企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発に通じた各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。引き続き、リブドゥコーポレーション 新規事業本部 新規事業推進部 部長の中村剛さんとの対談の様子をお届けします。 後編では、排せつケアで困っている高齢者が既に数多く存在し、今後も確実に増えていく中で、周囲の理解が進まないというおむピタ事業が直面している壁と、そこを乗り越えてサービスを普及させていくための今後の展開について詳しく伺いました。 ドラッグストアより高いという理由で止める人はほぼいない 角氏：おむピタ事業を進めていく中では、新しい商品開発や販売展開のヒントもたくさん見つかりそうですよね。 中村氏：在宅介護を含め、ヒントはだいぶ溜まってきています。例えば介護中の部屋は独特のにおいになりますが、以前社内で消臭効果の高い素材を使ったおむつを試作したのですが、

ライオンは5月22日、TANOTECHと共同で開発・販売している介護ゲーム機「TANO-LT」をプレス向けに披露した。 TANO-LTはモーションセンサー付き介護ゲーム機で、口腔・睡眠・運動器の3つの機能を同時に鍛えることで、脳機能を高めるライオン独自開発の「健口眠体操」を搭載しているのが特長だ。

「オルトメディコのノウハウを駆使すれば必ず有意差を出せます！」──そんなプレスリリースが3月7日に公開され、臨床試験を実施する意義と認証制度の信頼性を損なうのではとTwitter上で物議を醸している。 プレスリリースを出したのは臨床試験の受託事業を展開しているオルトメディコ（東京都文京区）。「ヒト臨床試験有意差保証プラン」の内容は特定保健用食品や機能性表示食品などの臨床試験において必ず有意差を出すというもの。同様のサービスは業界初としている。 プランの対象になるのは食品の「体脂肪を減らす機能」「中性脂肪を抑える機能」「コレステロール値を改善する機能」「尿酸値を下げる機能」「健康な肝臓の機能を維持する機能」の5種類。オプションとして論文執筆代行や、機能性表示食品の届出代行サービスも提供する。 臨床試験においては適切な実験計画や得られたデータの分析を基に、健康に与える効果を証明する必要がある。

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米アマゾン・ドット・コムが医療・ヘルスケア領域に力を入れている。IT（情報技術）を使って、オンライン診療や薬の宅配、患者の遠隔モニタリングなどサービス内容を広げている。戦略をさらに深化させる狙いで、2021年12月には消費者向け診療サービスやオンライン薬局事業を統合すると発表した。買収・提携した企業をもとに同社の医療・ヘルスケア事業戦略を探った。インターネット通販とテックの巨人であるアマゾンはこ

NTTドコモは2月16日、医療サービスの提供に向け、国内MNOとして初めて「第二種医療機器製造販売業」の許可を取得し、「医療機器製造業」登録をしたと発表した。医療機器やサービスを自社開発・販売できるようになる。 同社はこれまでヘルスケア（健康管理）サービスを提供してきたが、許可の取得により、AIを活用した病気の予防、診断、治療、予後管理を目的とする医療サービスの提供にも乗り出す。ヘルスケアと医療の両分野でシームレスにサービスを展開することで、病気の早期発見や治療の機会を増やすとしている。 日本で医療機器の販売を行うには、扱う品目に応じた許可が必要。第二種医療機器製造販売業では内視鏡やMRIなどの、不具合があった場合でも人体への影響が比較的低いとされる医療機器を取り扱える。医療機器を製造する場合は厚生労働大臣による登録が必要。 関連記事 ドコモ「迷惑メール展」開催　怪しいメール24点を対処法

1月20日、消費者庁は空間除菌剤「クレベリン」に対し景品表示法に基づく措置命令を下した。「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などの表示に合理的根拠がなく、消費者に誤解を与えるおそれがあるという優良誤認表示が理由だ。 大幸薬品は「措置命令は誠に遺憾であり、速やかに必要な法的措置を取る」と発表、徹底抗戦する構えだ。 実はクレベリンに対する措置命令は今回で2度目。消費者庁は2014年にも置き型商品の「簡単、置くだけ！ 二酸化塩素分子がお部屋の空間に広がります」といった文言が景品表示法違反に当たるとし、措置命令を下している。 措置命令は今回で2度目 このときは同社も応諾。「ご利用環境により成分の広がりは異なります」といった注意文言を入れるなどで対応した。その後、スプレー型やスティックペン型なども含め販売拡大していったが、新たな対応はしてこなかった。この間消費者庁が措置命令を下さなかったということも

新型コロナウイルスワクチンの瓶（2021年5月8日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【11月17日 AFP】製薬大手の米ファイザー（Pfizer）、独ビオンテック（BioNTech）、米モデルナ（Moderna）3社が、新型コロナウイルスワクチンから毎分計6万5000ドル（約750万円）の利益を得ていることが明らかになった。3社のワクチン提供は富裕国が優先されており、低所得国でのワクチン接種は2％にとどまっている。 NGOの連合組織「ピープルズ・ワクチン・アライアンス（People's Vaccine Alliance）」が3社の決算報告書を基に計算したところ、3社の今年の税引き前利益は推定で計340億ドル（約3兆9000億円）に上った。毎秒1000ドル（約11万4000円）、毎分6万5000ドル、1日9350万ドル（約107億円）の利益を得ていることになる。

