医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱

Check Point Software Technologiesは、世界各地で医療関係機関へのサイバー攻撃が急増していると警告した。病院などに対するサイバー攻撃は2020年11月の1カ月間で45％増えており、他業界の組織を狙った攻撃に比べ2倍以上の増加率だという。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が再びペースを上げるにつれ、医療関係機関へのサイバー攻撃も増加。1組織あたりの週平均攻撃回数は、2020年10月が430回だったのに対し、11月は626回だった。 攻撃の種類は、ランサムウェア、ボットネット、遠隔コード実行、DDoSなどさまざまだが、特に医療関係機関はほかの業界よりランサムウェアの増加が目立った。もっとも多く攻撃に使われたランサムウェアは「Ryuk」で、これに「Sodinokibi」が続く。 病院などがランサムウェア攻撃を受けると、医療サービス提供に必要なITシ

なぜ沖縄の離島でデジタル医療改革が進んでいるのか？：人口8000人の町を舞台に（1/4 ページ） 沖縄・那覇から飛行機で西に約30分。海洋深層水やサンゴ礁をはじめ自然豊かな島として知られる久米島。人口約8000人のこの小さな島で今、デジタル技術を活用した医療改革が行われているのをご存じだろうか。 「久米島デジタルヘルスプロジェクト」と呼ばれるこの取り組みは、久米島町、公立久米島病院、琉球大学医学部、ファイザー、バイエル薬品など、さまざまな企業や団体がこぞって参画している。内閣府の「沖縄離島活性化推進事業」の一環であるこのプロジェクトでは、デジタルヘルスデバイスやビッグデータを活用し、肥満症や糖尿病などの生活習慣病を改善・予防するための実証事業などを行っている。これ自体はよく見聞きするような取り組みであるが、なぜ多くの医療関係者が久米島に注目しているのだろうか。 本プロジェクトにおいてLHR

Donutsは、クラウド電子カルテ事業に参入することを3月1日付で発表した。 Donutsは「Tokyo 7th シスターズ」（ナナシス）をはじめとするモバイルゲームや、ライブ配信サービス「MixChannel」などといったBtoC向けのサービスを手掛ける一方、クラウド勤怠管理サービス「ジョブカン」といったBtoB向けのサービスも手掛けている。 新たに参入するクラウド型電子カルテサービスでは、Mac用アプリケーションとして開発を進めており、目線を動かすことなく、思考の流れに沿って診療行為入力が可能なインターフェースで、レスポンスの早さと直感的な操作にこだわったものとうたっている。院内にサーバを置かないクラウドサービスとすることで、導入・運用コストを削減でき、リリース後に追加される新機能も無料でのアップデートに対応。日本医師会が提供する医療会計ソフト「ORCA」と連携し、受付から診療、会計ま

患者が会計を終えるまで長時間待たされる、後日支払うよう求められる――。東京大学医学部附属病院の外来窓口で2018年初から混乱が続いた。トラブルの元は電子カルテシステムの刷新にあったことが日経コンピュータの取材で分かった。 東大病院は富士通に開発を委託し23年間利用した独自仕様の電子カルテシステムを刷新し、富士通の最新パッケージ「HOPE EGMAIN-GX」を導入。2018年1月2日に本稼働させた。だが外来診療を始めた4日以降、外来窓口が数日にわたり混乱。会計で長時間待たされたり、後日支払うよう求められたりする患者が続出した。 システム移行を担当する企画情報運営部長の大江和彦教授はトラブルについて、旧システムとの「操作性の違い」を周知できていなかったことや「富士通によるデータ移行作業の手順ミス」などを挙げた。日経コンピュータの取材に広報部門を通じて回答した。 東大病院は2017年10月から

旭川医科大学（以降、旭川医大）で発生した、システム開発のトラブルに関する訴訟。事件の概要は、「ユーザーである旭川医大が電子カルテを中心とした医療システムの導入を企図し、ベンダーのNTT東日本に開発を依頼したが、エンドユーザーである現場の医師からの要件追加、変更がいつまでたっても収束せず、スケジュールが遅れに遅れた揚げ句に破綻してしまった」というものだ。 前回は、事件の概要を説明し、高等裁判所判決のポイントとなった「ベンダーのプロジェクト管理義務」について、解説した。今回は「プロジェクトの体制」と「開発方針」について考察する。 事件の流れを把握するために、判決文を再掲しよう。 札幌高等裁判所 2017年8月31日判決から 旭川医科大学は、2008年8月に、電子カルテを中核とする病院情報管理システムの刷新を企画し、NTT東日本に開発を依頼した。 しかし、プロジェクトの開始直後から、現場の医師た

Vanderbilt University Medical Centerのデータ科学者であるColin Walsh氏らが、自殺を試みる可能性を正確に予測する機械学習アルゴリズムを作成したという。このシステムを使ってこれから2年以内に自殺を試みる人を予測する実験を行ったところ、80～90％の精度が得られたそうだ。また予測期間を一週間に絞って予測した場合は92％の精度があったとしている（QUARTZ、Slashdot）。 この予測は自傷や自殺願望の兆候が認められたバンダービルト大学医学センターの患者5167人のデータを収集して行われた。使用したデータは年齢、性別、郵便番号、使用している薬、事前診断内容といった病院が入手できるデータに基づいているという。実験ではこのデータを使用して自殺を試みようとした3,250例を特定したとしている。

