id:Baatarismさんの最新のエントリーを読んで、日本が戦前にデフレ脱却をそのどのように遂げたかを、いくつかの歴史的な資料をもとに紹介する。以下は主に『平成大停滞と昭和恐慌』と｢不謹慎な経済学」から。 デフレ克服は極めて短期間で実現した。一九三〇年代の日米の物価水準をみると、物価水準の底から対前年比±〇％に相当する水準に上昇するまでに要した期間は、日本では十一ヶ月、米国では七ヶ月と両国とも一年かかっていない。 三〇年代の世界大恐慌の株式市場に対するインプリケーションの一つは、ほとんどの国で株価指数の上昇と物価指数の上昇がほぼ同時に実現した点である。もちろん、日本もその例外ではなかった（図表参照）。 図：デフレ脱出時の日本の株価動向 出所：明治以降本邦主要経済統計(日銀)、経済統計年鑑（東洋経済新報社） ちなみに、他国の世界大恐慌前後（一九二八年〜一九三六年）にかけての株価と物価の相関

Author:くるぶし（読書猿） twitter:@kurubushi_rm カテゴリ別記事一覧 新しい本が出ました。 読書猿『独学大全』ダイヤモンド社 2020/9/29書籍版刊行、電子書籍10/21配信。 ISBN-13 : 978-4478108536 2021/06/02 11刷決定 累計200,000部（紙＋電子） 2022/10/26　１４刷決定 累計260,000部（紙＋電子） 紀伊國屋じんぶん大賞2021　第３位 アンダー29.5人文書大賞2021 新刊部門 第１位 第２の著作です。 2017/11/20刊行、４刷まで来ました。 読書猿 (著) 『問題解決大全』 ISBN:978-4894517806 2017/12/18 電書出ました。 Kindle版・楽天Kobo版・iBooks版 韓国語版 『문제해결 대전』、繁体字版『線性VS環狀思考』も出ています。 こちらは１０刷

日本経済のウソ、高橋洋一 為替政策や金融政策など、今が旬のネタが満載の本です。 著書は前回の参院選で大躍進したみんなの党のブレインである高橋洋一です。 実際の日本の経済政策に影響力を持ちうる立場の人の考え方が書いてある本なので、そういう意味でも読んでおくべきでしょう。 為替政策や金融政策というのは、経済学者の間でもかなり意見がばらついている分野で、高橋氏は日銀は短期金利がゼロになった後も、さらにアグレッシブに量的緩和などで金融緩和を試みよ、というスタンスを首尾一貫して取っています。 財務省の管轄の為替介入にしても、日銀は非不胎化介入を完全に行うことによって、もっと効果的に円安誘導できたし、そうするべきだったと主張しています。 これまで高橋氏の本を読んでいれば、この本の主張はなんら新しいものではありませんが、為替政策や金融政策に関するかなり詳細な分析が書かれており、そのへんはとても勉強になる

この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ

本日、財務省から7月の貿易統計が発表されました。季節調整していない現系列の金額ベースでみて、輸出額は5兆9828億円、輸入額は5兆1786億円、差引き貿易収支は8042億円の黒字となりました。季節調整値でも貿易収支は6104億円になっており、貿易収支については市場の事前コンセンサスを大きく上回りました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 輸出8カ月連続増 7月、貿易黒字2.2倍 財務省が25日発表した7月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同月比23.5%増の5兆9828億円になった。米国向け自動車やアジア向け鉄鋼などが増え、8カ月連続で前年同月を上回った。ただ伸び率は前月に比べ4.2ポイント鈍化した。輸入額は15.7%増の5兆1786億円で、差し引きの貿易収支は8042億円の黒字。黒字幅は前年同月の2.2倍になった。 貿易収支が黒字になるのは16カ月

