応デバイスが増え、セキュリティを考慮しないままシステムが構築されていることも、混乱を招いている。

セキュリティ企業のソフォス（東京都港区）は7月26日、医療業界を狙ったランサムウェア攻撃が2021年に前年より94％増えたとする国際調査の結果を発表した。身代金を払った医療機関のうち、データを復旧できたのは2％という。 医療機関のうち、ランサム攻撃を受けたと答えたのは20年には34％だったが、21年には66％に増加。被害を受けた医療機関のうち61％は身代金を払ったが、データを取り戻せたのはそのうち2％にとどまった。 ランサムウェア攻撃からの復旧にかかる費用は平均185万ドル（約2億5283万円）で、業界別では2番目に高い金額だった。一方、支払った身代金の平均額は最も低い19万7000ドル（約2693万円）。復旧にかかる期間は1週間程度だった。 ソフォスによると、医療業界では治療のためデータに効率的かつ広範囲にアクセスする必要があり、通常のサイバーセキュリティ対策ができないケースや、救命のた

Check Point Software Technologiesは、世界各地で医療関係機関へのサイバー攻撃が急増していると警告した。病院などに対するサイバー攻撃は2020年11月の1カ月間で45％増えており、他業界の組織を狙った攻撃に比べ2倍以上の増加率だという。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が再びペースを上げるにつれ、医療関係機関へのサイバー攻撃も増加。1組織あたりの週平均攻撃回数は、2020年10月が430回だったのに対し、11月は626回だった。 攻撃の種類は、ランサムウェア、ボットネット、遠隔コード実行、DDoSなどさまざまだが、特に医療関係機関はほかの業界よりランサムウェアの増加が目立った。もっとも多く攻撃に使われたランサムウェアは「Ryuk」で、これに「Sodinokibi」が続く。 病院などがランサムウェア攻撃を受けると、医療サービス提供に必要なITシ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ロシアと北朝鮮のハッカーがフィッシングを企て、新型コロナウイルスのパンデミックから抜け出そうとしているという。Microsoftが米国時間11月13日に明らかにした。同社は、世界中の製薬会社や新型コロナウイルスのワクチン研究者に対するサイバー攻撃キャンペーンを検知したとして、詳細な情報を公開した。各国政府に対応を促すことが狙いだ。 死者数と感染者数の増加が続く中、新型コロナウイルスのパンデミックは冬に一段と悪化すると予想されている。マスクの着用やソーシャルディスタンスなどの対策で感染者数を減らすことは可能だが、研究者はより恒久的なパンデミックの解決策となる可能性のあるワクチンの開発を急いでいる。 Pfizerは11月9日、開発中のワクチ

シンガポールが「同国史上最悪」とするデータ流出に見舞われた。首相を含む患者150万人分の個人情報が流出したという。 被害を受けたのは、シンガポール最大の医療グループSingHealthの患者だ。 2015年5月1日〜2018年7月4日にSingHealthが運営する専門外来医院や総合病院を訪れた患者150万人の個人情報にアクセスされ、コピーされた。流出したデータには、患者の氏名、国民登録番号、住所、性別、人種、生年月日などが含まれている。 また同国保健省と情報通信省（MCI）は現地時間7月20日の共同声明で、外来患者約16万人分の医療データが流出したが、記録の改変や削除はなかったと述べた。 両省は、「診断や検査の結果、医師の所見などの患者記録は流出しておらず、また、他の公的医療ITシステムで同様の情報が流出した形跡は見つかっていない」としている。 IHiS（Integrated Healt

X線やMRIといった画像診断装置を操作するためのソフトウェアが搭載されたマシンから、マルウェアが見つかっている。 米セキュリティ企業Symantecは4月23日、医療機関などのヘルスケア業界と、それに関連する業界を狙った標的型攻撃が、米国と欧州、そしてアジアで横行していると報告した。 Symantecによると、攻撃を仕掛けているのはこれまで知られていなかった「Orangeworm」と呼ばれる集団で、ヘルスケア業界大手を狙って、トロイの木馬型マルウェアの「Kwampirs」に感染させる手口を使っているという。さらに、狙った標的に到達する目的で、医療従事者や医薬品業界、医療向けのITソリューションプロバイダーなどに対する標的型攻撃も仕掛けられている。 これまでにOrangewormの被害が確認された組織は、ヘルスケア業界が約4割を占める。マルウェアのKwampirsは、X線やMRIといった画像

BlackBerryは、病院などの医療機関がサイバーセキュリティの脅威にさらされているとして、ブログで注意を呼びかけた。具体的には、医療機関の75％がマルウェアに攻撃されており、その多くがランサムウェアによる攻撃だったという。 現代の病院では、会計システムや電子カルテのシステムといったデジタルプラットフォームが相互接続されており、モノのインターネット（IoT）導入も進んでいる。こうしたシステムで管理される患者の健康やプライバシにかかわる情報は、攻撃者にとっては極めて価値が高く、サイバー攻撃の標的にされやすい。 IoT対応のヘルスケア機器は、患者や機器の状態などをリアルタイムに取得できるため、医療行為にもたらすメリットが大きい。ただし、IoT機器には、セキュリティの面でアキレスけんになる危険性もある。 例えば、米国で2016年秋に発生したマルウェア「Mirai」による大規模な分散型サービス妨

真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業　医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。　臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 横浜市の大口病院で「内部犯行」が疑われる入院患者の死亡事故が相次いで発生した。そもそも日本の病院は海外の病院に比較すると、来訪者を管理するセキュリティチェックのみならず、病院内での「相互監視」については、甘い点が多々見られる

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発表によると、今回の攻撃は2月5日に発覚し、IT部門で調べたところ、マルウェアに感染していたことが分かった。これによって診療業務に使われているEMR（電子カルテ）などのシステムがロックされ、電子的な情報の共有ができなくなったという。 マルウェアはファイルを暗号化して、暗号解除のための鍵と引き換えに身代金を要求してきた。要求額は9000ビットコイン（340万ドル相当）と報じられていたが、実際には40ビットコイン（1万7000ドル相当）だったと病院では説明している。 同病院は、「最も手早く最も効率的にシステムや管理機能を復旧させる手段は身代金を払って暗号解除の鍵を入手することだった。正常な業務を復旧させることが最善と判断し、それを実行した」と説明する。 ダウンしていたシステムのうち、EMRシステムは2月15日に復旧した。現在使っているシステムについては全てマルウェアを除去して徹底したテストを実

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