皆さんは、パソコンやスマホから医療機関への通院が可能になるオンライン通院を体験したことがあるでしょうか？ 筆者が院長を務める病院ではこのシステムを導入してから半年間が経過しました。 オンライン通院は「遠隔診療」とも呼ばれます。保険診療では「遠隔医療は、あくまで対面診療の補完」と位置付けられており、日本医師会は「診療報酬で手当するためには、患者にとって有用かつ安全であるというエビデンスを確認することが必要」との立場を取っています。 そうした事情のため、オンライン通院では「初診」（初めてその医療機関を受診する場合と、同じ医療機関でも一旦症状が治癒して間隔が空いてしまった場合）は保険対象になっていません。再診しか保険対象にならないのです。 ICT（情報通信技術）を駆使して医療の効率化を進めたい診療報酬支払側は、外来患者の中の何割かはオンライン通院で十分に治療ができると見ています。つまり、対面診療

BlackBerryは、病院などの医療機関がサイバーセキュリティの脅威にさらされているとして、ブログで注意を呼びかけた。具体的には、医療機関の75％がマルウェアに攻撃されており、その多くがランサムウェアによる攻撃だったという。 現代の病院では、会計システムや電子カルテのシステムといったデジタルプラットフォームが相互接続されており、モノのインターネット（IoT）導入も進んでいる。こうしたシステムで管理される患者の健康やプライバシにかかわる情報は、攻撃者にとっては極めて価値が高く、サイバー攻撃の標的にされやすい。 IoT対応のヘルスケア機器は、患者や機器の状態などをリアルタイムに取得できるため、医療行為にもたらすメリットが大きい。ただし、IoT機器には、セキュリティの面でアキレスけんになる危険性もある。 例えば、米国で2016年秋に発生したマルウェア「Mirai」による大規模な分散型サービス妨

少し前の話になりますが、2015年8月10日に厚生労働省は、医師と患者を情報通信機器でつないで行う診療、いわゆる「遠隔診療」の解釈に関する新たな通達を発表しました。 通達の内容は、「患者側の要請に基づき、患者側の利点を十分に勘案した上で、直接の対面診療と組み合わせて行われるときは、遠隔診療でも差し支えない。直接の対面診療を行った上で遠隔診療を行わなければならないものではない」というものでした。 これを受けて2016年度に入ってからいくつかの遠隔診療システムが発表され、実際に使われ始めています。代表的な例としては以下のようなシステムがあります。 ・MRT社の「pocket doctor」（医師への健康医療相談が可能） ・MEDIPLANET社の「first call」 ・MEDLEY社の「CLINICS」（かかりつけ医へのオンライン通院が可能） 遠隔診療が普及すれば、パソコンないしはスマホで

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発表によると、今回の攻撃は2月5日に発覚し、IT部門で調べたところ、マルウェアに感染していたことが分かった。これによって診療業務に使われているEMR（電子カルテ）などのシステムがロックされ、電子的な情報の共有ができなくなったという。 マルウェアはファイルを暗号化して、暗号解除のための鍵と引き換えに身代金を要求してきた。要求額は9000ビットコイン（340万ドル相当）と報じられていたが、実際には40ビットコイン（1万7000ドル相当）だったと病院では説明している。 同病院は、「最も手早く最も効率的にシステムや管理機能を復旧させる手段は身代金を払って暗号解除の鍵を入手することだった。正常な業務を復旧させることが最善と判断し、それを実行した」と説明する。 ダウンしていたシステムのうち、EMRシステムは2月15日に復旧した。現在使っているシステムについては全てマルウェアを除去して徹底したテストを実

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「入院患者の氏名や病名さえも分からず、院内は一時パニックに陥った」――。 東京大学病院の関係者の1人は、そう声を潜める。停電が起きたのは、昨年10月27日の日曜日。時計の針は午後2時半を指していた。 原因は、院内変電設備の定期点検中に、誤って部品の一部を破損、さらに作業手順の間違いや確認作業の怠慢が重なった人的なミスだ。 もちろん、停電時の予備電源である「無停電電源装置」が稼働したが、停電時間がその限界を超えたため、院内情報システムのサーバがダウン。一瞬で、全患者の電子カルテが閲覧できなくなり、医療事故防止のために入院患者が手首に巻く「患者認識用リストバンド」のバーコードも読み込めなくなったという。 電子カルテやリストバンドには、患者の氏名や病名の他、薬の処方や投与量の履歴、検査や治療の予定などが書き込まれている。この二つが機能不全を起こすと、白紙の状態から入院患者の治療に当たらなければな

黒川清・日本医療政策機構代表理事監修 日本の医療制度は質、アクセス、コストを保証して医療サービスを国民に提供してきた。前回、医療データの共有化によって医療サービスの「質」を上げることができ、しかも「コスト」が下がるという話をしたが、今回は「アクセス」の話をしたい。 いま、医療機関へのアクセスが良いことが、かえって医療サービスの質を押し下げるという現象が起きている。 フリーアクセスがもたらす大病院の混雑 東京・御茶ノ水駅周辺。駅を出ると、いくつもの大学病院が目に入る。東京医科歯科大学医学部附属病院、順天堂大学医学部附属順天堂医院、駿河台日本大学病院など半径1.5キロ以内に10近くの大病院がひしめいている。 それにもかかわらず、こうした大病院の混雑ぶりは相変わらずである。「3時間待ちの3分診療」と言われて久しい。大病院に患者が集中し診察時間が短くなっていることに関連して、これまでもいくつかの問