デフレ脱却国民会議（笑） 誤解のないようにタイトルについて申し上げると、池田信夫氏のデフレ脱却国民会議（笑）をただ真似しただけである。 この程度の初歩的な経済学も理解できないらしいから、ていねいに説明しておこう。（これも池田氏の表現そのまま） デフレ脱却国民会議の以下の設立趣旨に対して 経済というのはモノとお金のバランスによって成り立っています。しかし、お金の供給を長いこと怠ってしまうと、そのバランスが崩れ、お金が極端に不足します。すると、人々はモノよりもお金（紙幣＝印刷された紙）に執着する現象が発生するのです。この現象がデフレです。 池田信夫氏は 「お金が極端に不足」するというのは、資金需要が供給を超過するということだが、この場合は（お金の価格である）金利が上がるはずだ。しかし今、長期金利は1％を切る水準で、日銀の政策金利は事実上ゼロである。これは資金が供給過剰になっているということにほ

2010年08月23日15:43 カテゴリ経済 デフレ脱却国民会議（笑） この設立趣意書によると、日本経済は次のような状態だそうだ：経済というのはモノとお金のバランスによって成り立っています。しかし、お金の供給を長いこと怠ってしまうと、そのバランスが崩れ、お金が極端に不足します。すると、人々はモノよりもお金（紙幣＝印刷された紙）に執着する現象が発生するのです。この現象がデフレです。「お金が極端に不足」するというのは、資金需要が供給を超過するということだが、この場合は（お金の価格である）金利が上がるはずだ。しかし今、長期金利は1％を切る水準で、日銀の政策金利は事実上ゼロである。これは資金が供給過剰になっているということにほかならない。この趣意書を書いた人物には、この程度の初歩的な経済学も理解できないらしいから、ていねいに説明しておこう。 図のように金利は資金需要と通貨供給が均衡する水準で決ま

経済活動でも政治でも、もっとも重要なのは何を問題として取り上げるかというアジェンダ設定である。誤った問題をいくら考えても、正しい答は出ない。みんなの党が政策をアジェンダと呼んでいるのは、この点を意識したものだろうが、江田憲司幹事長のアジェンダ設定は誤っている。 彼は「30兆円にものぼるデフレギャップを解消しない限り、真の景気回復や雇用の拡大はない」というが、そんなに大きなGDPギャップは本当に存在するのか。これについては学界でも論争中で、その基準となる潜在GDPの導出方法は、Mishkinの分類によれば次の3つある： 実際のGDPをスムーズにするアプローチ 生産関数を使うアプローチ DSGEモデルを使うアプローチ 内閣府が採用しているのは2のアプローチだが、これは前期までの平均設備稼働率を生産関数に外挿したもので、需要ショックが含まれていない。特に2008年秋以降の外需の大きな落ち込みが反

2010年8月26日の今朝、民主党代表選でいよいよ小沢一郎前幹事長が出馬するといった。これで、代表選が盛り上がってくるだろう。日本の総理を決めるのだから、そうでなければいけない。小沢前幹事長といえば、政局ばかりが目につくが、8月25日、自らが主催する「小沢一郎政治塾」で、「当分は円高が続き、外需に頼りきりの経済は大きな打撃を受けるだろう。政治、経済は不透明、不安定になりつつある」と語っていることから、現下の円高株安デフレ対策が、民主党代表選の争点に浮上してきた。 為替は政治と経済がダイナミックに交錯する場である。一国の通貨と他国の通貨の交換レートであるので、国の主権がぶつかる。と同時に、国の通貨に関わる経済原理がよく貫徹して、政策効果が理屈通りに反映することもよく見られる。現在先進国では変動相場制をとっており、表だって為替市場への介入は行われない。しかし、各国ともよく為替市場がどのように動