医療業界を変えたエムスリーに聞く　革新的サービスを開発するためのカギ：「課題ドリブン」で出発し、「ソフトウェア・ファースト」で解決（1/3 ページ） AI活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）、アズ・ア・サービス化によるサブスクリプションモデルの導入など、テクノロジーを駆使した新たなビジネスがさまざなな業界を席巻している。今まで非IT企業だった企業群もソフトウェア開発をコア・コンピタンスにしていく必要に迫られる中、組織全体でITシフトを進めるためのステップを書き記したのが及川卓也氏の著書『ソフトウェア・ファースト』（日経BP）だ。 及川氏は執筆に際して、ソフトウェア・ファーストを実践することで各業界に新風を吹き込んできた日本企業に取材を実施。デジタル変革のあるべき論だけではない、リアルな実情を踏まえたソフトウェア開発力向上のヒントを探った。 今回紹介するのは、医療関係者向け会員制サ

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国人による“爆買い”が一段落付く一方で、昨今、日本で検診や病気の治療を行う「医療ツーリズム」が活気づいている。しかし、制度の盲点を突き、日本の医療制度に“タダ乗り”している中国人も急増しているという。その実態を取材した（ダイヤモンド・オンライン副編集長　田島靖久） 「中国からの患者が押し寄せ、とにかく大変。言葉が通じず、しかも『はるばる来たのだから先に見ろ』などとわがままを言う人も多く、日本人の患者にしわ寄せが及んでいる。しかし、日本人へのしわ寄せはそれだけではない…」 こう語る医師が所属するがん専門の大手病院には、ここ数年、中国人のがん患者が大挙して訪れている。中国では承認されていないクスリの投与を望む患者や、最先端の治療を受

恨み節あふれる、業績の下方修正だった。整水器販売を手掛ける日本トリムは1月30日、第3四半期（2016年4～12月期）の業績を発表すると同時に、2017年3月期通期の業績見通しを引き下げた。従来予想の売上高173億円（前期比13.2％増）、営業利益34.7億円（同11.1％増）を、売上高153.5億円（同0.5％増）、営業利益30.2億円（同3.3％減）にするというものだった。 同社は1982年6月、電解水素水整水器の製造および販売を目的として設立された。その後全国各地に営業拠点を広げ、2004年3月に東証1部へ上場。現在整水器では国内トップシェアを誇る。150億円余りの売上高のうち、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業が約95％を占めており、まさに水素水でのし上がってきた会社だ。 それだけに悔しさが大きいのか、リリースでは業績を下方修正した理由をこう述べている。「昨年5月の産経

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 武田薬品工業、ロート製薬が昨年12月、女性が妊娠しやすいとされる排卵日の予測検査薬のスイッチＯＴＣ医薬品（第1類医薬品）を相次ぎ発売し、妊娠を望む女性らの注目を集めている。妊娠したかどうかを自宅で簡単にチェックできる妊娠検査薬以来、検査薬として二十数年ぶりの医療用からのＯＴＣ化だ。 スイッチＯＴＣとは調剤薬局でしか購入できなかった医療用医薬品を、厚生労働省の承認を経て、ドラッグストアなどで購入できる一般用に転用したものだ。

頭蓋骨のゆがみを矯正すれば、顔が小さくなる「小顔」の効果が持続するかのようにうたったホームページの表示は、効果を裏付ける明確な根拠がなく、景品表示法に違反するとして、消費者庁はいわゆる「小顔サービス」を提供している全国の９つの事業者に対し、再発防止を命じる行政処分を行いました。 消費者庁によりますと、これらの事業者は、おととし以降、ホームページに「１回の施術で顔の横幅が数センチ縮まる」とか、「ほかの店にはできない形状記憶する小顔矯正」などと表示していました。 こうした効果について消費者庁が事業者に問い合わせたところ、明確な根拠が示されなかったということです。 このため消費者庁は、サービスを受ければ頭蓋骨のゆがみやずれが矯正されて小顔になり、その効果が持続するかのようにうたっているとして、不当な表示を禁じた景品表示法に違反するとして、２９日までに、再びこうした表示をしないよう再発防止を命じる

サンデー毎日2016年6月5日号にて『丸山ワクチンはやはり「がん患者」に光明』という記事が掲載された。ジャーナリストの森省歩（もり・せいほ）氏による。プロフィールによると、もともとは政界ものに定評があり、2012年に自身が大腸がんの手術を受けて以降は医療ものも手掛けているそうである。週刊文春に『乳製品をやめたらがんが治った』という記事や、文藝春秋に『川島なお美氏さんはもっと生きられた』という近藤誠氏のインタビュー記事を書いている。 森氏は2012年にstage IIIAの大腸がんと診断され、手術後に再発予防のための経口抗がん剤の服用を勧められるも辞退し、丸山ワクチンを選択したそうである。stage IIIの大腸がんの術後補助化学療法は現在の標準的な治療法である。大雑把には、術後補助化学療法によって再発やがんによる死亡を３分の１から４分の１減らすことができる*1。おおむね、日本の大腸がんの術

発表によると、今回の攻撃は2月5日に発覚し、IT部門で調べたところ、マルウェアに感染していたことが分かった。これによって診療業務に使われているEMR（電子カルテ）などのシステムがロックされ、電子的な情報の共有ができなくなったという。 マルウェアはファイルを暗号化して、暗号解除のための鍵と引き換えに身代金を要求してきた。要求額は9000ビットコイン（340万ドル相当）と報じられていたが、実際には40ビットコイン（1万7000ドル相当）だったと病院では説明している。 同病院は、「最も手早く最も効率的にシステムや管理機能を復旧させる手段は身代金を払って暗号解除の鍵を入手することだった。正常な業務を復旧させることが最善と判断し、それを実行した」と説明する。 ダウンしていたシステムのうち、EMRシステムは2月15日に復旧した。現在使っているシステムについては全てマルウェアを除去して徹底したテストを実