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。 昨日は平野貞夫前参議院議員の「日本一新の会」記事【「日本一新運動」の原点―11】を配信しました。 本日は国民新党代表亀井静香氏の『月刊日本』9月号に掲載されたインタビュー記事「私は対米従属派と断固戦う！」を転送します。 お読みいただき幅広く情報拡散してください。 亀井氏は以前から「CIAが亀井静香を暗殺しないかぎり民主新政権はアメリカの言うなりにはならない」とCIAに暗殺されても戦うことを公言してきました。 亀井氏はインタビューの最後に「これから始まるのは対米従属一派と対米自立派との凄絶な権力闘争だ」と言い切っています。 戦いは既に始まっています。 ここで「対米従属一派」とはいったい誰なのかをはっきりしておきます。 （１）自民党清和会：CIAエージェントであった岸信介を源流とする佐藤、

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 世の中、勉強会流行りだ。そこに集う人たちは、何かを見つけ、自分をさらに高めようと活動しているのだろう。勉強は問題解決のためであり、目標実現のためであったりする。学生の時以上に、社会に出てからの勉強は自己実現を目指す上でも大切だ。仕事の中で、あるいは仕事以外の日常の中で、どのように勉強するかで「仕事力」にも差がついてくる。そしてそれは、長い時間をかけて生き方の差にもつながっていくのだと思う。そこで、本稿では、体験も含めて、大人になってから勉強するときの心構えついて考えてみた。 #1：手付かずの分野を上下挟み撃ちで攻める いままで踏み込んだことのない分野や手付かずの分野の場合、勉強するといっても、あまりにも範囲が広すぎて、どこから何を始めれ

コンサルに求められる地頭・コミュ力を鍛えるには？ 外資就活ドットコムOB訪問企画、現役外資系コンサルタントへのインタビュー、第3回です。 今回は「優秀な人材とは？」というテーマでお話いただき、そうした人材像にどうしたら近づくことが出来るのかについて掘り下げていきます。 話をしていて頭が良いと思うかどうか ―コンサルタントとして『優秀な人材』の要素は、どんな点にあるでしょうか。 うーん、難しい質問だねぇ…アウトプットの質の高さだったり、コミュニケーション能力だったり…ちょっと言葉にはできないな。 ただ、 不思議と誰に評価を聞いてもマイナスの評価が出ない人っている んだよね。評価しているポイントは人によってそれぞれ違うんだけど、とにかくマイナスの評価が一切出てこない。そういう人が『優秀』なんじゃないかな。 ―少しずつ紐解いていきたいのですが、まず、コミュニケーション能力とは具体的には何でしょう

今回はコンサルの役割や働き方について切り込んでいます。働きすぎて体を壊す、メンタルを病むなどと揶揄されることもあるコンサルですが、はたして実態はどうなのか、ぜひ参考にしてください。 コンサルの役割は「聞く、まとめる、分かりやすく伝える」 ――そもそも、コンサルティングファームの仕事とはどんなものでしょうか？ Aさん : 端的に言うと、「企業が意思決定をする際に参考になるような材料を経営陣に提示すること」だね。具体的に企業は意思決定の際にSituation・Complication・Resolutionという３つを把握しなくてはならない。 Situationは、現在の状況だね。自分の会社がどうなっているのか、競合他社がどんな動きをしているのか、顧客が何を求めているのかということを指す。 Complicationは問題点のこと。自分の会社はなぜうまくいっていないのか、その原因は何かということ。

現役コンサルタントに仕事内容をインタビュー 外資系コンサルタントの現役社員に直接会う機会は、学生にはなかなか巡ってこないもの。書籍やネット上の研究ではやはり限界もあります。 志望する業界、企業の現場をあまりイメージせずに就職活動を進めた場合、選考の突破率が下がってしまいます。また仮に内定を獲得したとしても、本当は自分に合ってはいなかった業界、企業に進んでしまったり、入社後に活躍できないということも起こり得ます。そのため、少しでも志望企業の実態を把握しておくことが大切になります。 そこで今回は、外資就活ドットコムスタッフが就活生とともに現役外資系コンサルタントにインタビューを行いました。具体的な仕事内容の把握に役立てていただければ幸いです。 本インタビューは4回に分けてお届けします。ぜひ、現役社員の生の声をご参考に業界研究を進めてください。第1回となる本コラムでは、主に外資系コンサルティング

government of the people, by the people, for the people 小沢一郎氏が民主党代表選に出るようだ。 党内がまとまらず、ものごとが決まらない現下の政治状況では仕方がないかもしれない。 そもそもこのままでは、小沢氏を信奉する議員たちの鬱積する不満を抑えきれないだろう。 菅首相と仙谷官房長官は、いったん掲げた「脱小沢」の旗をいまさら降ろせなくなってしまっている。降ろせば、気骨のなさを批判され、ますます評判が落ちる。 小沢氏としても、菅首相の「脱小沢」路線が変わらない以上、中途半端なかたちで握手をするわけにはいかない。 鳩山由紀夫前首相のグループ内にも、鳩山が進めようとした「脱官僚依存」を早々に店じまいしたかのような菅政権への苛立ちがつのっている。 小沢は「政治とカネ」問題に再び火がつくのを承知のうえで、決戦にのぞまざるをえない心境に至ったという

今朝 @TrinityNYC 女史のツィート経由で知ったこのニュース。その強烈さに思わず目が覚めた。 Western Schools Sprout in South Korea - NYTimes.com 済州島に欧米の有名校を集めて広大な「英語特区」を作ろうという試み。現在、多くの韓国人が巨大な犠牲を払って子息を海外で勉強させている。「海外に行かずとも本格的に英語と欧米風の教育が受けられ、費用を節約し、家族の紐帯を維持できる」というのが売りらしい。 ここでは、教師や学生、行政や医師、事務員さえも英語だけで話すことになるという。これは単なる計画段階ではなく、今月、実際に、英国の学校が１校開校するらしい。 私がカナダに語学留学した 1999 年には、すでに英語を学ぼうと必死な韓国人たちがたくさんいた。韓国人の気持ちはよくわかる。彼らにとって、英語力は就職に直結するので、実に切実な問題なのだ。

「東大教授が新入生にオススメする100冊」に、必ず登場する名著。 本書は、安直ビジネス書に群がり、カモにされているカモリーマン向けではない。週末にナナメ読んで、「なんとなく分かった気分になる」自己満足を目指していない。1問1問、エンピツとノートを準備して、101問すべてに取り組むべし。「解説書なんかいくら読んだって論理の力は鍛えられない。ただ、実技あるのみ」のとおだ。やれば、やった分だけ向上する。 大きく2部に分かれており、前半は、接続詞に注意して正確に議論を読み取り、その骨格をつかまえるトレーニング。そして後半は、演繹と推測の適切さを論証し、さらに論証を批判的にとらえる訓練をする。すべて、①練習問題→②自力で解く→③解説と答えあわせのくり返し。章末に、ちとムズめの問題が待ちかまえており、③の理解を確かめることができる。200ページたらずの薄手の本なのに、中はどろり濃厚で、「飛ばして」「ナ

田原　榊原さん、いま円の独歩高が続いていますね。ドルが安い、ユーロも安い、そして円だけが高い。これはどういうことですか? 榊原　これは世界同時不況の始まりなんです。 田原　え、また不況が始まるんですか。 日本の景気は夏以降、落ちる榊原　ええ。ギリシャ危機によってヨーロッパ経済がおかしくなりましたね。実はアメリカもいったん回復した景気が腰折れしているようなんです。いま順調なのはアジアだけです。 さかきばら･えいすけ1941年生まれ。大蔵省財務官時代は為替･金融制度改革に手腕を発揮し「ミスター円」と呼ばれた。早稲田大学教授などを経て、現在は青山学院大教授。著書に『フレンチ･パラドックス』など多数 田原　でも、日本の経済が好調だとはとても思えないけど。 榊原　日本はまだ好調なほうですよ。1～3月期の経済成長率が年率換算で約5%でしたし、続く4～6月期もそこそこの成長率でしょう。だから円が強い。

民主党代表選をめぐるチキンゲームは、猛暑の不快指数を倍増させている。9月14日までつきあわされるのはウンザリだ。 ついこの間、総理と幹事長の職を辞した2人が軽井沢に集まって、バーベキュー。なんと160人もの民主党国会議員が集結したとか。「気合だ、気合だ、気合だぁ」の三唱に至っては、「あんたらバカか」と思った人が多かった。 小沢一郎氏が、代表選に出る出ないにかかわらず、民主党内権力構造は、小沢 vs. 反小沢となっている。ここで小沢氏がダミーを立てたり、水面下で握ってステルス支配を続けることは、日本の政治がの閉塞感を増長させる。 一方、菅直人総理は1年生議員を囲い、「首相がコロコロ変わっていたら安定しない。3年後にダブル選挙をやればいい」と解散権まで封印して媚びを売った。 もし、小沢氏をとり込んで挙党体制を作ることになれば、それは世論が許さない。小沢氏を重要ポストにつければ、小沢支配との烙印

更生計画の提出期限まで、あと1週間に迫ったにもかかわらず、主要行からリファイナンスの協力を取り付けられず、日本航空(JAL)再建の前にたち込める暗雲は濃く厚くなる一方だ。 TBSの報道によると、財務省もJALに「2次破たん」のリスクを感じ取っており、それを憂える極秘リポートを作成し幹部に説明したという。 いったい、機構とJALが進めるリストラ策のどこに欠陥があるのだろうか。 新聞報道をいくら丹念にフォローしても、「JALには2次破たんのリスクがある。それゆえ、今回の更生手続きに投入される約1兆円の公的資金、つまり血税が回収できないことが懸念されている」と言われても、ピンと来ないかもしれない。 新聞には、それほど実態を無視した、あたかも再建が順調であるかのような記事が溢れているからだ。過去2、3週間に報じられた記事の例をいくつかあげると、 「日航、再上場の目標は12年末まで、更生計画に明記へ

１３３６９対１２８８３――。 ついに日本が、GDPで中国に追い抜かれる日がやって来た。８月16日、内閣府が、今年第二四半期（４～６月）の日本のGDPが、１兆２８８３億ドルだったと発表。先に中国は、１兆３３６９億ドルと発表していたので、３ヵ月間の統計とはいえ、中国が初めて、日本のGDPを上回ったことになる。 このニュースは、こちら中国でも一斉に、しかも一風変わって報道された。 例えば、人民日報社が出す中国を代表する国際情報紙『環球時報』（８月17日付）は、「中国は『世界第二』の高い帽子を戒めとする」と謙虚な見出しで、次のように一面トップで報じた。 ＜わが国はこの５年間、イタリア、フランス、イギリス、ドイツを、ＧＤＰで追い抜いてきたが、今回ついに、日本を追い抜いて、世界第二の経済大国となった。日本では、内閣府がこの事実を発表した10分後に、日経平均株価が、今年最大の下げ幅となる9100ポイント

最近の話題といえば、民主党代表選と円高だ。 お盆休みも終わり、８月２３日にも、菅直人総理と白川方明日銀総裁が行われるとの報道があった。これは公式の予定でもないが、市場はこうした情報に振り回された。その後、日銀の独立性を考慮して、総理と日銀総裁との会談は先送りされ、直接会う代わりに電話会談になるかもしれないという報道もあった。 こうした報道の真偽は部外者にはわからないが、明らかなことが一つある。これらの情報のソースは、金融政策について無知なことだ。報道にある「日銀の独立性」の理解である。 ここで、中央銀行の独立性の復習をしておこう。 今年５月にバーナンキＦＲＢ（連邦準備理事会）議長が来日し日銀で講演した。その中で「『目標の独立性』（goal independence）と『手段の独立性』（instrument independence）の違いは有用だ。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標

為替相場では「円高・米ドル安」が続いています。その一因は、米国の金利低下が続いているためでしょう。 それでは、米国金利低下の原因は何なのでしょうか？ じつは、その１つが日本人の米国債買いのようなのです。 つまり、「円高・米ドル安←米国の金利低下←日本人の米国債買い」という構図で、日本人が円高を起こしている「主犯」ということになりそうです。 「円高＝米金利低下」は米国人のせいではなさそう 米ドル/円と米国の長期金利の関係はとても相関性が高いです。実際、この間の対円での米ドル安は、米国の長期金利低下と連動してきました。 この関係からすると、足元の円高は米国の金利低下によるものであって、円高を止めるためには、米国の金利低下を止めればよいということになりそうです。 それでは、米国の金利低下を引き起こしているのは誰でしょうか？ 米国における金利低下は、米国債の価格が上昇し、利回りが低下することによっ

重要な、解雇解禁 現在発売中の『週刊ダイヤモンド』の特集テーマは「解雇解禁」だ。サブタイトルには「タダ乗り正社員をクビにせよ」と過激なフレーズが続く。 少々ツッコミを入れさせて貰うと、オフィスにあって余裕時間のある「タダ乗り正社員」こそが、週刊ダイヤモンドを一番よく読んでいる読者なのではないだろうか。しかし、編集部には、重要顧客を敵に回すリスクを冒してでも、伝えたいメッセージがあったのだろう。日本の企業・経済を考える上で、この特集号は読む価値がある！ 筆者も、正社員の解雇規制を緩和することに賛成する。日本経済に残された成長戦略としての効果の点では、法人税の大幅引き下げ（本当は「廃止」がベストだが）と双璧をなす有効施策だ。 解雇規制の緩和は、これで企業が日本に踏みとどまるケースが増えるだろう、あるいは、採用に対してもう少し積極的になって、いわゆる新卒者等の若年者の雇用が改善するだろうといった

欧米諸国が自国通貨安による輸出主導の景気回復を目指し、その影響で急激な円高が進んでいる。これを放置すれば日本の輸出企業の競争力は失われ、生産や設備投資の海外シフトがさらに加速し、国内の雇用がさらに減少する「産業の空洞化」が起こると懸念されている。 日本の識者・マスコミには、政府・日銀が円高阻止の円売り・ドル買いの為替介入も辞さない断固たる対応を取るべきだという論調が多い。しかし日本では、日銀が政策据え置きを決めるなど動きが鈍い。現実的には、政府・日銀にできることが限られているからだ。為替介入は、日本が欧米などとともに、中国に人民元相場の柔軟性向上を求めており、日本が円売り介入に踏み切るのは理解を得にくい現状がある。 円を貿易の決済通貨に使用するための 基盤は整備されてきた 円高が輸出産業の収益を悪化させるのは、ドルなどの外貨を貿易の決済通貨に使用しているからだ。逆に言えば、円が決済通貨とし

企業収益が改善するなか、失業率が上昇を続けており、雇用環境は悪化の一途を辿っています。 秋の通常国会では、再び労働者派遣法の改正案についての審議が予定されていますが、「派遣原則禁止」のアナウンス効果で、正規雇用に切り替える企業もある一方、すでに多くの「雇い止め」が行なわれています。失職者は40万人にものぼる可能性があります。 今年春の卒業者のうち、就職も進学もしていない進路未定者は、10万6000人に達します。10万人突破は、5年ぶりのことです。 正社員はサービス残業を強いられ、中小企業では不当解雇が横行しています。同じ仕事をしても、正社員と非正規社員では、給料はもちろん、雇用保障に大きな格差があります。 こうしたさまざまな矛盾や不平等は、どこから生まれるのでしょうか。その解決策を考えたとき、私たちは、解雇規制の緩和、つまり「解雇解禁」を提案します。 経営上の理由による整理解雇は過去の判例

「私たちが、誰のために働かされているか分かります？　正社員のためですよ。何もしない正社員のために、契約社員は必死で働かされてるんです」 ある会社で非正規社員として働く女性は、こう漏らした。 この女性は3年前、出産を機に退職した。その後は育児に専念していたが、人事部のかつての同僚から「もし働く気があれば、契約社員として同じ部署で働けるけど？」と誘われ、会社に復帰した。 正社員だった時と比べると、年収は2割ほど下がった。だが育児と両立するには契約社員の方がいい。こう判断したそうだ。 「実はこういう立場になるまで、正社員の怠慢ぶりに気がつきませんでした。正社員でいる時は、残業もしないで自分の仕事が終わればさっさと帰ってしまう契約社員たちを、腹立たしく思ったことも正直あったんです。でも、いざ自分が逆の立場になってみると、契約社員の方が真面目に働いていることに気づきました」 不安的な雇用形態であるが

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（第3回）、「誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債」「『国＝政府』ではない」という2つの原則をご紹介した。原則というよりも、「常識」と呼ぶべきであるような気もするが。 連載第4回は、3つ目の原則をご紹介することから始めたい。これまた、覆すことが恐ろしく困難（不可能ではない）な原則である。 ◆原則3：お金は使っても、消えない 我々個人レベルでは、買い物などをした際に「お金が消えてしまった」感覚を覚えるかもしれない。しかし、現実には、お金は消えたわけでも何でもない。商店で買い物をした場合、単に自分の財布から商店のレジへと、お金が「移った」だけの話である。 バランスシートで言えば、「我々個人の資産」に計上されていたお金が、「商店の

中国全土で頻発する労働争議。賃金や待遇への不満からリストラに対する抗議まで原因はさまざまだが、最近は、ホンダ系部品工場をはじめ、日系企業が巻き込まれるケースも増えてきた。実は、外資系企業の中でも、日系企業は今、とりわけ労働争議が置きやすい状況にあるという。日系企業の実情を、そこで働いた経験を持つ4人の中国人が打ち明ける。 A氏　39歳　男性　電子部品メーカー現役社員 B氏　45歳　男性　精密機械メーカー現役社員 C氏　36歳　女性　貿易会社OG D氏　36歳　女性　金属加工メーカーOG ――本日、皆さんに集まっていただいたのは、日系企業に勤務しているか、勤務した経験を持つ中国人の方が、日本型経営や日本人経営者に、どんな印象を持っているかお聞きするためです。ここ数年、日本企業が中国へ進出する動きが活発になっていますが、どうお感じですか。 A　進出してくるのは勝手だけど、少なくとも働き先として

ストライキの勃発始め、中国では労働問題が様々な形で表面化しています。中国が抱える問題は、日本の高度成長期に見られたものと重なる面がありますが、実は、現在の日本が抱える問題と共通する点が多いのも確かなようです。 今回のコラムの筆者である連合総研の澤井景子主任研究員は、中国に足を運んで現地の労働問題の関係者と意見交換をする中で、日中の違いよりも、共通する問題点が多かったことに驚きを感じたと言います。 一見、まったく違う経済情勢にある日本と中国が抱える共通の課題とは何か。日本が現在直面している労働問題と比較しながら、中国が抱える労働問題の現状をレポートしていただきました。 日本と中国では、経済情勢は大きく異なる。中国は、現在、高度成長期にあり、10％前後の経済成長が続き、景気過熱が懸念される状況である。一方で、日本は、既に成熟経済であり、現在の景気は中国経済の牽引もあって回復しているものの、その

8月25日に発表された米7月の耐久財受注は、表面的な数字とは裏腹に、悪い内容だった。総額は前月比＋0.3％で、3カ月ぶりの増加。ただしこの統計は、値段が高い航空機の受注の増減によって振り回されやすい。そこで、除く輸送機器ベースで見ると、7月は前月比▲3.8％で、3カ月ぶりの減少。さらに、設備投資の先行指標である非国防資本財受注（除く航空機）を見ると、今回の数字は前月比▲8.0％。3カ月ぶりの減少で、2009年1月に同▲9.9％を記録して以来の大きなマイナス幅になった。 上記の数字はあくまでも速報ベースであり、今後何度も改定されていくことになるので断定的なことは言えないが、米企業のマインドが7月時点でかなりの変調を来したのではないかと考えられる。 そうした推測を裏付ける統計が、チーフエグゼクティブマガジンがインターネット上で毎月公表している、米企業最高経営責任者（CEO）の信頼感指数である。

デフレが続く中で財源が枯渇し、有効な景気対策を打てない苛立ちからか、政治家の日本銀行への風当たりが強まっている。 民主党の有志議員が「デフレ脱却議員連盟」を結成し、日銀法の改正やインフレ目標の設定などを民主党執行部に提言した。みんなの党も、日銀法の改正を含む「デフレ脱却法案」を秋の臨時国会に出す予定だ。 政治家がデフレに関心を持つのは結構なことだが、デフレを脱却する政策として、日銀の独立性を弱めて言うことを聞かせようという話ばかり出てくるのは、どういうわけだろうか。 インフレ目標だけではインフレは起こせない デフレ脱却議連の副会長である民主党の藤末健三氏は、「今、最優先すべき金融政策はインフレ目標の設定だ」としてこう書いている（東洋経済オンラインの記事より）。 ＜一言で（中央銀行の）「独立性」といっても、「目標の独立性」と「手段の独立性」の2種類があり、尊重されるべきは後者の方である。5月

異常な猛暑に見舞われているロシア中西部 猛暑によって生じた山火事や泥炭の火災によって煙害が生じ、風向きによってはモスクワ市内中心部にまでこの煙が到達し、一酸化炭素など有毒な物質を含むこの煙害を軽減するために、モスクワ市内で顔をマスクで覆いながら外出する姿が報じられた。 冬から春にかけてマスクをかける姿が一般的な日本とは異なり、ロシアではこれまでマスクをするのはほぼ伝染病患者に限られていた。 しかし、今回の煙害でマスクに対する抵抗感は低くなりそうだ（筆者が以前モスクワで勤務していた時、マスク姿で外を歩いている人物を見かけたことは一度もなかった）。 上記の猛暑はもっぱらモスクワなど中西部の話であるが、筆者が史料収集のために現在滞在しているエカテリンブルク（ヨーロッパとシベリアの境界に位置するウラル地域の中心都市）では、8月中旬でも朝晩は10度以下に下がる。 日中は摂氏20度台まで気温が上がる時

「われら富士山、他は並びの山」――。東大法学部卒のエリートが集う霞が関で、財務省は大蔵省時代から他省庁を見下ろしながら「最強官庁」を自任してきた。 一体、その権力の源泉は何なのだろうか。経済ジャーナリストの岸宣仁氏は近著『財務官僚の出世と人事』（文春新書）の中で「日本一熾烈な出世競争」の実態を炙り出し、財務省が誇る比類なき組織力の秘密を解き明かした。 1981年以来、岸氏は財務省内で「ワル」と呼ばれるエリート中のエリートの「素顔」に迫り続け、それを克明に記録した取材メモは実に1000枚を数える。本書には30年間に及ぶ取材の蓄積が一気に吐き出されており、経済記者や経済ジャーナリズムを志す学生にとって必読の「教科書」となるだろう。 JBpressは岸氏にインタビューを行い、「最強官庁」の過去、現在、未来を存分に語ってもらった。（2010年8月19日取材、特記以外の写真は前田せいめい撮影）